ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員
大変お疲れで申しわけないんですが、トイレ休憩なしで、引き続きやらせていただきます。申しわけないんですけどしばらく猶予いただきたいと思います。
１つは昨日もちょっと６番委員の方から出ました繰越明許費の関係ですけども、端的にお伺いしますけども、基本的には繰越明許費は出さないというのが原則だと思います。突発的に状況が変わったり、災害が起きたり、そういう場合についてはやむを得ないものがありますけども、基本的に予算編成を組むときにきちっとした設計あるいは工程、方法と期間ということをきちっと決めた上で予算計上するというのが本来の筋だと思いますけれども、まず予算ありきという部分でやってはいないかなという感じが正直言って毎年若干受けます。
そういう意味ではぜひ来年度については、きちっと組んだ上で無理のない予算計上ということで、ぜひその辺についてはもう一度工夫を、繰越明許費は出さないと、基本的にはそういうことでお願いしたいと思うんです。
それから、18年度繰越明許費については、間違いなく19年度に予算執行できるかどうか、ちょっと確認だけさせていただきます。
それから公共工事の品質、品確法についてでありますけども、これらの価格と品質ということでありますけれども、この中には材料関係は入っているのかどうか。
例えば鉄筋の関係がありますけども、これなかなか材質まで、例えば県の方で工事発注したときにどこのメーカーが作っているのかとか、そういう部分としてあると思うんですが、寸法とか、鉄筋そのものの材質を検査するのは極めて難しいと思うんですね。不可能と思うんですけど。
最近中国製造の鉄筋が非常に入り込んできて、価格的には非常に安いということで、例えば100本使う鉄筋を50本を日本製、50本を中国製使うとコストをかなり縮減できるわけですね。それを現実的にチェックするのは難しいと思うんですよね。私の知っている鉄筋の卸会社には現実的に入ってきてます。この辺を強度の問題とかいろんな問題で今出てませんけども、材質面からいくと正直言って日本製よりも落ちるということは専門家も言われてますけど、かなり大量に入り込んできているということも事実ですので、この辺の材料の品確についての部分から県としてどう考えるのか、ちょっと考え方だけお願いします。
それから、農地・水・環境の保全対策についてちょっと関連しますけども。
これは政令市で判断することなんですが、市街区域の農地は宅地並み課税がかけられるということで、これは国の法律になってますけれども、静岡市も現実的には市街化区域の宅地並み課税をかけるということで、７年間の猶予で少しずつ減免をして、７年後には全額をかけるということですけども。
私のところは市街化区域の生産緑地以外の部分については、水田と農地がほとんどなくなってきてます。浜松も市街化区域の農地がどれほどあるかわかりませんけれども、これは法律でかけなさいということでありますので、減免がどこまで市が持ちこたえできるかどうかってありますけども、非常に心配で。
裏を返せば市街化区域の農地はもう必要ないという政策ではないかなということで、非常にその辺はこの水と環境を考えますと、市街化区域の中でもやっぱり水田とか農地があって、私は環境を守れると。あるいは教育上の問題からは非常に有効性があるということですけれども、残念ながら地権者の皆さんは課税されますから、とてもその課税で農地の作物のできないということで転売したりしてしまって、もうほとんどアパートとか、多分７年後には、市街化区域から生産緑地以外の水田農地がすべてなくなってしまうということを私は非常に危惧しますけども、これは国の法律でやむを得ないわけですけれども。
これ、あくまで政令市が判断するということっていってしまえばそれまでですけど、県としてこの辺を非常に憂慮すべき、一方では、農地をふやすと。あくまでも調整区域の方で拡大をするということはありますけども、私非常にその辺は心配なもんですから、ちょっと県の見解としてお伺いしたいと。
それから、もう１点ですね。森の力再生事業費で18年度、約６億3000万円で実績出てますけども、この風倒木と間伐した部分の売払い金額がどの程度の金額になったのか、それをどう処理したのかっていうこと、ちょっとわかり次第お願いしたいと思います。
それから、もう一方では里山の竹林ということでありますけども、これもなかなか竹林の整理が難しいということがあります。この中でも竹林が入ってますけども、竹林のその処理っていうか、非常に苦慮している部分がありますし、竹をそのまま粉末にするいい機械も出てますし、その粉末をいろいろ堆肥、有機堆肥にしたすばらしい研究結果が出てますし、私もこの間研究所へ行ってきまして、竹の粉末を使った堆肥これは、普通の有機肥料と違って、栄養分とか、実のなりとか、そういう部分としてはかなり違ってきているということで、私は見てびっくりしたんですけども。ただし、量が少ないということでコスト的にかかりますけども、この竹林の部分の活用方法をこれからやっていくについて、ぜひ県としてもいい研究所が市内にもありますので、そういうものを参考にしながら、何とか今の竹林をそのままに放置できないという部分もございますので、竹林対策、活用の方法について考えがあればお願いします。以上です。
○松本企画監（予算・経理担当）
繰り越しの縮減についてでございますけども、予算を計上いたしますのが本庁と事業を執行する事務所に分かれます。
事務所の情報が来て、本庁で予算の箇所づけ等をしていくわけでございますけども、多くの要望が寄せられている中、なるべく要望をとりたいという事務所と繰り越しはなるべく縮減したいという本庁、いろいろあろうかと思います。ただ、御指摘のとおり、縮減をするのが本来の筋だということになりますので、今までより連絡を密にして、なるべく繰り越しを縮減する方向で努めていきたいと考えております。
なお、18年度繰越分は19年度中に当然完成をさせていきます。以上でございます。
○鈴木工事検査室長
公共工事の品質の確保についてお答えをいたします。
海外の生産されました建設資材を国内の市場に供給する場合は、公共工事のみならず、民間工事でも日本工業規格いわゆるＪＩＳを取得していることが基本条件になっているということです。このため、海外で建設資材を取り扱う企業については、ＪＩＳか財団法人土木研究センター等が発行する海外建設資材品質審査証明書を取得するのが現状になっております。
このことを踏まえまして、御質問の中国製の鉄筋を公共工事の材料として使うことについてですが、鉄筋の場合、県の土木、農林土木工事仕様書には、ＪＩＳ規格製品またはそれと同等以上の物を使うというふうに規定されております。したがいまして、海外で生産する物であってもＪＩＳの認定工場の物であれば、当該工場の品質規格証明書――いわゆるミルシートといっておりますけれども――を提出すれば、国産品として同等に取り扱うことになっております。
また、認定工場以外での生産された鉄筋につきましては、県はその受注業者に海外建設資材品質審査証明書の添付を求めまして、審査後、県の求める品質に同等、それ以上であれば、材料として使用することを認めております。このことは、県の土木あるいは農林土木工事共通仕様書にも記載されていることでございます。
次に、品確法との関係ですが、品確法は公共工事の品質を確保するため、ダンピング受注等による品質の低下、防止をするための法律でございます。その中には、価格と品質の両面で総合的にすぐれた工事を実施すること、あるいは発注関係事務を適正に実施すること等については規定しておりますけれども、材料についての細かな規定は特にしておりません。
次に、県の見解ですが、海外で生産された鉄筋であっても、先ほど言いましたように、ＪＩＳの認定工場で生産したものについては、品質的に問題がなければ、使用については受注者の判断によると考えております。現在、鉄筋について海外のＪＩＳ認定工場以外で海外建設資材品質審査証明を取得している企業や、県発注の工事で海外工場で生産された鉄筋を使用している例は確認しておりません。
今後、委員が言われるように、海外建設資材が公共工事で使用されることは低入札工事が増加する傾向を見ても、予想されますので、県といたしましても、この動向について注意深く推移を見守っていきたいと考えております。以上です。
○八木農地局長
市街化区域内農地の宅地並み課税のことについてお答えをいたします。
税金の問題については、委員おっしゃるとおり国の問題なもんですから、ちょっと言及はできませんけれども、そういった農地を農地局としてどう考えているかという観点で、ちょっとお答えをしたいと思います。
市街化区域内農地、あるいは市街化調整区域農地――これ都市計画法での線引き――こういう線引きをすること自体は、秩序ある土地利用という観点から、やむを得ないことだと思いますけども、一方、農地の役割という観点で考えますと、１つは、当然農業生産に供するという一義的な目的ですけども、ほかに多面的機能、水源涵養だとか防災だとか、いろんな機能を持っていまして、そういう機能の面からいうと、確かに市街化区域内農地もその他の農地と同じような役割を持っているとも言えます。
しかし、私たちは農業サイドとして、そういったものをどう守っていくかということになりますと、私たちは農業振興という立場でございますので、私たちが持っている手段というのはないということですが、ただ、市街化区域内農地というのもいろいろありまして、市街化調整区域とか、例えば、境界上にある農地のようなものでしたら、委員おっしゃったようにことしから始まります農地・水・環境保全向上対策等は、一体的にエリアとしてとらえることも可能な制度になっていますので、農振地域と市街化区域、農地もあわせてやはり、地域の資産として皆で守っていこうということはぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
ただ、税金の問題はそれでクリアできるかというと、それについては、ちょっと私たちもいかんともし難いかなというふうに考えております。以上です。
○井口森林計画室長
森の力再生事業で伐採した木材の利用ということなんですが、森の力再生事業では計画書を申請者の方から上げていただきます。その中で土どめですとか、あるいは浸透阻止、要するに土砂の流出防止ですね、そういったように防災っていいますか、林地の安定のために使う木材の利用、それから、それ以外のものについては搬出したいものについて、そういったものは計画書の中に示していただきます。その搬出したいものについては、これは自由に処分していいということで扱っておりますので、それについての販売ですとか、そういった数量、金額については把握はしておりません。
ただ、計画書の中ではそういった数字が表現されますので、その数字で申し上げますと、伐採量につきましては8万6000立方メートル弱。それから、搬出量としては１万6000立方メートル強になります。単純な計算ですが、１立方メートル当たり１万円として計算しますと１億6000万円ぐらいの金額にはなると考えております。
実際、木材は所有者のものですので、それについては、自由に処分していいということで扱っています。以上でございます。
○小松森林局長
竹の活用でございますけれども、これまでも今、産業部を中心にいたしまして、県としましても、竹材を利用されれば、竹林の整備も進むと。逆に言えば、竹材の利用が進まないから、今、竹林の荒廃が問題になっているというところの裏返しがあるわけでございますけれども……。
現在の組織を見ますと、産業部を中心にいたしまして竹材の利用について、今委員がおっしゃったように、例えばチップ化するためのチッパーの導入への支援だとか、あるいはタケノコをうまく生産をすれば、竹林の整備が進むということで生産基盤の整備への支援だとか、あるいは森林土木工事で竹を暗渠として使うというようなことで、竹材の利用を進めてきた。あるいは、新たな利用への実証実験といたしまして、例えばシイタケの菌植栽培に竹の粉を混ぜて栽培をしてみたらどうかとか、あるいはチップを茶園に敷いた場合にいわゆる草押さえになるからいいんじゃないかとか、あるいは木質バイオマス発電の中にいわゆる竹チップも入れた場合にうまくいくんじゃないかとかいうような実証実験もしているところであります。
さらに、県の中小家畜試験場、かつての中小家畜試験場ですけどこういったところには、鳥の飼料あるいは牛の飼料、あるいは敷きわらのかわりに使う方法もないかというようなことでのいろいろな工夫もしているところであります。
また、民間の企業も大分この竹につきましては、高い関心を持っておりまして、パウダー化にして食品に使えないかとか、あるいは繊維化して布団の中に入れて使えないかとか、あるいは土壌改良剤として使えないかとかいうようなことで、いろいろな企業の取り組みもやっておるわけでございます。
いずれにいたしましても、この場合にネックになるのは価格の問題でございまして、そういった新たな開発をしている人たちは、竹が自分たちの希望する値段で工場なり、入手できればそういったことはできるって言うんですけども、いざ竹林の整備をする所有者の方から見ますと、竹は切るよりも倒して持ち出す方が大変でございまして、そこに莫大な経費がかかる。いわゆるこの価格差の問題があって、どうしてもできないというのが現状かと思います。
そういったこともあって、今回の森の力再生事業につきましても、竹林の中で特に緊急的に整備しなきゃいけないものにつきましては、皆さんのお金を活用させていただきまして、公的な初期整備をさせていただくというものでございまして、いろんな方法を使って、これからも竹材の活用につきましては、産業部と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○林委員
鉄筋の問題ですけども、これあくまでもやっぱり施工業者のモラルっていうんですかね、混ぜちゃえばわかんないわけですから。ＪＩＳ規格でないものも一本一本全部検査するわけじゃないもんですから、そういう意味での広がりを私心配するもんですから、契約の段階に改めてこういう問題について、きちっと施工業者の方にこういうこともあり得るから、モラルを守ってほしいと。それしかないですね、その一本一本チェックするわけにいきませんので。そういう意味で、ぜひ静岡県からそういうのを始めていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いして終わります。
○今井河川砂防局長
本日私、植田委員の富士土木の利用費にかかることで、河川について、河川は時間雨量50ミリのという整備率を１つの指標にしてますという中で、午前中、私資料を持っておりませんでしたので、記憶の中で、答弁をいたしましたが、資料を確認しましたところ、中部が59.9、東部が53.5、西部が38.6でございます。
先生の富士土木に関しましては、56.4％という数字になっております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.