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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじにくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、知事直轄組織財政課に伺いますが、毎年この時期になりますと予算編成の中身だとか財政状況等が我々議会側にも提示されるわけですけれども、毎回財源不足が何百億円と表示されてまいります。
ここのところ少し景気の動向がよくて、法人二税の入りがいいということで財源不足額は少ない印象があるんですけれども、毎回何百億円単位の財源不足が出てくる。毎年毎年最終的に何とかなる状況になっていて、１つの手法として財政調整基金を取り崩してやりくりしているのが実態だと思います。
新ビジョン評価書案の284ページに財政目標として2021年に収支均衡と書かれております。これは裏返せば財政調整基金は今89億円あって、平成30年度末で69億円だと委員会説明資料にはありましたけれども、使えると見込めるお金がそのぐらいしかなくなっちゃうから、最終的に収支均衡ゼロにしますと捉えられかねないかなと思うんです。
我々はこの収支均衡は非常に期待しております。当然歳入面をふやし、歳出面を抑制することで健全な財政運営をしていただける期待のあらわれだと思うんですけども、目標達成に向けて３年ぐらいしかないわけですが、現状の課題認識と来年度予算にどのように反映されているのか伺います。
もう１点は、今年度から各部局に対して、予算要望の際に枠を決めて枠要望をされておられます。認識が違ったら正していただきたいんですけれども、今までは各部局がこんなことをやりたいというのを上げてきて財政課が精査して最終的に合計したのが予算だと思うんですけれども、今回は例えば経済産業部は幾ら、健康福祉部は幾らという形に変更したと受けとめられるんですが、その認識でいいのかどうか確認したいと思います。
○青山財政課長
まず、１つ目の収支均衡に向けた現状認識と来年度の予算編成でございます。
委員の皆様のお手元に平成31年度当初予算部局調整案の概要をお配りさせていただいております。その２ページをごらんいただきたいと思いますけれども、平成30年度当初予算におきます最終的な財源不足額――編成後の財源不足額はそこにございますとおり218億円でございました。これを８番委員御指摘のとおり財政調整基金を取り崩して穴埋めしたところでございます。
11月20日に各部局から提出されました調整案を見ますと、財源不足額はその左方にあります246億円になっておりまして、平成30年度当初に対しまして28億円財源不足額が増加してございます。
今基金は幾らあるかでございますけれども、委員会説明資料の６ページをごらんいただきますと基金残高見込み額がございまして、その表の真ん中辺にうち活用可能額があります。それを右に見ていっていただきますと、平成30年度末で財政調整用に活用できる額は353億2700万円になります。
これを単純に差し引きすれば246億円の財源不足に対して353億円で穴はふさげる形にはなりますが、昨年度作成しました財政の見通しにおきましても先ほど８番委員から御指摘があったとおり収支均衡の姿を目指すとはいえ、予算編成段階におきましては100億円単位で毎年財源不足が生じる見込みをつくってございますので、今年度基金を全て使ってしまいますと翌年度以降基金がなくなってしまい、それではこれまでの財政運営と変わりません。
そこで、平成30年度当初予算におきまして作成した財政収支見通しでは、平成31年度における財源不足額は202億円と見込んでいたところでございます。
現時点で部局調整案として出てきている財源不足の数字が246億円で、計画というか見込みよりも44億円財源不足が多い状況になっていますので、収支均衡に向けた取り組みの状況でいえばちょっと厳しくなってきているのが現状です。
それを踏まえますと、44億円の財源不足が拡大している分を現在私のところで課長調整を行いまして事業内容の精査とともに、恐らく本日ぐらいから国の予算の決着情報が徐々に入ってまいります。地方交付税及び税務課で算定する本県の県税収入がどうなっていくかと、国庫補助金等をどういう形で確保できるかも踏まえ歳出のスリム化と財源確保によって何とか昨年度つくった当初の収支見込みの202億円に近づけていって、収支均衡の本来の姿はその年の歳入をもって歳出に充てる地方自治法における財政規律の根底でございますので、それを目指して引き続き予算編成に努めていきたいと考えております。
それから２つ目の御質問、今回当初予算編成方針を出した中で各部局にあらかじめ政策的経費と、いわゆる施設整備後の年次計画、例えばオリンピックとかラグビーワールドカップみたいに年次計画が定まっているものについてはこの額でやってくださいと枠配分をさせていただいた上で部局で考えてくださいという形でやらせていただきました。
それは、私どもは今回知事直轄組織に移行しまして、総合政策課と同じ政策推進局の中に組織もできましたので、政策評価と予算を一緒になって考えていこうと、ことしの夏前ぐらいから両課が一生懸命考えてつくってきた方法でございます。
その狙いの１つは部局長のマネジメントを発揮してもらうことにあります。先ほど評価につきましても御質問があったと思いますけれども、自分たちが進めている事業、施策の自己評価をしっかりやっていただいた上で来年度の予算、組織、人員も含めどういう形でやっていただくか考えてもらおうと考えてきたわけです。
その中で、昨年度同様要求しました、財政課で最終的に調整されてしまったこととなると主体がどうしても財政課になってしまいますので、それを変えていくため部局長のマネジメントで部局の中でやっていただく。配分した中でやっていただければ財政課としてはそれを基本的にはおおむね了解していく仕組みをもちまして、予算の分権化と言うといいですけれども、部局長のマネジメントに委ねていったらどうかと取り組み始めているところでございます。
○櫻町委員
後者の話は、財政課を擁護するわけではないんですけれども、各部局長のマネジメントを高める財政の分権化はいいことだと思います。言葉は悪いですけれども、今までは結局財政課に言って、財政課からけっちんを食らったからできませんでしたと言いわけができたわけですよ。ところが今回は自分たちで与えられた枠の中でしっかりやらなきゃいけないから、場合によっては減らす、ふやすとやりくりしなきゃいけないことになるので、それぞれの部局長がしっかりと自分たちの事業と予算の兼ね合いを見る必要性が高まるのでいいことだと思います。ぜひ来年以降も続けていただきたいと思います。
前者の収支均衡は、いつも静岡県の財政状況といって各財務事務所等で配られる比較的県民の皆さんがわかりやすいチラシがあって、それも今回資料でいただいたんです。皆さんになくて申しわけありません。４ページに社会保障関係費の推移のグラフがあって、物すごい角度で上がっていっているわけです。要するに義務的経費の扶助費が上がっている。一般会計の歳出の推移のグラフがその上にあって、義務的経費と言われるどうしても払わなきゃいけないものはふえる一方で、歳入がふえていないならばどこかで折り合いをつけていかなきゃいけないわけです。先ほど青山財政課長から説明していただいたように、基金が取り崩されて最終的に収支均衡にしなきゃいけない方針が出されていると、歳入確保もそうですけれども歳出を抑えることも大事になってくると思うんです。さっきの話に移りますけれども、各部局長がどうやってしっかりと事業の精度を高めていくのかにつながってくると思うので、ぜひ収支均衡の目標はおろさないでやっていただきたいと思うし、やはり景気対策によって法人税、個人所得税、個人県民税が入ってくることで、可能な限り歳入をふやしていただきたいと思います。
これからの県財政の運営って本当に大変だと思います。少子化もあって入ってくるものもないし、出さなきゃいけないものもあると思いますけれども、ぜひ全庁を挙げて乗り切っていただきたいと思います。
２つ目、県民意識調査について伺います。
議会が始まる前に県政世論調査が配られまして、中身を見させていただきました。35項目の県民の意向を聞く問いがありまして、県のいろんな施策に生かされているんじゃないかと思っております。
経過を見なきゃいけないから毎回同じ調査項目をお聞きになっていると思います。それ以外に単年で聞かなきゃいけないものがあってお聞きになっていると思いますけれども、それはどうやってお決めになったのかまず確認させてください。
それから、回収率が東中西でそれぞれ違いますけれども、有効回収率が52.7％、中部が54.6％、西部が54.7％と半分ちょっとしか回収できていないわけですが、これについてどう御認識されているのか。
３つ目は、いただいた調査結果表では年代ごとの傾向値がわからないんです。場合によっては、高齢の方がいっぱい回答してくださって若い人は回答してくださっていないのかもしれない。もしそれを県民の意向と受けるとどうしても回答率の高い年代層に向けての政策展開につながりよくないと思うので、年代別の傾向値があれば教えてください。
○杉山広聴広報課長
まず、調査項目の選定でございます。
県民の暮らし向きや県政の関心度など、同一設問で毎年調査を実施するのが基本調査項目でございます。あと総合計画の各分野にかかわるもので県民意識の変化が施策に影響を与えるものや、新たな社会の潮流や政策課題に対する県民意識を把握する必要があるものなどについては課題調査項目としております。
課題調査項目ですけれども、各部局から調査項目の希望を募り、ヒアリングを経まして選定基準に基づいて決定しております。選定基準につきましては総合計画に位置づけられていること、今後の施策に活用するものであること、時宜を得ていることを条件としております。
それから、回収率の話でございます。
統計学上、母集団――全体の縮図となっているかどうかを判断する上で、母数が１億人までに対しては約1,100人の回答数があればよいとされております。今回2,197人から回答を得ているので統計学上は問題ないです。他県も調べてみました。郵送法によっている都道府県で回収率が公表されているところが本県を含めて20県ございます。その20県の回収率の平均は49.9％でございます。本県が54.9％で、公表されてる中では上から２番目で率としてはまずまずかなと考えております。
回答者の年代別の話でございますけれども、若い方――10代、20代、30代はやはり回収率が低い状況にございます。これは県の人口推計がありますけれども、年代ごとの構成比率に合わすように補正をしています。
補正をかけたことで一応年代別、全体として傾向が出る形の調査にしております。
○櫻町委員
調査方法が郵送法ですよね。杉山広聴広報課長の話だと他県に比べても回答率がいいということですけれども、若い方の回答率が低いのは、郵送法じゃない方法で声を聞くのですか。
例えば、今ＳＮＳなどで押してもらえば回答できる機能があるんですけれども、そういうのを使うことによってカバーする必要もあると思うんです。
35問は多くないですか。私は現物を見ていないからわからないけれども、書くのにえらい時間がかかってこんなもの面倒くさいという話になりかねないと思うんですけれども、いかがですか。
○杉山広聴広報課長
確かに若者の回答率が少ないことは認識しております。まだ本当に少数ですけれども、ネットと郵送法を併用しているところもないことはないです。ネット併用を果たして若者対策としてやっているのかどうかはまだ聞いていないものですから、研究させてください。
それと、設問についてはなるべく多くならないようにやっておりますけれども、経年調査項目については県民意識を考えていく上で毎年同じことを聞いていきたいと思っています。
課題調査項目については、なるべく多くならないよう調整しております。
調査については２週間から３週間ぐらいの期間で回答をいただいておりますので、面倒くさいと言われるかもしれませんけれども、何とか御回答いただけるようにお願いしているところでございます。
○櫻町委員
県民のお考えを聞く大事な手法ですので継続していただきたいと思うし、35問が多過ぎるかどうか、私は多いと思ったんですけれども必要であればやっていかなきゃいけない。ただ回答しやすさは、ぜひ所管部署として工夫していただきたいのでお願いしたいと思います。
補正されているということですけれども、一番大事なのは戻ってきた県民の声が各部局でどう生かされているかもちゃんと検証することだと思うので、そこも含めて広聴広報課にはやっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
次に、人事委員会にお伺いしたいんですけれども、障害者雇用について水増し問題という言葉が適切かどうかわからないんですが、県庁内での障害者雇用について課題があるとして６月議会でも９月議会でも質問された方がおられました。それだけ大きな問題と議会側は受けとめているわけですけれども、私も１つ御指摘申し上げなきゃいけないことがあります。
これは平成30年度の受験案内ですけれども、静岡県職員の身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳を有する者の採用試験の案内です。この中に療育手帳の要件がないんです。つまり障害者は身体と知的と精神と３つに分かれるわけですが、県がおつくりになっているこの要件は、身体障害者手帳は身体で、精神障害者保健福祉手帳は精神で、この方しか募集していない。障害者の中には知的の方がおられるわけです。となると県は同じ障害の中でも精神と身体しか採用しないのかと見られかねないんです。
結果として、例えば高校卒業以上の能力がなきゃだめだとか専門的な知識がなきゃだめだと、知的の方が応募されたけれども結果としてだめでした。採用されませんでした。それはいいと思うんです。ところが募集の時点で、何で入り口でシャットアウトしちゃうのか非常に不可解だと思います。これについてコメントをいただきたいと思います。
それからもう１点は人事課にお伺いしたいんですが、障害者雇用はこれから熱心におやりになると副知事も述べられておりますし、それから杉山経営管理部長も答弁されておられました。人事委員会が知的の方について今度どうされるか今から答弁いただくんですけれども、身体、精神、加えて知的の方について十把一からげにしないでしっかり分けて採用していく必要があると思います。
恐らく、ワークステーションに２人臨時で入れましたというお答えだと思うんですが、今回の事件を受けて、もっと県庁内で知的の方も仕事ができる部署を探して、県として積極的な採用が必要じゃないかと思うんですけれども、所見を伺います。
○鈴木人事委員会事務局長
まず、本委員会の受験案内の関係について御答弁させていただきます。
障害者には確かに３種類、身体障害者の方と精神障害者の方と知的障害者の方がおります。私も若いころ人事課に務めておりまして３者の選考採用をやっておりました。それを一旦やめて知的障害者は今、ワークステーションに技能労務職として務めている方がいらっしゃるわけです。
なぜそうなったのかと申しますと、公務はさまざまな種類がありまして、住民の権利義務にかかわる仕事をする行政、研究や医療、行政の事務の下支えをしてくださる技能、労務と言いましょうか、例えば業務員――研究所で植物の世話とか動物の世話をされている業務もそうですし、事務の補助をしていただく方もいらっしゃいます。
そういう公務の中で、障害者の雇用はいかにそれぞれの障害の特性に応じて職業生活ができるかが非常に重要です。我々はそういう中で仕事をしてるわけです。
いろんな採用方法がありますけれども、この試験に関してはいわゆる行政職――行政職員としての採用ですから住民の権利義務にかかわる職になるわけです。そうしますと高等学校卒業程度の知識、知能についての試験の必要があると認識しておりまして、平成９年度から14年度までやってきたときになかなか知的障害者の方で合格した方がいらっしゃらなかった。一方で雇用をきちっとやらなくてはならないときの手法として今の状態があるわけで、今後も定年まで長期に期限を区切らないで採用できる知的障害の方をいかに雇用していくか、その方々の職業生活をきちっとしたものにしていくかが重要だと思うので、そういった認識でどんな採用手法があるのか、今８番委員おっしゃったようにどういう場所で、公務の中で雇用していくことが最善なのかをこれから人事課――任命権者とともに考えて、採用手法については我々のほうでやっておりますので、検討していきたいと思っております。
○縣人事課長
今の答弁とも重複しますが、県の職場で障害者の方に働いていただくに当たっては障害の特性に応じて最も継続的あるいは安定的に働いていただける採用方法や職域、あるいは柔軟な勤務時間、障害をお持ちの方が力を発揮できる採用方法などを決めながら、今後単なる数合わせに終わらない採用を継続的に続けていくことが必要だと思っております。
申し上げましたワークステーションの２人はあくまでも端緒にすぎず、成果品は非常に正確で、ある程度の数も期間を見込めば期待できると評判があって拡充する判断に至ったところでございます。
おくればせながら民間企業の取り組みを聞かせていただく中では、やはり事務サポートは先進企業においても非常に大きな領域として進められていました。そうしたところでさまざまな障害をお持ちの方がどんな勤務形態であれば力が発揮できるか、あるいはそれに当たってはどういった勤務時間や勤務条件を設定すればいいか、あるいは採用方法があるかを含めて、数合わせに終わらない今後の障害者採用、任用の考え方に基づきまして、障害者雇用率の向上を図ってまいりたいと思っております。
○櫻町委員
人事委員会ですけれども、わざわざ募集要項に身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳を有する者とくくる必要性はあるんですか。
例えば、障害者手帳という――私は専門的なことわからないけれども――自分が知的なのか精神なのか身体なのかは別にしても、障害者と国が認めた呼び名があるわけですね。正直なところを申し上げて知的の方が応募されてきても恐らく県がお持ちの採用選考基準からいくと漏れます。手帳を持っていて相当知能が高い方でない限り合格できません。だけど県が積極的にそういう方も採用される意向ならそれはぜひやっていただきたい。あえてここに私の手帳がないと言わせる必要性はないですよね。障害者はちゃんと採用しますよと、もっと広げた表現にしておけばいいと思うんですけれども、それは素人的発想なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
人事課は、済みませんが民間をもっと見にいっていただきたいと思います。特に小規模授産所で知的障害の方がいろんなお仕事をされています。県庁で当てはまるところがあれば、人事課から所管している部署に対してこういう仕事も知的の方にやってもらえるけれどもどうだ、精神の方にやってもらえるけれどもどうだと打診していただきたいんです。今伺うと各部局から障害者雇用に対してこういうことがありますと上げてもらいますというお言葉があったけれども、それでは上がってこないと思います。逆にこちらからこういう仕事はどうだと提案していかない限りは障害者雇用の水準は上がらない。私はそう思いますので、ぜひ民間を参考にして皆さん方からどんどん提案をしていただきたい。
○鈴木人事委員会事務局長
受験案内の表現でございますけれども、障害者雇用率はそれぞれの手帳を所持している方が対象になります。ですからここにきちっと手帳を持っている方と上げなきゃいけないのが１点。それとなぜ療育手帳が入っていないのかに関しては、知的障害者が療育手帳を取得するに当たってはまずＩＱが70以下または79以下で他の障害により社会適用能力が低いと認められる者、それとさらに80から89で発達障害の診断を受けた者といった事項があるものですから、８番委員のおっしゃるようにここに書かずにやったとしても、先ほど平成９年度から14年度と申し上げましたけれども、ただ格好だけ試験形態をとっていることになりかねないところがございます。ですから一方でこういった採用方法をとり、また知的障害者の方については先ほど申し上げましたように、長い期間職業生活ができる部署を公務の中できちっと探して、ほかにも技能労務職の選考採用がございますので、その中で採用していかなければいけないと考えております。
○八木行政経営局長
先ほど、縣人事課長が民間企業の話を答えさせていただきましたけれども、東西１企業ずつ見にいったところでございます。それを踏まえて答弁させていただきましたけれども、８番委員御指摘のとおり我々が積極的に職域を開発する意味でもっともっと民間企業を勉強しまして、職域を広げていく努力を引き続きさせていただきたいと考えております。
○櫻町委員
今回の委員会は問題提起だと思っていただいて、人事委員会の委員の皆さんの御所見もあるでしょうから、ぜひ人事委員会の中で御議論いただきたいと思うんです。
鈴木人事委員会事務局長がおっしゃることも一理あるんですが、知的の方で県の職員になりたいと思っている方は別ルートがありますからこちらへどうぞではなく、ちゃんと試験だけはやる意思に県が応えてあげる必要性があると思うんです。人事委員会の中で結果的にこうなったならやむを得ない話でしょうけれども、一議員からの提案ということでぜひ御議論いただきたいと思います。
それから、人事課にもう１点お伺いします。
県職員の定年延長の可能性についてなんですけども、８月６日に人事院から定年を段階的に65歳に引き上げることが必要であることを認めると、総理大臣と衆参両議院議長宛てに勧告が出ています。
これを受けて、本県職員の定年延長について方向性や考えがあったらお聞かせください。
○縣人事課長
国家公務員につきましては、既に人事院から定年を65歳に段階的に引き上げる意見が出されたところでございます。
地方公務員につきましては、地方公務員法に定年は国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするという規定がございますので、もし国家公務員がこうした制度設計になった際には同様に65歳の定年に移行してまいるところでございます。
ただ、まだ国におきましても開始時期が定まっておらず、制度設計について議論が行われているところでございますので、現段階では65歳への定年延長がなされる前提で国の議論を注視してまいろうと思っております。
○櫻町委員
民間はいずれ65歳まで定年延長になると言われています。人がいないから。県のいろんな事業の話を聞いていると、篠原知事戦略監はいらっしゃいますけれども、例えば企業局で専門の知識をお持ちの方がどんどんいなくなって管路更新ができないとか、事業に支障を来すいろいろな課題が出ているわけです。いずれ60歳で終わりという時代から１年ずつ延長し、さらに定年が延長される時代が来ると思うので、国が動かないから動きませんではなくて、準備はされておいたほうがいいと思いますので、ぜひその旨よろしくお願いしたいと思います。
行政経営課に伺います。
今般国会で水道法の改正がなされました。運営権を民間に委託しやすくなることですけれども、水道は命の水ということもあるので課題が大きいとよく報道されているんですが、県は静岡空港をコンセッション方式で運営権を譲渡しましたよね。国がこうやって水道法を改正して、どんどん民間に委託しやすくする動きが今後出てくるかと思うんですけれども、県として今後空港以外で民間に運営権を譲渡する可能性があるものがあるのか。
あるとした場合は、所管が全部ばらばらになっているので一括でお答えしていただくしかないですけれども、方法としてはそちらの方向になるのか伺いたいと思います。
○村松資産経営室長
コンセッション方式についてですが、現在県ではコンセッション方式も含めましてＰＰＰの手法の導入に向けまして今、マニュアルとなる指針を策定しております。一応今年度をめどに策定していますけれども、それが完成したところで本格的に導入を検討していく形になっていきます。
本県では静岡空港がありますけれども、それ以外にも浜松市の一部地域で４月から下水道事業で導入されているかと思います。コンセッション方式はそもそも独立採算型の公共施設で、利用料金をみずからの収入にして運営するものでありますので、運営権そのものを民間事業者に移す形になっております。民間事業者がサービスの内容や利用料金をみずから決められますので、自由度の高い事業運営が可能になって、新たなビジネスチャンスといったことが出てきます。そういったメリットがある一方で、より精緻な事業計画を策定しなくてはいけないことや、利用料金の設定、官と民のリスク配分をどうするかをきちっとして、リスクがはっきりしないとなかなか手を挙げられないと、民間の方が言ってらっしゃいましたので、これからマニュアルをつくった段階でその辺も検討を進めたいと考えております。
今回、水道法が改正されまして選択肢がふえましたけれども、そもそも個別法で規定されていないものについては全て、独立採算のものはコンセッション方式が導入できる可能性があります。今後ファシリティマネジメント委員会でマニュアルを活用しながら、それぞれ今独立採算で運営してるものに導入の可能性があるか、個別施設計画を策定し始めていますので――個別施設計画は建物の修繕だけでなくて運営に関しても効率性を考えていきますので――その中でコンセッション方式が導入できるかを含めて検討していきたいと考えております。
○櫻町委員
県民の財産を守ることが最優先なので、そこをまず軸として、維持経費を民間に頼んだほうが安くなりますので、リスクがないなら民間にコンセッション方式で運営権を譲渡する選択肢もあると思うんです。
国が少し広げたから方法として視野が広がったのでどんどんやろうとはならないと思うし、今お答えいただいたように何ができるかきちんと精査されているということなので、ぜひ中身の濃い議論をしていただきたいと思います。
次に、パブリックコメントのあり方について伺います。
先ほど、広聴広報課に伺った県民意識調査でホームページを見ている県民の割合が21.7％と非常に低い数字でした。県のホームページをよく見ている、時々見ている、見たことがあるの合計数が21.7％。パブリックコメントを所管しているのは法務文書課だと思うんですけれども、県民がパブリックコメントをやっているのを知り得るのは、私が知る限り県のホームページじゃないかと思うんです。それ以外に広報されているなら教えていただきたいんですけれども、21.7％の人しか見ていないわけですよ。その方々、狭い世界で見ている方々にパブリックコメントをやっていますからぜひ御意見くださいと言っても広く県民の多くの皆さんから意見をいただいていることにはならないと思うんです。だから21.７％以外の層にパブリックコメントをやっていることを広げないときちんとしたパブリックコメントをもらったことにはならないと思うんです。それについてお考えを伺います。
○倉石法務文書課長
パブリックコメントについてお答えいたします。
パブリックコメントの案内ですが、今８番委員御指摘のとおり基本的には県のホームページですけれども、それ以外にもマスコミへの情報提供によって事前に広報していただくこともやっております。ただ実際に報道するかどうかはマスコミの判断になりますので、効果は限定的かもしれません。
最近少しずつ取り組んでいることとして、タウンミーティングを初め県と県民との間で意見交換を行っている場においてパブリックコメントを周知していただいております。こういったことによって１人でも多くの方にパブリックコメントを行っていることを知っていただきたいと考えております。
○櫻町委員
ちょっと苦しい御答弁ですね。21.7％しか見ていないと思いますよ。マスコミだって新聞を見ていて何かパブリックコメントやっていますという記事をごらんになった方はそうそういないと思うんです。マスコミも関心がないと思います。
ふじのくに県民クラブの大石哲司議員が12月定例会でこの件について質問されていますね。パブリックコメントをやったからこれについては県民の意見を聞いたという既定路線をつくりたい疑いみたいなことを言われていたんだけれども、今の話だとそのようにとられるので違うやり方を工夫しないといけないと思います。パブリックコメントをやっていることを知らしめるための工夫をしないといけない。ちょっと生意気ですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
選挙管理委員会に行きます。
第149号議案にも絡んでいるんですけれども、来年統一地方選挙があります。それから参議院選挙もありまして、12年に１回の大きな選挙が重なる年になるわけですけれども、今、期日前投票の比率が上がってきているんです。特に今回の直前の衆議院選挙では36.58％の方が期日前投票をしている。今までのように日曜日にさあ朝から行きましょうねではなくて、３分の１の人は先にやることが傾向として出てきているわけですけれども、来年の統一地方選挙または７月の参議院選挙に向けて、こういう傾向に対して県の選挙管理委員会としてどのように対応されるのか伺います。
中山間地にお住まいのお年寄りの中には日曜日に投票に行く意思があるのに足がなくて行けない人たちがいる。市町の中では投票所をどんどん統合して、一番近くにあった公民館じゃなくて遠いところに行かなきゃいけない、効率を考えてやっているところもある。そうすると、せっかく意思があるのになかなか投票できないことに対して、皆さん方が事業として全県展開するわけじゃなくて市町にお願いしなきゃいけない話なので、市町にどういう要請をされていくのか、この２点について伺います。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
来年の統一地方選挙に向けて、特に期日前投票所のあり方と中山間地の高齢者の投票環境の充実の２点の御質問をいただいております。
まず期日前投票は、今８番委員から御紹介もありましたように非常に制度として浸透してきてございまして、数字も昨年度の衆院選では投票した方のうちの36％が期日前投票をされておりまして、投票機会の充実の観点から非常に重要であると認識してございます。
したがいまして、私どもも既にこの春から各市町長を訪問して期日前投票所の効果的な配置、箇所数の増をぜひお願いしたいと要請をしてきてございます。この秋にも市町長を訪問する際には再度そのお願いしてございます。
加えて、事務レベルでもこの夏には全ての市区選管を回りまして、期日前投票所の充実についてお願いをしてございます。
中山間地に住む高齢者が投票しづらくなっている問題については、ことしの夏に国の投票環境の向上方策に関する研究会が取りまとめた報告書の中に言及がございまして、障害のある選挙人の投票のためにどうやって支援するかという点に触れられています。具体的には車両を活用して移動期日前投票所とすることは今後選挙人の負担を軽減する点で有効だとされております。
これは障害のある方にという触れ方ですけれども、私ども選挙管理委員会では高齢者についても同じ問題として捉えられると感じているところでございます。
県としてこれを進めることができるかですけれども、市区町選挙管理委員会の投票率の向上に向けた問題意識を共有する中で、投票所の効率的な配置も工夫していただくことを私どもは技術的にも支援して、有権者の投票環境の向上策としてぜひ御活用いただけるようにお話していきたいと考えております。
○櫻町委員
県議会議員選挙と参議院議員選挙は、市町の選挙管理委員会にすれば受託なわけですよね。自分たちの選挙じゃないから投票率について一生懸命上げるといっても、県議会議員選挙だったら県の選挙管理委員会がしっかりと投票率を上げることに対して市町の選挙管理委員会に依頼しないと投票率は上がってこないと思うんです。
ですから、例えば期日前投票をやる場所をふやそうとする市町もあれば、今までどおり市役所６階でやればいいって――富士市のことですけれども――そこでやればいいっていうところもある。 もっともっと有権者の投票する権利を、投票しやすくしてあげることが選挙管理委員会の責任だと思うので、今までどおり市町の皆さんに投票率を上げるためにお願いしますねって言うだけだとなかなか進まないと思うんです。
具体的な提案がないんだけど、いろんな知恵を絞っていただいて投票のしやすさを、権利を守っていただくと同時に、有権者が選挙に参画いただくことにぜひ腐心していただきたいと思います。
もう１点、今度新しく証紙ビラが制度化されます。今回149号議案では一部無効の再選挙における数字が決まっています。通常選挙から出る方は１万6000枚使われるんですけれども、一部無効の再選挙における6,500枚と1,800枚はどういう考え方でしょうか。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
149号議案に関する再選挙の場合のビラの考え方でございますけれども、通常公営で行っている制度で言いますと首長選挙の場合の通常のはがきの制度がございまして、再選挙の場合には半分に規定されていることから、今回の都道府県議会議員選挙のビラの再選挙の場合の規定の考え方も同じように半分の数で規定されております。
○櫻町委員
新しい制度として有権者の方々に候補者の考え方を知ってもらえる貴重なツールだと思うので、ぜひ候補者には有効活用していただけるように、また選挙違反のないように選挙管理委員会としてはしっかりと見ていただきたいと思います。
最後に出納局に伺います。
委員会説明資料の26ページに平成30年度の歳計現金及び基金の運用実績の表がございます。今、大変低金利の時代でいろんな資産を運用しようとしてもなかなかプラスが期待できない中で、(2)の平成30年度運用実績で債券は当然、冒頭出納局から説明があったようにマイナスなんですけれども、現金（預託金）はプラスになっているんですね。
これだけ厳しい運用現状の中でプラスにできたのはすばらしいことだと思うんですけれども、何か秘訣があるんでしょうか。
○南野出納局次長
一般的に預金が伸びている要因は大きく分けて２つあります。１つは預金を預けるときには入札でやっておりますが、入札に参加する金融機関を拡大してきた取り組みが１点。それから２点目に金融機関の多様な資金需要に応えるように入札をやることになります。
１点目の入札に参加する金融機関の拡大でございますけれども、マイナス金利が平成28年の２月に導入される前は、実は預金を出せば地銀――県内にある３行ですとか県内に店舗のある都銀10行ほどが満額落札をしておりました。ところがマイナス金利になって以降ほとんど応札がない状況になりました。したがって我々はそれ以降、県内の信金とか農協あたりは、例えば自己資本比率とか格付を見ながらオファーをかけてきて、県が入札にかける金額が全部落ちているわけではありませんけれども、応札するところが出てきたことによって一定の運用益は確保できています。
それから２点目は、入札をかけるときに金融機関の資金需要がどこにあるのかを考えながら、１回の入札をするときに１カ月の預金、３カ月の預金、半年の預金を同時に入札をかけます。そうすると金融機関によっては、短期間の資金が欲しい、４カ月の資金が欲しいといったことが起こりますので、一度にセットで入札をかけることによって応札していただける環境が整っていたところで、今年度預金の運用益について実績が上がってきております。
○櫻町委員
これ以上聞いても難しくなってわからないので。県民からお預かりした公金でございます。ぜひ少しでもマイナスが減ったり、プラスになるように御努力いただきたいと思います。以上で終わります。
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