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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢(公)委員
一括質問方式でお願いします。
５番委員からもありました、こども医療費助成についてであります。このことそのものの是非については置いておいてですね、これに関連した形で３点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目は、５番委員から各市町における財政状況をどのように捉えるかとの話がありましたが、市町の足並みのそろいぐあいの目安は35市町のことを言っているのか、それとも大体25ぐらいの市町がＯＫしてくれればいいなと、その下限としての足並みのそろいぐあいはどの程度の市町数のことを言っているのかお聞かせください。
それから、この制度の対象を18歳までに拡大することを短絡的に否定するつもりはさらさらありませんが、私はそもそもこども医療費助成がどんどん拡充されて財政負担が大きくなることに対して大変懸念を持っている１人であります。
なぜかというと、安易な受診や蚊に刺されたぐらいで救急車を呼ぶとかですね、本当に重篤な患者もしくは救急医療を必要とする患者等に不利になっていないか。要するに県民の皆さんに子育て支援や少子化対策だとか、いろんなことも含めてこういった制度の本質がどの程度理解されているのか。やっぱりどうしても安易な受診とか、そういうのを見ると、懸念されることがあるのではなかろうかと。
俗に言う迎合政策ですね。ポピュリズムの典型にされては困る。県が堂々としっかり子育て支援や少子化対策に取り組んでやっていく。その反面、安易な受診とか救急車を簡単に利用することへの対策に注意してもらうようにしないといけないと思います。
だから、一方で起こり得るであろう懸念に対してどういう考えを持っているか伺います。
それと３つ目、障害児・者の医療の問題として、いわゆる立てかえ負担の現物支給です。
一向に県は取り組む気配がない。とにかく国だ国だと。国には言っている。国が何とかしてくれないとどうにもならないときているわけです。何度も私は言いますけれども、社会保障はそもそも社会的弱者の方々にどのような形で手を差し伸べられるかが一丁目一番地であって、決して迎合する社会保障であってはならないし、ましてや選挙目当てであってはならないわけです。
そういう観点からいくと障害児・者の方の現物支給、立てかえ負担のことは、これはやはり考えなければいけない課題ではなかろうかと私は思います。みんな喜びますよ。18歳まで医療費が補助され、どんどん医療費がただになっていって、子供のうちは医療費がかかるのでみんな喜ぶかもしれない。だけれど本質が理解されない反面の怖さと、サイレントマイノリティーの方が置き去りにされているイメージはいかがなものかなと、そういう意味では私は大変な違和感があります。
県としては、この置き去りにされている立てかえ負担の制度について、もう何年も何年も話していることですから、いっそのことお聞きしたいのは、あくまでも国がやることであり、県は全くやる気がないかどうかを表明していただきたいなと。この３点でございます。
○佐藤こども家庭課長
こども医療費助成につきまして、各市町における財政的負担が大きいとのことで、どの程度で足並みがそろったと考えるのかとのお話だったと思います。
先ほど３番委員からもお話がございましたけれども、やはり財政的負担が大きいので、全ての市町について御理解を願うことは非常に大切なことと思っております。
そういうことから、現在各市町への調整に全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。その点におきましては、全ての市町の御理解を願ってまいりたいと考えているところでございます。
また、こども医療費につきまして、安易な受診等についてはどのように考えて対策を練っていくのかとのことでございました。
その点につきましては、例えばこども医療費助成が拡大することになった場合につきましては、やはり周知を図っていく必要性があろうかと思っておりますので、それについての対策は講じてまいりたいと考えているところでございます
○田光障害者支援局長
重度障害児・者の医療費の助成につきましては、障害者の健康の増進、それから経済的あるいは精神的負担の軽減に大きく寄与していると考えております。医療面でのセーフティーネットに必要不可欠なものでありますので、現在県でも市町と連携して適正な運営に努めているところでございます。
進まない一番大きな要因でございますけれども、やはり現物給付の導入によって国民健康保険の国庫負担の減額措置が非常に大きな課題となってございます。
そのため、県から国への働きかけとして、今年度におきましてもことしの６月に行われました中部圏知事会議で、国への要望事項として減額措置の撤廃を項目として川勝知事から説明をしていただいて、中部圏知事会議の皆様にも御賛同いただいたところでございます。
それから、ことしの８月ですけれども、各市町の意向も一応確認をしております。減額措置があるため、７割の市町が現物支給化を検討する予定がない状況でございました。
県としましては、今後も市町の皆様の意向も確認しつつ、障害児・者の方の医療費助成制度が将来にわたって障害のある方の皆さんに安心をもたらす制度となるように努めていきたいと考えてございます。
○中沢(公)委員
質問に答えてください。障害児・者への立てかえ負担の現物給付の問題に県として独自に取り組む気があるのか、それとも国が制度変更をするまで要求し続けることですかと、それに対して答えてください。
それと足並みの件ですが、全ての市町の足並みがそろうことを目標にすることは、大いに結構だと思います。スケジュールはいつまでを目途にしていますか。お聞かせください。
安易な受診の問題についてはですね、これはやっぱり現場の負担にもつながっていると思います。医師、看護師等の現場の負担。これにも確実につながっている問題であります。
周知をどうするのか、例えば安易な受診はやめろと言うのか、どの程度だったら家庭で見守ってくださいと言うのか、そのあたりどの辺まで踏み込んだ周知を考えているのか、具体的に教えてください。以上です。
○田光障害者支援局長
やはり市町の皆様の大きな阻害の要因への認識は、国庫負担の減額でありますので、そこにつきましては引き続き国に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
市町の皆様の意向も確認した上で、その状況をみながら、県としても対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤こども家庭課長
各市町への理解を得る上でのスケジュール感につきましてでございます。
目標といたしましては、全市町の理解を得ることが望ましいと考えております。それに向けまして、現在全力で調整に尽くしているところでございます。いろいろお話を伺う中で、前向きなお話も伺っております。時期的にいつまでかは、なかなかお示しすることは難しいとは思いますけれども、一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
もう１点につきまして、どの程度であったら受診をやめるように周知を図るのかとのお話だったと思いますけれども、今後医師や看護師、それぞれのお話を伺いながら、どういうものがいいのか検討してまいりたいと考えております。
○中沢(公)委員
いずれにしても、ここの部署は往々にして何を言っているかよくわからない答弁が多い部署ですので、余り期待はしておりませんけれども、それにつけても担っている仕事は大変責任の重いとても重要な部署であります。特に社会的弱者と呼ばれる人たちにとっては期待の部署です。皆さんが責任感をどう持っているか知りませんけれども、答弁の内容と責任感の強さが聞こえてこないのは大変残念です。本当に社会的弱者と呼ばれている人たちは、皆さんの仕事に大いに期待していることを忘れないでいただきたいと思います。以上です。
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