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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○小長井委員
それでは、私は先ほど西川警察本部長が御説明いただいた件が２件と、その他について、３点について、一問一答方式でお伺いさせていただきます。
まず、冒頭の説明の中で、刑法犯の認知件数の推移。これがピークから12年連続で減少しているというお話でございました。防犯ボランティアの活動や、あるいは青色防犯車を全国で２番目に多く配置していることは、この12年間の減少につながっているというお話だったと思います。
一方で、次のページに行きましたら人身安全関連事案の認知状況、これは上昇傾向にあるということでございます。また重要犯罪の推移としましては、これも振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺と同じように、一定の傾向というより年によってふえたり減ったりということで、なかなか思ったような減少傾向にないと伺いました。
そういった中で、サイバー犯罪につきましてお伺いさせていただきたいと思いますけど、このサイバー犯罪は近年インターネットを使ったネットバンキング不正送金詐欺事件等々、いろんな形でサイバー犯罪が起こっているわけであります。
これにつきましては、今後も多分巧妙化、あるいは増加をするのではないかなと感じるわけでございますけれど、先ほどの御説明では、サイバー犯罪の取り締まりにつきまして、専門の捜査員を育成していく、ふやすというお話だったかと思うんですけれど、このサイバー犯罪に関しても、捜査員の配置状況と言いますか、現状どんなふうになっているのか。
そしてまた、育成をするということでございますけど、今後育成していくためのどのような計画をお持ちなのか、その辺についてお尋ねいたします。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪に関する体制の問題についてお答えいたします。
この春、サイバー犯罪対策課を新設したということで、先ほど警察本部長から話があったとおりですけれども、これにつきましては、現在課長以下37名の体制で行っております。主な業務としては、当然サイバー犯罪の検挙ということで、警察署が認知したり、また警察本部で認知したり、また相談を受けたりしたものに対する捜査員の派遣、警察署と一緒に犯罪を検挙するほか、先ほど言いましたような、いわゆる捜査員の育成ということで教養をやったりとか、一般の方に対するサイバーの講演等を行って被害防止に努めていると、このような活動をして現在の体制でやっているところであります。
また、増強の関係でありますけれども、８番委員御指摘のとおり、今後ますます事案の増加が予想されるところでありますけれども、これらの発生状況等を踏まえまして、捜査技術の向上、また被害防止対策に努めつつ、さらに必要な体制についても検討していく必要があると考えております。
○小長井委員
これからしっかりと育成をしていただけるということでございますけれど、このサイバー犯罪から、今度はテロというようなこともこれから大きな問題になってくる可能性があると思うんですけれど、ここについては、どんなふうに対応をしていくのか、この辺をお伺いいたします。
○村松警備部長
サイバーテロでございます。
日本のいわゆる重要基幹産業でありますとか、日本政府の保有いたします情報通信手段を破壊したり、情報を取ったりという形でございます。これらにつきましては、国の機関、警察庁の機関と協力をしながら、そして県の段階では部門の技術者、その他と協力した体制をつくって対応に当たっております。関係機関の企業等と定期的な話し合い、教養指導等も実施しているところであります。
○小長井委員
このインターネット、サイバー犯罪については、非常に専門的な知識とかそういったことも必要ではないかなと思いますので、捜査員の育成等も簡単な話ではないかもしれません。現在でも大きな問題ですけれど、今後大きな問題になる可能性がありますので取り組みをしっかりお願いいたします。
次に、自転車の講習制度、これは６番委員、７番委員からも御質問がありました。６月１日から自転車で危険な乗り方をした運転手に安全講習を義務づけるという新しい制度。６月に入りましてから、この静岡市の町なかを走っていますと、ミニパトカーの婦警が自転車に注意をしているというのを今まで以上に気がつくなと、そんな感じがしておりまして、この交通制度が始まったということで、警察もかなり力を入れてやっているのかなと、そんなふうにも感じております。
ただ、先ほど６番委員からもお話があったかもしれませんけれど、この制度の認知度と言いますか、これがまだまだかなと、そんな感じもしております。先ほども御説明ございましたけれど、道路交通法の施行令で規定をされた酒酔い運転とか、あるいは信号無視など14項目。こういった危険行為を指定しまして、３年以内に２回以上摘発されると講習の対象になると。また講習を受けないと５万円以下の罰金だということでございます。
運転免許証のない子供とか高齢者も、こういった制度の対象になると。罰金もあるということでございますので、これからこんなはずじゃなかったなんてことも出てくる可能性もありますので、こういった制度の周知の徹底をお願いしたいということが１つ要望としてございます。
そこで、もとへ戻りますけど、自転車交通講習制度の導入の経緯について教えていただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
自転車運転者講習制度につきましては、全国的に見ますと交通事故に関与した自転車事故、運転者の約５分の３に法令違反があるという状況でございます。自転車事故を防止するためには、自転車利用者に対して交通ルールを徹底するということが不可欠でございます。
そのような中において、平成24年に警察庁が開催しました自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会。この提言におきまして、悪質、危険な違反者に専門の講習を行い、その危険性を改善することが適当とされたことから、本年６月１日から導入をされたものでございます。
自転車の運転に関し、交通に危険を及ぼす違反行為を反復して行うなど、将来的に交通の危険を生じさせるおそれがあると認められるものに対し、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習、この受講を命じるということでございます。
○小長井委員
運転免許のない子供とか高齢者が対象になっているということで、自転車と自動車の事故がありますと、どうしても自動車が悪いという方向になるわけですが、よくよく聞いてみるとそういうわけではないなと、実際のところ。そんなことも、いろんなケースを聞き及ぶとあるわけです。どうしても大きい自動車のほうが責任を問われるということが現状ではあるのかなと思います。こういった自転車に関して、運転免許証がなくても子供や高齢者までこういう対象になるということは、当然と言いますか、そういう必要もあるのかなと私も思うわけでございます。いわゆる赤切符というのがいきなり交付されると聞いております。
これについては、子供や高齢者も対象になるということを考えると、自動車の取り締まり基準とは違ってもよいのかなという思いもあるんだけれど、やはりさっき申し上げましたように、自転車の事故が多いということを考えると、こういったものも対象にしていいかなと考えます。
自転車の危険な行為に該当した場合の摘発の考え方、あるいは方針については、どんなふうにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
まず、今回の制度の内容としましては、先ほど説明したとおり、将来的に交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる者に対して、交通の危険を防止するための講習の受講を命じるということでございまして、殊さら自転車に対する取り締まりを厳しくするとか、あるいはこれまでの通行ルールが新たに変わったというようなものではございません。
その上でございますけれども、自転車の取り締まりにつきましては、まずは自転車の安全指導カードを活用するなど指導警告を基本方針としているところでございます。その上で、違反行為そのものが悪質、危険性の高い酒酔い運転ですとか、あるいはブレーキのきかない整備不良の自転車などにつきまして、あるいは違反行為によりまして、実際に交通の危険を生じさせたり、交通事故を発生させたような場合、あるいは警察官の再三の警告に従わない場合などで、特に悪質危険な違反、これらについては、交通切符などにより検挙することとしております。
なお、14歳未満の子供の違反行為につきましては、現場における指導にとどめまして、交通ルールの正しい理解とマナーの向上、こちらを図るように指導をしてまいりたいと考えております。
○小長井委員
再三申し上げますけれど、私が自動車の運転をすると、学生さんや高齢者の方が自転車で通って非常に危険な運転をしているなということも少なからずあります。そういう人たちが、事故があると自動車よりも自転車のほうが悪いというケースも多いんじゃないかなと思います。ここらについては、この自転車講習制度ができたということで、この制度の周知をもう少ししっかりとやっていただいて、危険行為の14項目をしっかり理解をして自転車に乗ると、そういう指導をぜひ強力に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、取り調べの可視化についてお伺いをさせていただきます。４月23日の夕刊ですけれど、新聞に警察庁の集計ということで出ておりました。全国の警察が2014年に実施した取り調べのうちの裁判員裁判対象事件。これで全過程の録音・録画を試行したのは全体の17.2％だったということでございます。
県警でも、2014年度に全過程の録音・録画を初めて試行し、計12件を実施したとありました。また裁判員裁判対象事件の取り調べで一部可視化を試行した件数は減少したけれど、録音・録画回数がふえたというようなことが記事としてありました。
現在、裁判員裁判対象事件などについて、容疑者の取り調べを全過程可視化する法律の改正案が国会で論議されているということでございます。この全過程の可視化がふえていけば、冤罪事件の早期解決にも有効になるのかもしれません。
そこで、お伺いをさせていただきますけれど、取り調べの可視化のメリット、デメリット。
また、可視化によって警察官の業務に大きな負担がかかってくるのかどうなのか、その点をお伺いさせていただきます。
○石津刑事部参事官兼刑事企画課長
初めに、録音・録画のメリット、デメリットについてお答えをいたします。
平成25年７月、警察庁が全国の録音・録画状況を検証した結果を公表しております。
これによりますと、例えば弁護人接見後から供述調書への署名、捺印を拒否した被疑者につきまして、逮捕直後の取り調べを録音・録画をしておりましたことから、その段階で犯行状況をみずから詳細に供述をしていたということを詳細に証明することができた。あるいは否認の被疑者が自供に転じる経過において、被疑者の表情、態度、誘導等のない取り調べ状況、こういったことを映像として記録しておりましたことから自白の任意性、信用性の立証に役立った、こういった事例がメリットとして紹介をされております。
その一方、被疑者が必要以上に警戒心を強めて捜査に非協力的になった。自白していた被疑者が録音・録画を実施したことで否認に転じた。あるいは録音・録画をしていない調べの中では核心の供述をしていた被疑者が、録音・録画した取り調べの中では一切供述をしなくなった。あるいは自供していた被疑者がカメラを前にして、関係者に迷惑がかかる、ざっくばらんな話ができない、こういったことを言って真実を話さなくなったといった捜査上の支障、こういったものも生じているということでございます。
それから、録音・録画による業務への負担でございます。現在裁判員裁判対象事件等について、録音・録画の試行を行っております。裁判員裁判対象事件、殺人ですとか、強盗致死ですとか、凶悪犯罪を対象とするわけでございますけれども、ただでさえ膨大な捜査力を必要とする捜査の中で、録音、録画ということで、それなりの人員を割かなければならない、そういった負担が生じるということも事実でございます。
○小長井委員
メリット、デメリットそれぞれあるようで、なかなか難しい判断にちょっといろいろ考えてもらわないといけない、そんなふうに話を聞きました。
そこで、昨年のこの静岡県における裁判員裁判対象事件の全過程の可視化というのは全体のどのくらいあったか、教えてください。
○石津刑事部参事官兼刑事企画課長
平成26年度中の数字になります。裁判員裁判対象事件のうち、69事件において録音・録画を実施しております。このうち全過程を録音・録画したものは13件。割合にして18.8％となっております。
○小長井委員
新聞記事等によりますと、可視化の件数は減って、録音・録画の回数がふえたというような記事だったと思うんですけれど、この理由というのはどういうことでしょうか。
○石津刑事部参事官兼刑事企画課長
新聞によります可視化の数が減ったということは、対象事件の検挙が減ったという理解でよろしいかと思います。それに対して、録音・録画の回数がふえたというのは、１つの事件で過去に１回録音・録画したものと、１つの事件で10回録音・録画をする場合がございますので、その辺の兼ね合いで録音・録画の回数がふえた、こういう報道であろうと思います。
○小長井委員
本年の裁判員裁判対象事件の全過程可視化を含む取り調べの状況について、お聞かせください。
○石津刑事部参事官兼刑事企画課長
裁判員裁判対象事件、平成27年度の数字でございます。対象事件12件のうち、10事件において録音・録画を実施しております。
○小長井委員
この警察庁の担当者は、この刑事訴訟法改正案を見据えて、積極的な施行を全国に指示しているというような記事の内容になっています。
可視化の法改正が行われた場合、対象事件を可視化するための機材の整備といったものが必要になってくるんだろうなと思いますけれど、現状の機材の整備状況についてお伺いをさせていただきます。
○石津刑事部参事官兼刑事企画課長
現在の機材の整備状況は、県下27警察署に各１台、それから富士市にございます富士留置施設に１台、合計28台でございます。
○小長井委員
この取り調べの可視化については、先ほど申し上げましたけれど、国会で今審議をされているということです。先ほどメリット、デメリットをお話いただきましたけれど、これから可視化を進めるという方向に進むんじゃないかなと思います。確かに業務の大きな負担ということもお話をされました。ただ、さまざまな冤罪事件の早期解決ということにも有効だと考えられますので、機材の整備ですとか、そういうものについてはしっかりやっていただいて、警察官の皆さんの業務がそれほど大きな負担にならないように取り組んでいただきたいと思います。
○田中刑事部長
８番委員にはいろいろ録音・録画の御理解をいただいていると承知いたしました。ただ誤解のないようにもう１つだけ申し上げておきますと、負担といいますのは、どうしてもそれが大勢の人間が必要になる、そのために捜査官がいなくなっちゃうということではありません。いずれにしましても、我々は実務家でございますので、そういうことにもうなるんだ、やるんだということであれば、負担であろうとなかろうと、しっかり確実にやっていきたいと考えておりますので、その辺誤解のないように、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小長井委員
ありがとうございます。
その辺は田中刑事部長のおっしゃることは理解をしているつもりでございますので、決して負担がふえて大変だとか、そういうことではなくて、決まればやるというのは、これは警察に限らず行政の皆さんそうだと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
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