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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
２点ほど一括質問方式で伺います。
第１点目は県債ですけれども、通常債と臨時特例債は２兆円が１つの限度、目標だったのが今や２兆7000億円になっているんですね。臨時特例債がふえて、これはいずれ国から交付金で戻ってくるという前提だけれども、国も借金が多いわけですね。いずれにしても今までは県債の上限として２兆円という数字を出していたのが、今は２兆7000億円前後あるわけですけれども、こういった形でずるずる続けていくのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。
次に、監査委員事務局の関係ですけれども、指摘事項が毎年200件前後あるわけです。いつも指摘しているんですけれども、この指摘事項が余り減っていかない理由、それとその対策について根本的な何か考え方があるのか、２点伺いたいと思います。
○青山財政課長
県債残高の状況についてでございます。
２番委員から御指摘がございましたとおり、平成28年度末で一般会計ベースでございますけど２兆7815億円の残高になってございます。結果としては平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の76ページにございますとおり、総額では前年度より若干減った状況でございますが、臨時財政対策債は442億円増加している状況でございます。
平成12年に財政危機宣言をいたしまして、財政健全化計画をつくったときから臨時財政対策債を除いた通常債につきまして、２兆円を上限という形で目標設定し県債の抑制に努めてきたところでございます。その結果現在は通常債につきましては１兆6100億円ぐらいまで減ってきているところでございますが、そのかわり臨時財政対策債が右肩上がりでどんどんどんどんふえている状況でございます。２番委員御指摘のとおり、やはり家庭の借金もそうでございますけれども、総額で管理する視点が理想かと私も思うところでございますけれども、臨時財政対策債につきましては例えばリーマンショックで地方税収が下がったときは千二、三百億円ぐらいの規模で発行しないといけなかった状況もございます。現在は地方税収が回復した中で800億円ぐらいになってきておりまして、地方財政全体の中で財源をどうするかというところで発行額が固まってくる状況になっているところでございます。２番委員は御承知のことだと思いますけれども、私どもとしましては総額で管理ができればいいとは思いますけれども、臨時財政対策債は私どもだけでは発行額を定めることはどうしても難しい状況にあります。通常債につきましては現在１兆6000億円ぐらいまで縮減してまいりましたけれども、このくらいを引き続きキープしていきたいと思っておりますし税源の涵養等により税収を確保しながら臨時財政対策債の発行額の縮減に努め、国の借金も非常に多い状況であるという現実はありますけれども、臨時財政対策債は地方交付税法の中でも財源措置することが約束になっておりますので、しっかりと償還財源の担保について国に申し上げていきたいと思っております。
○田嶋監査委員事務局監査課長
指摘等がなかなか減っていかないという御質問に対してお答えいたします。
２番委員御指摘のとおり、指摘件数を見てみますと平成25年度が360件、平成26年度が291件、平成27年度が303件、そして今回の資料にもございますけれども平成28年度が312件の指摘となっておりまして、なかなか減っていかない状況に確かにございます。この原因について考えますと、これまでも同じようなことを申し上げているかもしれませんけれども、やはりまずは担当者自身の知識不足、もう１つは組織としてのチェック機能が働いていないことがございます。あと最近の工事等の状況を見てみますと、ふなれな工事でのミスも起こっておりますので、再発防止の観点も当然重要だと考えておりまして、まずは監査結果を直接伝達し注意を促していく、あとは当然でございますけれども、改善の措置状況も３カ月以内に提出していただいてその状況も見ていくと。さらに管理局長等に来ていただく会議を年２回開催しておりまして、直接指摘したところだけではなくて来ていただいた方によその指摘等の状況も共有していただく会にしております。あとは内部統制機関との連絡会議も開催しておりまして、情報を共有して再発防止につなげるにはどうしたらいいかということも検討しております。
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