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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず予算関連で、湖西・大仁の庁舎整備について伺いたいと思います。
時代の変化によって警察署に求められる機能も変化していると思うんですが、例えば今回もコロナ対策として取調室の除菌脱臭機をつけることになっています。
取調室を新しく整備される警察署について、例えば取調室の空調ですとか可視化の議論もいろいろされているところでありまして、こういった先を見た、様々な事象に対応した施設整備になっているか伺いたいと思います。
また、本会議で災害に強い施設整備をすべきだと申し上げました。例えば電源設備を上層階に上げることも含めて、施設整備についてどのような状況になっているか伺いたいと思います。
○橋総務部参事官
ただいま７番委員から御質問のありました時代の要請に応えた警察庁舎の整備方針につきましてお答えいたします。
警察庁舎は治安維持や災害対策の拠点となる重要施設として機能するよう計画的に整備しております。そのような中、７番委員御指摘のとおり社会や警察を取り巻く情勢、環境の変化に的確に応えることも課題の１つでありまして、現状設計段階におきましては警察本部内の各部、各課に対して意見や要望を照会するなどして警察庁舎の建設に反映するように努めております。
今後整備する警察庁舎の建築設計におきましては、例えば感染症対策としては加湿機能を有した空調設備の採用、また３密回避のための執務室の分散化に対応すべく会議室や講堂にＬＡＮ配線の設置、また大規模災害対策に関しましては、これまでも行っている72時間稼働可能な自家発電設備の設置、井戸の整備に加えまして警察署附属棟車庫内に災害用トイレの整備など、環境や情勢の変化に応える警察庁舎の整備に努めてまいりたいと思っております。
○蓮池委員
後でまた触れますけれども、人身安全もいろいろな事案が増えています。例えば子供が相談室に来て休憩するとか、具合の悪くなった人の対応をする要望も今後出てくるかと思うので、ぜひそこら辺も勘案して今後の整備に努めていただきたいと思います。
次に、児童虐待、ＤＶに対する対応について伺いたいと思います。
政府の広報でも189――いち早く、この呼びかけで気になる事態をとにかく通報してくれと案内しています。今後も通報件数は増加していくことが想定されるわけでございまして、昨年全国でもＤＶ騒動が８万件を超えるとの報道もございます。
県警察として、相談件数の増加が見込まれる児童虐待やＤＶ、ストーカーに対する体制整備について現状どうなっているか伺いたいと思います。
あわせて、例えばＡＩによって相談初期の段階で今後重大事件に発生していくかどうかの判断を行うなどの検討が人身安全関連事案において今いろいろされておりまして、ＩＣＴ、ＡＩの活用については静岡県警だけでできる話ではないと思いますが県警内で何か検討されているのかどうか。というのは、沼津市内でも昨年女子大生が殺される事件がありました。これも警察への相談があった案件になります。全国にそういう案件が幾つかあるんですが、初期段階でこれが重大案件になるかどうかの判断は相談件数そのものが増えていくとなればなかなか難しい部分だと思うんです。
ビッグデータ等の大量のデータは必要ですしそれが万能ではありませんが、こういったことの初期段階で判断する方法も今後検討が必要ではないかと思うのでその点について伺いたいと思います。
○原田人身安全対策課長
児童虐待とＤＶ、ストーカー事案に対する体制の強化についてお答えいたします。
県警察では平成27年春、当時生活安全企画課に設置されておりました生活安全対策室と子ども女性安全対策室を発展的に改組し、人身安全対策課を新設いたしました。
当課では、新設当初から24時間体制で県下で発生する人身安全関連事案に関する情報を集約するとともに、県内東部・中部・西部の各方面別に交替制勤務員を配置しまして児童虐待、ＤＶ、ストーカーなどの事件現場に赴いて捜査支援を行うと同時に各署捜査員に対する指導を行うなど、日々現場執行力の底上げを図っております。
これまでの体制強化としては、例えば児童虐待事案対策として令和２年春から警部の警察官を静岡県中央児童相談所に出向させ連携を強化しているほか、専門的な知識や経験を持って児童虐待に対応できるよう人身安全対策課に少年警察補導員を配置するなど、その都度体制の強化を図っております。
続きまして、ストーカー被害防止にＡＩ等の最新技術を活用することへの見解についてお答えいたします。
県警察では、危険度を個別にチェックするなどして危険性の判断を行っていますが、ＡＩを活用することで相談受理時における事案の将来的な危険度を客観的に評価し、その危険度に応じた的確な対応要領を選定することが期待されております。
現在、警察庁においてストーカー事案の危険性の判断にＡＩを活用することに関する調査研究が行われていることは承知しております。
また、相談を受理する際に危険性や切迫性、事件性に関する迅速的確な判断や落ちのない組織対応に資することも併せて期待できるものであります。
ＡＩ活用に関する今後の方針についてでありますが、引き続き警察庁の検討状況、進捗状況をよく確認してまいりたいと思います。
○蓮池委員
児童虐待やＤＶ、ストーカーに対する体制ですが、児童相談所でも警察との連携が非常に求められている。
来年度は、今年度よりも人員的に増えていく体制になっているのでしょうか。
○原田人身安全対策課長
今のところその予定はございません。
○蓮池委員
先ほど本部長から刑法犯認知件数は平成14年が６万3000件、昨年は１万5307件で４分の１になっていると。刑法犯認知件数が非常に減っている一方で特殊詐欺やＤＶ、ストーカー、児童虐待という違う形での対応が求められているので、ぜひ社会の変化に対応した体制整備を年度の途中でも、体制が逼迫すれば柔軟に体制整備ができるように求めておきたいと思います。
また、ＡＩについてもぜひ警察庁の研究成果をいち早く取り入れられる対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、特殊詐欺への対応についてであります。昨年度も検挙件数は増加しているものの、依然として認知件数は減少に至っていないと。
１つは、しずおか関所作戦のこれまでの取組とどういう効果があったのか伺いたいと思います。
それから、今後の取組に関して、兵庫県では電話に取り付ける安価な特殊詐欺被害の防止装置をたしか１万個ぐらい配付して高齢者を特殊詐欺から守ろうという動きがありますが、このような他県の取組についての所見を伺いたいと思います。
○鈴木生活安全企画課長
しずおか関所作戦の対策の柱の１つに電話機対策の推進がありますが、その中の迷惑・悪質電話防止装置の普及促進の成果についてまずお答えいたします。
県警察では、特殊詐欺被害の多くが高齢者宅の固定電話が入り口となっている点に着目し、平成29年６月から迷惑・悪質電話防止装置の普及促進を含む電話機対策の推進を対策の柱の１つに掲げたしずおか関所作戦を推進しております。
その結果、平成30年までは４年連続で特殊詐欺被害が増加しておりましたが、対策を開始した２年後の令和元年には前年に比べて被害件数が約100件、被害額は約４億円減少し、また令和２年もほぼ同数の被害状況であったことから、迷惑・悪質電話防止装置の普及促進の取組については一定の成果が認められるところであります。
また、平成29年のしずおか関所作戦の開始に伴い、警察署を通じて各自治体に対して迷惑・悪質電話防止装置等の無償貸出事業や購入費用助成事業などの導入を呼びかけた結果、しずおか関所作戦開始前の平成28年に機器の貸出しや購入費用の助成事業が行われていたのは県内の３市町のみであったところ、令和２年12月末時点では県内27市町において行われており、迷惑・悪質電話防止装置の普及促進が拡大しております。
次に、安価な機器を配付する取組に関する見解についてお答えいたします。
７番委員御指摘の兵庫県の取組につきましては、昨年９月から兵庫県が兵庫県警察と協力し65歳以上の高齢者世帯を対象に、電話機の受話器に取り付ける簡易型警告自動通話録音機１万個を無償で配付した取組であると承知しております。
機器１個当たりの単価が比較的安価であり多くの県民に配付することができることから、兵庫県における取組の効果を検証の上、今後県や各自治体に対して導入を呼びかけてまいります。
○蓮池委員
警察が購入する場合、簡易型ものは１つ550円程度で購入できるとネット上ではアナウンスがありました。まだ実施されていない市町についても県警と連携していただいて、まず入り口が電話なので入り口で止められればかなり効果は高いんではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
前半の最後に、犯罪被害者支援条例について伺いたいと思います。
この条例が施行されてから既に６年ぐらいがたっているんでしょうかね。まだ制定されていない市町もあり、県の条例は作ったけれども犯罪被害者には十分な手当てが行き届いてないと私は感じております。
特に経済的、精神的な支援について現状十分に行き届いているかどうか県警の所見を伺いたいと思います。
○水嶋警務課長
静岡県では、平成27年４月１日に静岡県犯罪被害者等支援条例が施行され、警察では大別いたしますと情報提供、精神的負担の軽減、経済的負担の軽減の３つの支援を行っております。
犯罪被害者等に刑事手続に関することや犯罪被害者支援制度について説明する、あるいは捜査経過を連絡するのが情報提供でございます。
精神的負担の軽減といたしましては、臨床心理士等の資格を持つ警察官によるカウンセリングや公費負担での医師等によるカウンセリング等を行っております。
経済的負担の軽減といたしましては、捜査上必要となる診断書等の費用の公費負担や犯罪被害者の遺族、障害や重傷を負わされた犯罪被害者に対する犯罪被害者等給付金の交付等の事務を行っております。
条例施行以後も、平成29年度にはカウンセリング費用、令和２年度には御遺体の搬送費用など新たな公費負担制度を導入するなどして精神的、経済的支援のさらなる充実に努めており、一定の成果が得られているものと考えております。
しかしながら、犯罪被害者等の多くが生涯精神的な苦しみを抱えることになるなど、そのダメージの甚大さを考えますとさらなる充実に向け検討を重ねていく必要があると認識しております。
同条例に基づき現在策定中の第二次静岡県犯罪被害者等支援推進計画では、前計画と同様、精神的、経済的支援を重点課題の１つに掲げまして、既存の制度を活用して精神的、経済的支援を引き続き行っていくとともに、そのさらなる充実に努めていく所存でございます。
○蓮池委員
犯罪被害者の皆さんが立ち直るまでにはやはり長い時間かかります。被害者に寄り添った体制整備ができるように、県警としてもぜひ今後とも取組をよろしくお願いします。以上で終わります。
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