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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割方式で質問をさせていただきます。
お伺いしたいことはたくさんありますけれども、絞って質問させていただきます。
まずは説明資料の５ページになりますが、補助教材の選定等についての調査結果というものが記載されております。本日補助教材についての質問もたくさん出ましたけれどもちょっと違った観点で質問させていただきます。
この調査結果を見ますとまず問１についてです。「職員会議等で、補助教材の取扱い等について共通理解する場を設けた。」という学校が486校で全体の99％いるわけです。ところが問いの６番に関しては「選択基準を設けて、それに基づいて選択をした。」という学校が436校で88.8％、問いの９番については「補助教材の必要性や取扱い等について保護者会や通知等で説明した。あるいは保護者等の意見を聞く場を設定した。」という学校が336校で68.5％となっています。
ということは共通理解をする場を設けたけれどもわからなかったのか、あるいはこういうことが大事だよというこの補助教材のガイドラインも含めて、そういう共通理解を図る場を設けたけれどもそれが理解できなかったのか、あるいは理解できたけどやらなかったのか。このアンケート結果について、県の教育委員会としてはどう捉えておられるのかまず伺います。
○林義務教育課長
補助教材の選定等について御質問いただきました。
お示しいただいた補助教材のガイドラインの中にチェック項目を設けておりまして、補助教材の選定に当たってはこれをチェックしながら選定に当たってくださいということを指導するガイドラインとしてお示しをしたものです。そのチェック項目に対応した設問が今回の調査結果の内容になってございます。
このガイドラインはことしの１月に策定いたしまして、これを各市町の教育委員会ではなくて各学校の校長会に出て直接校長先生に対してお示しし、その内容の周知徹底に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり100％ではないというところの事情はそれぞれあると思います。
と申しますのも学校の規模がそれぞれ違うものがございまして、小規模な学校になりますと非常にスタッフの数が少のうございますので、特にそういった中学校においては教科の先生が１人しかいないようなところも場合によってはあります。そういったところは複数の人員がそもそもいないということもあって、共通理解の場が設けられなかったというのが１つの理由としては考えられます。あるいはガイドラインを示していたにもかかわらず、それが実施されなかったものがわずかではありますがこのようにあったということは、事実としては、調査結果から把握できたところかと思います。
問いの９番についてはきょうの静岡新聞の記事でも出ておりましたが、保護者に対して事前に説明をするとか事後的にこれを通知して連絡をするというところについてはまだ７割にとどまっているということです。これは先般の本会議の一般質問における教育長の答弁にもありましたようにこの点については課題として認識しておりますので、引き続きこのガイドラインの周知徹底に努めてまいりたいと県教育委員会としては考えております。
○野崎委員
現状の認識の中では、この補助教材については今議論に上がった話じゃないと思うんです。かなり前からいろんな形で指摘をされている中で、県の教育委員会としても対策としてこれをつくりました、各学校に示しました、ぜひともこういったことに沿って適正にやってくださいねということを伝えているにもかかわらず、こういう結果になっているということを県の教育委員会としてはどういうふうに捉えているんでしょうか、お伺いします。
○林義務教育課長
先ほど申し上げましたように課題にするべき点として、目指すべきは全て100％になっているというところでございますので、それに向けて引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○野崎委員
それについては同じような繰り返しになると思いますのでわかりました。
せっかくつくって公正にやろうということで、県民の皆さんにも広くこうした方法をとって改善に努めているということを理解していただくためにも、ぜひ引き続き努力をお願いしたいなというふうに思います。
このガイドラインの中で昭和39年、49年と学校における補助教材の取り扱いなどについて通達が来ているかと思うんですが、その昭和39年の通達の中に「都道府県教育委員会においては、指導主事の視察指導その他の機会を利用して、これら補助教材の使用の状況を調査し、適切な指導助言を行うように留意すること」ということが記載されていて、そのかがみの表題のところには、その取り扱いについて、下記により指導の徹底を図られるようお願いしますという通達が来ているんです。
先般の答弁の中ではたしか市町の学校なりの主体性を大事にしたいと、これは全く問題ないと思うんですよ、主体性を大事にすること。でも、ただ選定の仕方だとか今言ったガイドラインに沿っていなかったりという部分に関しては、きちんと指導すべきだと私は思っているんです。今まで例えば何年に１回だとかでこういう点検作業はやってこられたのかお伺いします。
○林義務教育課長
ガイドラインを策定いたしましたのは本年の１月ですから、これに特化した指導というのはこのガイドライン策定以後と認識しております。
○野崎委員
それでは伺いますが、補助教材の使用状況の調査あるいは指導助言というのは今まで行ってこられたでしょうか。その状況について説明を願います。
○林義務教育課長
これまでも指導主事が各学校を訪問してその授業の内容を視察し、指導助言を与えるということはやってまいりましたので、その中において補助教材の使用の仕方についても当然指導助言は行ってきたものと認識しております。それに特化した指導をしているかどうかにつきましては１月にガイドラインをお示ししたところですので、やはりそれをクローズアップした形での指導というのはガイドラインを策定した以後と認識しております。
○野崎委員
次の質問に移ります。
ことしの１月に新聞報道で、県内４市の公立中学５校で臨時講師５人が法的に認められていない免許外教科を指導していたことが教育委員会の調査でわかったというような報道がございました。６月24日の新聞でありますけれども、そういった報道を受けて１月の上旬から２月の上旬にかけて出してなかったわということで、多分事後申請ということでしょう、そういった提出が矢継ぎ早に11校から21件申請が出されたということであります。まずこの免許外指導に関して、県の教育委員会としてこういった状況がわかった中でどういう認識を持たれておられるのか伺います。
○羽田義務教育課人事監
中学校の免許外教科担任につきましては、県教育委員会に申請をして許可を得て行うものです。その申請なしに行っていたということはやはり問題だということでその時点で指導いたしまして、事後ではありますが正式な申請をしてもらってこちらで許可を出したと。状況を把握して許可を出したということでございます。
○野崎委員
今回こうした形でわかったということで改めて申請を出してきた、これは適正化に向けて動き出したということで評価をいたしますが、それにしてもそれ以前から、よくよく調べてみますと４月に子供たちの人数が決まりますよね、そうすると学校の先生の人数も決まりますよね。そうした中でこの教科とこの教科は必要ですねということで、教員の要望というかうちの学校ではこうした先生が必要ですよということで出すわけですよね。ところが今35人学級編制という中で、35人学級という少人数学級はすごく僕は評価しているんですけれども、一方の弊害として学級がふえるということは授業数もふえるということですよね。例えば国語１時間１クラスでやるのか２クラスでやるのかで授業数もふえるということで教員の方が補い切れない部分を免許外、あるいは必要な教科を確保するために、例えば小さい学校なんかでしたらある教科をやむを得ずというようなところがあってこういうことが恒常化しているかと思うんですけれども、そういったことも含めた対策というのはどういうふうに考えているのでしょうか。
○羽田義務教育課人事監
免許外教科担任をやらねばならないというその要因はいろいろ考えられます。委員御指摘の35人学級編制によって授業時数がふえるということもありますが、その場合には教員の数もふえておりますのでそんなに時数が大きく影響しているということはないかなと思います。多くは教員の定数の関係で、小規模の中学校では例えば技術家庭とか美術とかの教員がいない学校がございます。そういうところでは免許外指導をせざるを得ないということになります。
それから学習指導要領が改訂されまして、そのときに中学校では選択教科というのがなくなった関係で教科の授業時数のバランスが大きく変わりました。教員の各教科の人数は変わっていませんので、そうするとどうしてもバランスが悪くなったということでそこから免許外指導の数がふえています。実際免許外教科担任の申請の数を見てみますと、指導要領の改訂の移行期間が平成22年度から始まっているんですがそこから申請数の増加があります。完全実施された本年度は昨年度とさほど数は変わらず、むしろちょっと減っているという状況を見ますと今のような要因が考えられます。
委員のお話のとおり、やはり免許外でないことが望ましいのでこちらでは免許外教科担任を解消するための非常勤を、例えば小規模校で技術科がいないというところにはその技術科の授業ができる非常勤を雇用して行うというようなことも取り組んでおるところでございます。
○野崎委員
わかりました。
いずれにしてもこの免許外教科担任というのは簡単に言えば専門じゃない先生が指導するわけであって、子供たちの育ちにとってはやはり教育を受ける機会というのは均等にあるべきだと思います。頼まれちゃったけどできるかどうかわからないけど、とにかく一生懸命やりましょうということで現場の先生は取り組んでいただいていると思うんですが、決していい格好ではないと思いますのでぜひその解消についていろんな形でまた手当てをしていただきたいなと思います。
あと、もう１つ現場から見た視点で思うのは例えば４月に始まって、そのとき何人が足りないかというのはわかりますけれども、それで補ってもまたその先生が急に休んでしまったとかけがしてしまったとかというと対応もなかなか大変なところもあると思います。それもあわせて対策を講じていただけるように要望したいと思います。
最後の質問にしますが、特別支援学級について本会議の一般質問でもちょっと質問させていただきましたけれども、今各市や町でそうした設置の要望は何校ぐらい出ているのか伺いたいと思います。
○林義務教育課長
平成23年４月に義務標準法の法律が改正されまして、これまで県の教育委員会に対して同意が必要であった学級編制について事後届け出制になりました。これに伴って特別支援学級の開設についても市町のほうで主体的に行うことができるようになりましてその数字がふえておりますので御紹介したいと思います。
小学校では平成25年度で開設学校数が286校だったものが平成26年度では292校になっています。開設学級数は小学校では580学級だったのが601学級。中学校では開設学校数が159校だったものが165校になっています。学級数で言うと中学校では295学級が338学級ということで市町の判断で開設が進んでいると認識してございます。
○野崎委員
最後の質問と言ったかと思いますが、もう１つだけ話題をかえて質問したいと思います。
高校ですけれどもかつて女子高だったところがここ数年、10年ぐらい前から男女共学になったところが県内でも何校かあるかと思います。共学になったときに新しく学校を建てかえてグラウンドも整備してというところはいいんですが、例えば私の地元であります磐田市に磐田北高校というところがあるんですが、そこは共学になりましてからそのままの状態なんです。実はその学校も文武両道を目指すように野球部があり、男子サッカー、女子サッカーがあったりとかいろんな部活も盛んにやっているんですが、バックネットもないような状態なものですから、毎回の部活を例えば市内の球場を借りてやったりとか――市のほうも減免措置をするようになりましたけれども――それまでは父母会でお金を出したりだとかいろんなことでやっているんですけれども、そうした共学化に伴って弊害も起きている学校もあるということに関して、県の教育委員会ではどういうふうなお考えでいるのかお伺いをいたします。
○安倍教育長
共学化に伴いましては、施設設備の面で事前に共学化した後どんな部活動を設けることができるか、ついてはどういう施設が使えるのかということであらかじめ相談をしながらこれまで共学化を進めてきたかなと理解をしております。ただそういう中でも共学化が行われた後、新たに部活をつくったりあるいは今まで使えた施設設備が使えなくなったというような状況もありますので、一つ一つの学校ごとに状況が違いますので、できるだけ共学化によって支障を来さないような形の条件整備というのをしていかなければいけないかなと思っております。
具体的には例えばネットを設けてほかの学校に比べて狭い空間の中でも球技の練習ができるような体制も整えていかなければいけないかなと思うんですけれども、繰り返しになりますけど、やはり一つ一つの学校の状況に応じて、また相談をさせていただく中で教育活動に支障のないそういう条件を整えていきたいなと思っています。漠然とした回答で申しわけありませんけれども、御理解いただければと思います。
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