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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○中田委員
一括質問方式で所管事務について１点だけお伺いします。
企業局の役割として、地域振興整備事業があります。私この問題は毎回お聞きするんですが、既存の工業団地の造成とか分譲事業は、特に伊豆半島地域はそういったものにはふさわしくないのでこれまでは余り企業局の仕事がなかった。
今回新型コロナの件で、企業誘致とか移住は経済産業部やくらし・環境部などそれぞれの所管で取り組む政策として強く光が当てられています。
例えば既存の県有施設、伊東市の例でいえば今度県立高校が統廃合されて県有地が余りますね。各市内の小中学校なんかも統廃合に伴って跡地の利活用が地元の自治体の大きなテーマになっているわけです。
そこで、企業局が伊豆半島で何か事業をつくっていく中で、団地の造成はなかなか難しいけれどもこれから空いてくる県有地に他部局の移住・定住や企業誘致と合わせて、その辺を見据えた中で何か事業ができないものだろうか。今まで既存の事業、水道事業ですとかいろいろ取り組んできていることの評価は分かりますが、新しい事業をそういう視点で捉えていく基本的な考え方をどこまで強く持っているのでしょうか。
時々私も質問をしてやり取りするので、テーマになって意識をされていることは分かるけれども、基本的にはそういうことまで捉えられてこなかった。でも新型コロナの件で県もいろいろなことを考えていくときに企業局がどういう視点を持って、他部局とどういう情報を共有して地元の自治体とどう絡んでいくのかは改めて強く認識してもらいたいと思うんですよ。それについての基本的なお考えを聞きたい。
○渡邉地域整備課長
地域振興整備事業の新型コロナに対する基本的な考え方は、これまでの事業については先ほど松下企業局長が御説明したとおり民間の投資意欲が減退している中、公として企業局が積極的に用地供給をするのは大きな使命であると考えております。
一方、８番委員御指摘のとおり、伊豆地域におきましてはその特性上、通常地域整備事業で行っている事業スキームがなじまないのは、再三御指摘を受けて私たちも考えているところであります。
伊豆地域を対象とした新たな地域振興のための事業創出につきましては、今年度下期に予定しております政令市を除く全市町を対象とした工業用地等開発可能性調査の要望調査の中で調査内容を工夫すること、具体的には先ほど８番委員からありましたとおり、例えば学校統廃合に伴う跡地利用といったものを１つの大きな可能性として市町のニーズを十分聞き取って検討してまいりたいと考えております。
そのニーズを聞いた上で、知事直轄組織、経済産業部、企業局で構成する庁内横断組織であります国内産業振興プロジェクトチームで関係各所と市町ニーズを共有化してそれに応えるための提案ができないか検討してまいりたいと考えております。
○中田委員
非常に前向きな答弁と受け止めています。新型コロナの収束がその時点でどう見えてくるのか。新しい経済の仕組みが、自治体もそうですけれども企業局との関わりがどうなっていくのか。まだまだ不安もあるし、でも期待値もあると。いい御答弁を頂いたと思っていますので、ピンチをチャンスに変えていっていただきたいと思います。
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