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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
まず、能登半島地震への対応に改めて感謝申し上げまして質問に入りたいと思います。
防犯アプリどこでもポリスの普及拡大と新機能の追加について、一括質問方式で質問します。
昨日来、この委員会においても災害発生時には被災情報の収集が重要であるため、通信基地局を介さないスターリンクの整備推進の質問が多く見受けられております。
公安委員会・所管事項等説明資料１−３災害情報収集発信活動に警察防犯アプリの改修（災害情報配信機能の拡充）とありますが、この情報配信はどのような内容をどのようなタイミングで配信することを想定されているのか。
また、静岡県には防災アプリがあるのを御存じだと思います。リンクもアプリで見られますが、災害情報のすみ分けやアプリ活用についての課題などの情報共有がされているのかを伺います。
どこでもポリスは、タイムリーに犯罪発生情報等を共有できる有用なアプリとして活用が期待されています。本委員会でも、運用開始後県民の防犯意識の醸成に一定の成果があった、活用に向けて学校の協力を得ながら学生、保護者に対して呼びかけていくなどの答弁が見受けられました。
私は、インストール数よりもより多くの県民に活用されることが重要だと思っています。100人インストールしてそれが眠ったまま使われないよりも、10人インストールしてそのうち１人のＰＴＡの方が情報をキャッチしてグループＬＩＮＥに共有することや、自治会や各団体の方が会合や回覧で情報共有したり地域パトロールに生かすなど地域に落とし込んでいくことが重要だと思っております。
説明資料４犯罪の起きにくい社会づくりにありますように、継続して各種団体とコミュニケーションを取っていると存じますが、先ほどの防犯アプリの新機能追加も含めて、多くの機能を使っていただくための方策についてお考えをお聞かせください。
○内田緊急事態対策課長
現在県警察が運用している警察防犯アプリどこでもポリスの中に災害対策のタブを追加して、各種警察活動で把握、入手した被災地の状況の画像、動画を発信していくことを想定しております。
また、どこでもポリスに掲載したものにつきましては、先ほどお話のありました県の防災アプリとの連携を今後はしっかりと検討して、幅広く情報発信できるように対応していきたいと考えております。
○望月委員
防災のアプリを運用しているところとの間で、情報共有や課題の共有はしているとのことでよろしかったでしょうか。
○内田緊急事態対策課長
どこでもポリスの改修をこれから進めますので、改修の内容がしっかりと判明した段階で県の防災アプリとの連携を進めますが、手続については防災担当部局と現在も話を進めております。
ただ、詳しい仕様等改修の内容につきましては、県警のアプリ改修の終了を待って行う予定でおります。現在しっかりと検討を進めている状況に間違いはございません。
○望月委員
改修が済んでから情報共有する考えですかね。
県の防災アプリを使っている中で課題等もあると思います。実際に運用していく中で、県民にとっての使い勝手とか、もっとこういう広報をしたらいいといった知見があると思うので、せっかくお金をかけて改修するんですから今回の改修にも生かしたほうが県民にとってよりよいものになると思ったので質問させていただきました。ぜひ御考慮頂けたらと思います。よろしくお願いいたします。
○内田緊急事態対策課長
今現在、警察と県の担当部局と話を進めている連携につきましては、リンクをするというよりは、県警のどこでもポリスに災害情報を掲載した段階で、それが直ちに県の防災アプリにも連動できるようなことを検討している状況になります。
また、新たに連携を取っていく改修を検討していきたいと考えております。
○望月委員
技術的なこともそうですが、実際に被災したときや被災後、地域での訓練とかで使ってみて、その運用についての知見があると思うんですね。
そういった情報をぜひ共有して、先ほど来お伝えしているように、県民により活用していただくためのものにしていただきたいと思ったので、意見としてお伝えします。よろしくお願いします。
○佐野生活安全企画課長
どこでもポリスについての考え方などについてお答えします。
まず、令和６年３月６日時点のインストール数は２万7803件であります。
学校等における防犯教室、各地域の会合における防犯講話、休日に人がたくさん集まる大型商業施設などにおけるキャンペーンのほか、ＳＮＳなどのデジタル媒体を活用した広報を行うなどして幅広い世代に対する普及促進を行っています。
防犯ボランティアの方々に対するアプリの普及に向けた取組につきましては、青色防犯パトロール実施者に対しては実施者講習会においてアプリの利用を促しているほか、地域安全推進員などのボランティアに対しては定期的に行われている定例会の席において周知を行うなど様々な機会を通じた普及促進を図っているところでありまして、今後の方針としても状況を勘案しつつ継続した取組をしてまいりたいと考えております。
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