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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
数点お伺いしたいと思います。
まず、森山交通基盤部長に初めて質問をさせていただきたいんですが、公共事業費の最近の削減、特に政権交代しましてから、前年対比で18.3％減った。今年度の公共事業費５兆8000億円ですか、小泉内閣のときに毎年３％ずつ減らしたんですね。それで、これ以上無理かなと思ったら、さらに18.3％。非常に急激な公共事業の削減が目立つわけですが、小渕内閣のとき12年前なんだそうですが、公共事業費が補正を含めて14兆9000億円――15兆円くらいあった。それが今、５兆8000億円まで下がった、３分の１になっちゃったんですね。
それで、川村北海学園大学准教授は、急激な事業費の削減は、地方に死を宣告していると同じ、こういう表現してるんですね。私は、そういうような小泉首相から始まった急激な公共事業費の削減ということに対して、部長は静岡県の県土の保全を担当する責任者として、今どんな感想を持っているのか。こういうままでいいのかなとか、あるいは、このままいったら経済の発展、あるいは人命、あるいは個人、あるいは団体の資産を守っていくにはちょっと困ったもんだとか、どういうような気持ちでいるのか、部長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
次に、入札制度についてお伺いしたいんですが、たくさんの委員から入札制度についての御意見出ております。確かに入札制度、契約制度の改善にも取り組むということで、制限付き一般競争入札についてもかなり拡大しておる方向にありますし、総合評価方式ですか、これもかなりたくさん採用しているということであります。一方、低入札の件数もまたどんどんふえている。ここにも出ておりますように、平成20年度が33件に対して、21年度87件。恐らく、ことしはもっとふえるんではないかと思うんですね。
私は、これだけの厳しい建設業者の経営ということを非常に不安に思っている、心配するんですね。私の住んでる静岡市清水区なんですが、多いときは120社ぐらい。今は50社を割ってるらしいんですね。私の周辺でも、田舎なんですが廃業する、倒産する、夜逃げする、非常に多いんですね。これは、雇用の問題にも深くかかわっていることを身をもって感じているんですが、今の静岡県の建設業者の平均の経常利益、これはどのくらいになっているんですか。
あるいはまた、10年前あたりと比べてどのように変わっているのか、経常利益についてちょっとお伺いしたいと思います。
次に、港についてちょっとお聞きしたいんですが、先々月ですか、前原国土交通大臣が御前崎港の視察に来たかと思うんですが、そのときの話と御前崎港は重要港湾ですが――重要港湾が全国に103港あるんですが――それを40港くらいに絞りたいというようなことが発表されたようです。御前崎港がいわゆる重点港湾の中に入るためには、今の御前崎港にどういうような施設を整備しておく必要があるのか。あるいは、コンテナの取り扱い数ですか、そういうものがどういうように改善されることが前提なのか、その重点港湾に指定される条件というのは、どういうことが主なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、布沢川の生活用水。布沢川生活貯水池事業についてお伺いしたいと思います。この布沢川は、実は私の住んでいる隣の部落にあるんですが、この布沢川は平成５年度から国の補助事業の採択を受けてやっている。事業費は170億円でございますが、国の補助金が約83億円ということでずっと事業を推進して、今までは工事用道路が先行して進められてきました。
この布沢川生活貯水池事業ですが、本年の７月13日に国土交通省の有識者会議が、ダム事業の見直しに関する中間取りまとめ案を発表されました。その見直し事業が、ここにもありますように、84カ所の事業を見直しするということのようですね。その中の直轄ダムが31事業、補助ダムが53事業なんですが、補助ダムが見直されるということになりまして、この布沢川貯水池事業も見直しの対象になっているというようなことでございます。
私も国の有識者会議のこの案をちょっと見せてもらいましたが、非常にたくさん羅列して、我々にはちょっと判断がつかないんですが、いずれにしてもこの８月から９月にこれを決定すると。いわゆるダムにかわる事業として採択されてくるのか。あるいは、このダム事業をそのまま継続してやるのか。中間取りまとめを８月下旬から９月上旬にかけてするということのようですが、布沢川の生活貯水池事業がどのような方向に向かうのか、県の考えをお聞きしたいと思います。
それから、次に委員会資料の16ページになるんですが、道路施設長寿命化緊急対策ですが、これは経済成長期にたくさんの道路施設がつくられたようですが、今これが老朽化しているということで、平成15年度策定の道路施設長寿命化行動方針に基づいたガイドラインの策定、あるいは施設の点検、あるいはデータベースの構築、あるいは中長期の管理計画の策定を進めてきたということでございます。この劣化の激しい、著しい橋梁、舗装あるいはトンネル設備等について、平成22年度から28年度までの７カ年で緊急対策を行うということです。これは一体、事業費は幾らぐらい想定されているんですか。ここに出てないもんでわからないんですが、道路施設長寿命化緊急対策としてどのぐらいの事業費が必要なのかお伺いをしたいと思います。
次に、土砂災害についてお伺いしたいと思います。これにつきましては、いろんな委員から質問がありましたので、重複したら失礼しますけれども、お伺いしたいと思います。
この資料でいきますと、土砂災害防止施設の整備状況が出ているんですが、危険箇所が１万5000カ所あって、事業採択可能箇所が5,848カ所。それで、平成22年度末の整備率が27.7％だと、３割いってないんですね。整備箇所が1,623カ所というのは、これは早期に整備しなきゃならない箇所のことを言ってるんだと思いますが、危険箇所はとにかく約１万5000カ所、採択可能箇所が5,800カ所あって、整備済み箇所が1,600カ所しかない。数字的に言うと、非常に整備率が低いということを感じるんですけれども、これについてどのようなお考えで今後取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
それから、土砂災害防止法の運用についてということで、土砂災害警戒情報を提供したり、いろいろそういうような対策が講じられているんですが、どんどんどんどん土砂災害の警戒区域がふえているんですが、ふえている割に整備が追いつかないということになるかと思います。これについても県の取り組みはどのように考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○森山交通基盤部長
前沢委員の御質問にお答えいたします。
まず、公共事業が大きく減ってると。小泉首相時代でも毎年３％を減らしていた中で、さらに昨年では十数％の減だと。そういう中で、委員御指摘のとおり、小渕首相時代はかなり補正予算も組んでおりまして、毎年当初の２割とか３割ぐらい補正を組んでいたという記憶がございます。そういうころから比べると、ことしでいうと5.8兆円ということでございまして、私も正確な数値は覚えておりませんが、昭和60年代よりも減っているという、そんなような記憶がございます。
そういった中で、一方では高齢化が進んできてるというような状況で、福祉を将来どうしようかということも極めて大切なことでございまして、そういった中でのいろんな御判断が、政府全体ではあるのだろうと思います。
私は今の立場でいいますと、２つポイントがあると思っておりまして、今の状況で県内の社会資本が本当に十分なのかという視点がございます。もう１つは、災害の場合に出動して、現場で対応するとか、またものづくりというのは一つの伝統芸能ですから、そういったものづくりをする人間が、ちゃんと未来永劫供給できるかですね。やはり、お金つければ急に物ができるというものではありませんし、規模はともかくも、社会資本の整備というのは、太古の昔から、これからも必ず要る分野ですので、そういった点では人材をどういうふうに維持するかということであります。そういったことを見た場合、非常に最近の事業の減少というのは激しい、著しいわけでございますので、非常に深刻な状況にあるというふうには感じてございます。
そういった中で、一方、現実があるわけでございまして、私どもとしましては、いろんな方面で必要な予算をどういうふうに確保していくのかということもございますし、また予算が少ない中でも、建設会社の方にどういうふうに仕事をやってもらうか、地域の技術力が維持できるか、そういったことにも工夫をしていきたいと思っております。
また、つくる場合も、とにかく金をかけてつくればいいということだけではなくて、手間暇かけて、やっぱり孫子の代まで使えるようなものとして、十分調整していい設計をして丁寧につくるとか、つくり方にも十分気を配っていくべきだと思っております。
いずれにしても、こういった状況の中で、努力はしながら、一方では現実の中で、社会資本整備を着実にやっていくと。またそういったものを維持していく人間をどういうふうに育成していくか、こういったことについていろいろ御指導いただきながら、いろいろ知恵を絞っていきたいというふうに考えてございます。
○深澤建設業課長
建設業者の経常利益についてお答えをいたします。
県が前金払いの保証を扱っております民間の会社からいただいている資料に基づきまして回答させていただきますけれども、平成20年度で対象業者数が1,700社分につきましての経常利益は、平均640万円余でございます。なお、10年前のということの問い合わせでしたが、資料がなく、18年度でお答えをさせていただきますが、18年度の経常利益は1,900社余で平均740万円余ということで、18年度と20年度の対比は100万円余の経常利益の減という状況になっております。以上でございます。
○長太港湾局長
重点港湾の選定条件についての御質問についてお答えいたします。
重点港湾につきましては、夏ごろまでに全国103港を40港に絞り込むという方針が示されているわけでございますが、もう少しこれを正確に説明しますと、平成23年度からの新規着工、直轄事業の選定を40港に絞り込むということでございますので、逆に言えば、直轄事業の継続事業は、重点港湾の選定にかかわらず、これは進められます。当然、県が行う補助事業、交付金事業も選定にかかわりはございませんということは確認しております。
そういった中で、選定条件は何かということになるわけでございますが、地域拠点性と貨物取扱量の実績により絞り込みを行い、港湾管理者等からの意見聴取を経た上で決定されることとしております。
ただ、このことからだけではなくて、去る６月12日に国土交通大臣がいらっしゃった際には、民の視点からの港湾の経営、そして伸び代、こういったものを重視するというお言葉をいただいているところでございます。
県といたしましては、田子の浦港と御前崎港は地域の基幹産業にとって、また地域経済にとって重要であるという認識のもとに重要性をアピールしていきたいという方針は、昨日述べたとおりでございます。
最後につけ加えますが、では何か施設がないとだめなのかというお問い合わせがございましたが、この選定条件からもわかるように、何か施設が条件になっているというものではなくて、今後の新規整備に当たって、何か施設が必要ならばつくりましょうという、どちらかといえば施設は条件にはなっていないという状況です。以上でございます。
○石井河川企画課長
布沢川生活貯水池の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
まず、事業の現状でございますけども、当生活貯水池は、平成５年に事業採択を受けまして、これまで平成24年度のダム本体着工を目指して、主に工事用道路――吉原バイパスの整備を進めてまいりました。事業の進捗といたしましては、事業費ベースで昨年度末で37％です。具体的には、工事用道路が84％、特に吉原バイパスにつきましては区間1.1キロメートルのうち0.4キロメートルが完成してございます。またダムにつきましては、概略設計と、それに伴う環境調査を実施しているのみでございます。
昨年、できるだけダムに頼らない治水の政策転換がございまして、当事業も検証対象にされております全国で12ある生活貯水池の１つでございます。このため国のほうの指示もございまして、布沢川生活貯水池につきましては、新しい段階に入れないということで、ダムサイトですとか貯水池の用地買収には入らず、今年度も吉原バイパス等の道路整備を進めております。またあわせて環境調査もことしは実施する予定でございます。
そして、今後は国が新たに定める基準に沿ってダムの検証を９月以降始めたいというふうに考えております。この新たな検証でございますけども、３点ほどポイントがございます。中間報告によりますと、これまでダムを選定する場合には、河道改修ですとか、引堤ですとか、築堤ですとか、そういったものに対して、湧水質を比べてダムを選定してまいりましたけども、今回、有識者会議では、26例だけでございます。その中には、輪中堤ですとか、雨水貯留施設、宅地のかさ上げですとか、保険の制度、そういったものも利用したらどうかということで、そういった26例の中から最も有利な５から６例をまず選定をすると。
それに対して、新しい評価軸で評価すると。この新しい評価軸は、安全度、コスト――これは従来どおりでございますけども――それに加えて実現性ですとか柔軟性。柔軟性というのは、将来の気候変動に対する柔軟性ですとか、そういったものを新しい評価軸で評価しながら、また、時間軸の観点から実現性を確認しながら、総合的に評価すると。そういった過程を踏んで検証しなさいということになっています。
ということでございますので、県といたしましては、９月に正式決定がされますので、それを受け作業に入るべく、今、静岡市とともに準備を進めております。検証の進め方といたしましては、中間報告にございますように、県と静岡市で検討の場を設置しまして、情報公開やパブリックコメントを行います。透明性を保ちながら検討を進め、学識者ですとか地元の住民の方の意見も聞きながら、最終的に県としての方向性を定めたいと思います。
県としての方向性を定めた後、国のほうは県の方向性を有識者会議の意見を諮りながら、決定をされていくように聞いております。
なお、今後の事業の見通しでございますけども、当貯水池につきましては、これまで新河川法に基づきまして、興津川水系の河川整備計画に位置づけてまいりましたし、また事業評価監視委員会の審査を受けるなど、段階的に常に必要性を確認しながら事業を進めてまいりました。
今後の事業の見通しにつきましては、何分新しい評価基準に伴う検証を行う前でございますので、不透明な点がございますけども、県といたしましては、予断を持たずに検証を行い、地域の安全・安心につながる事業展開を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○村松道路企画課長
道路施設長寿命化緊急対策事業は、どのぐらい事業費が必要なのかという点についてお答えいたします。
当事業につきましては、全体事業費が147億円でございます。平成22年度事業費は、このうち９億9280万円でございます。なおこの事業費は、橋梁、それから舗装について予防保全型管理水準に引き上げるレベルまでの事業費でございまして、その後別途事業費で予防保全型管理を行うということによって、構造物の寿命を延ばすということになります。以上でございます。
○加納砂防課長
土砂災害関係で整備率が低い点、また、なかなか整備が追いつかないことに対する県の取り組み方についてお答えいたします。
先ほど、指摘にもありましたように、現在、平成21年度末の整備率は御指摘のように27.4％。また、今年度末の見込みでも27.7％と低い状況でございます。しかも最近の気象状況を見ますと、気候変動によります豪雨の頻発化、あるいはそれに伴う土砂災害の頻発、激甚化等が非常に懸念されるわけです。そんな中で未整備の箇所をこのまま放置するということは、非常に危険な状態を放置するという状態ということを認識しておるのは間違いございません。
県では、ハード対策といたしまして、人家が多い箇所とか、災害時要援護者のある場所とか、あるいは過去に災害履歴がある場所等、重要度の高い場所を選定いたしまして効率的な整備を進めておりますけども、すべてを整備するには、膨大な時間と予算がかかりますことから、なかなか現在の財政状況では非常に厳しいという状況でございます。
こういうことで、第一に県民の生命を守るという観点から、緊急時には早期の住民避難を促すというソフト対策もあわせてやっている現実でございます。具体的には、先ほど３番委員にも御説明しましたように、危険箇所の周知とか、あるいは市町の警戒避難体制の支援、あるいは防災情報として土砂災害警戒情報を発表したり、いろいろやっております。
そんな中で県といたしましては、県民の安心・安全を確保するために、引き続きこういうハード対策を推進するとともに、市町と連携いたしまして、よりわかりやすい防災情報の発信、警戒避難体制の強化等、総合的な土砂災害対策に取り組んでいくつもりでおります。よろしくお願いします。以上です。
○前沢委員
部長の答弁、ありがとうございました。
部長の考えと私ども一般県民との間にそう大きな違いはないと思うんですけれども、いわゆる責任者としては、今それぞれ御答弁いただきました。土石流にしましても、あるいは道路にいたしましても、命と関連があるものがいっぱいあって、今解決するには最終的にはお金しかないと、財源がないということで非常に苦慮しているかと思います。苦慮しながらも、そういう中で最善の努力をお願いしたいという以外にないんで、それを期待したいと思います。
それから、建設会社の平均の経常利益が、二、三年前と100万円ぐらいしか違ってないという説明ではありましたけれども、ちょっと近過ぎるデータだからあれなんですが、10年くらい前ですと利益率がかなり違っているはずじゃないかなと思うんです。先ほどの説明ですと、金額的に100万円ぐらいしか違いがないようですが、利益率が相当下がってるんじゃないかなと、素人ながら思うんですけれども、利益率から言うとどのくらいの差があるのか教えていただきたいなと思います。
それから、建設会社が健全な経営をする水準というのは、どのくらいが求められているのか。健全経営の基準はどのぐらいの利益率を出すことが必要なのか、その辺についてわかったら教えていただきたいと思います。
それから、港湾の問題ですが、知事が――これは新聞で見たので、大臣が来たときに言ったのか、ちょっと私よくわかんないんですが――清水港と御前崎港の整備状況は７対３にしたいという報道が前に出てたと思うんです。これは今お聞きしますと、いわゆる重点港湾に選定されるには、まず基本として貨物の取扱量が一定の量の伸び方、どれだけ伸びるかということに選定の基準があるように思うんですが、知事が言う７対３の割合というのは、やっぱり一定の整備を前提にこれから貨物の取扱量あるいはコンテナの取扱量がふえていくというふうに私はとったんですが、そうしますと今の厳しい財政状況の中で、御前崎港にそれだけの施設整備をするには、なかなか厳しいんじゃないのかなというふうに思ってるんですね。
例えば今、あそこはコンテナクレーンは２つですか、それからヤードは１カ所ですか、これを倍にしてクレーンを４基にするとか聞いているんですが、そういうような整備を進めることが先のように受けとめたんですが、知事が考えている七・三体制というのは、どういう意味を持つのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
それから、土砂災害ですが、確かにこれで見ますと、整備率が３割以上いってない、非常に低いわけですね。これは、６月19日の新聞ですが、県内の土砂災害の危険箇所が１万3000カ所あると。特に、いわゆる災害時の避難などで支援が必要だと見られる幼児、あるいは高齢者、障害者などの要援護関連施設のうち、１万3730施設が地すべりやがけ崩れなど、災害に巻き込まれる危険箇所がある、こういう記事が出ておりますね。
それでいきますと、地すべりなどに遭う危険性がある県内の施設だけでも299施設あるというんですね。こういう施設に対しては、安全な物に変えていくということが県に求められていると思うんですが、この土砂災害の危険箇所が１万3000カ所あるという現実ですね、これについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、布沢川生活貯水池なんですが、これはいずれにしてもこの８月終わりから９月にどうするかを決定すると思うんですが、今、工事用道路は依然として進んでいると。ダムに頼らない方法でやれと、国からそういうような指示がもしあった場合には――そういうダムに頼らないどういう工法があるか知りませんが――その今やっている工事用道路がどうしても必要なものなのかどうか。いずれにしても９月には廃止か継続か、結論が出るように思うんですが、そうした場合に、今後ダムに頼らない方法で今の生活貯水池ができるのか、できないのか、その辺についてはどういうふうに考えたらいいのかお伺いしたいと思います。
それから、これは６月の新聞ですけども、先ほど県の話をしましたが、16日に国の政策会議分科会で発表されたものなんですが、いわゆる高度成長期に設備ができたいろんな社会資本ですが、これが老朽化して、2060年度までに50年間で更新費が約190兆円というふうに試算をしたと。
それから、公共事業の水準が現在のままとした場合には、2037年度で維持管理費、あるいは更新費が膨張して、新規事業に回す金がない。回す金がゼロになっちゃう、こういうふうに言ってるんですね。
新規事業が2037年にゼロになるということは、これもやはり大問題だと思うんですけれども、静岡県の場合は、今やっている７年間で180億円ということが報告されました。よほど予算を組み替えるのか、あるいは増額するのかわかりませんが、今の国のいわゆる公共事業に対する考え方からして、県としてはどういうようにしてこれだけの事業の予算を確保しようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。以上です。
○深澤建設業課長
先ほど質問いただきました、経常利益率についてはどうなっているか。それから、適切な水準利率はどうかということですが、今、手持ちで資料を持ってないものですから、委員長に後ほど相談させていただき、しかるべき対処をさせていただきたいと思います。そういうことでよろしくお願いします。
○長太港湾局長
清水港と御前崎港のいわゆる７対３の計画について御説明いたします。
まず、知事の発言の意図を申し上げますと、まず最初の目的は、静岡県のコンテナに限ってでございますが、港が地域のためにまだまだ役割を十分に果たしていない。わかりやすく申し上げますと、県下のコンテナ貨物量、平成20年度ベースで約100万ＴＥＵあるわけですが、このうちの４割が横浜港だったり名古屋港だったり、そういったところで扱われていると。まずは、県外に流れている貨物を県内にちゃんと呼び戻して、地域の港が地域の企業のためにお役に立つと、こういった目標をまず掲げていらっしゃいます。
そういった中で、将来の形として東西155キロメートルという長い静岡県において、コンテナ拠点を２つに絞って、その中でそれぞれが適切に分担してやるに当たっては、何で７対３かというと、いろんな考え方がありますが、例えば西部地域は人口が３分の１、経済規模が４割。ちなみに、コンテナ貨物量はというと、浜松がちょうど３割なんですね、30万ＴＥＵなんです。そういった状況を見て、大体、将来形として７対３というふうにおっしゃったんだと認識しております。
そういった中で、施設整備がありきかと言われると、そうではなくて、そういった将来形は見据えつつも、貨物の需要の動向に応じて施設整備を進めるというのは、当然原則でございますので、その見きわめを図りつつ、施設整備は行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○加納砂防課長
災害時、要援護者関係の土砂災害対策についてお答えいたします。
昨年７月、ちょうど１年前に山口県の防府市で、土石流によりまして老人ホームで７人の方が犠牲になったと。そういうことを受けまして、国土交通省のほうでは、緊急に全国の実態調査を行いました。その結果が、先ほど委員御指摘の６月19日に全国で１万3730施設があると。うち、静岡県に299施設あるということで、こちらのほうは６月19日の新聞にも報道させていただいたところでございます。
その299の施設のうち、現在、砂防堰堤等の施設があるところが65施設、また土砂災害防止法、ソフト対策で警戒区域の指定がしてある施設が76施設と、まだまだ低い状況にございます。こういったことから、県では危機管理局、河川砂防局合同で、昨年11月から12月にかけまして、市や町に警戒避難の計画策定の説明会を実施したり、あるいは昨年７月に具体的に災害時要援護者施設の情報伝達体制を整備していただきたいという要請文書を出したところでございます。
また、今回６月19日の新聞発表と同時に、具体的に各災害時要援護者施設そのものに、危険箇所に立地しているということを通知する文書を通知しました。
それから、今後、市や町に対しまして、要援護者施設への情報伝達が円滑にいくように、県庁内の連携をとりまして、支援強化を図っていきたいと。また砂防関係施設については、砂防堰堤の優先整備等を今後図っていきたいと考えております。以上です。
○石井河川企画課長
布沢川生活貯水池の関係でございますけども、現在、工事用道路を進めてございます。これは、昨年の一連の動きの中で、今進めているダムについては新しい段階に入らないと。その範囲で事業を進めなさいということでございますので、当事業については、布沢川生活貯水池を次の方針が出るまで工事用道路だけを進めているということでございます。
工事用道路につきましては、あと２年ほど事業がございますので、２年間はそれが続けられると思っております。また９月に公表されるのは、新しい基準、新しい検証の方法でございます。それを受けて、県といたしましては、遅くても年度内に検証を終えて、県としての方針を定め、国のほうへ報告をする予定でございます。
それを受けて国のほうでは、県からの検証結果を有識者会議のほうにお諮りをしながら、国の判断をすると。その判断をいつまでにするかにつきましては、先日の中間報告の記者レクの中では、特に定めないということでございますので、布沢川生活貯水池が行くのかとまるのかというのは、また先のことになろうかと思います。以上でございます。
○渡邉道路局長
国の今後の見込みといたしまして、メンテナンスに非常にお金がかかるということで、2037年度には新規件数がゼロになるという報道もあったということで、本県において道路についてどう考えるかということでございます。
先ほど申し上げましたように、道路施設の長寿命化緊急対策につきましては、７カ年で147億円という予算規模を見込んでおるわけです。まずアセットマネジメントと言いまして、先ほど課長のほうは予防保全型の管理だという日本語でお伝えしたわけですけども、これをやることによって、かなり経費が節減できると。50年間の見込みですが、今回、緊急対策をやらない場合に比べて2200億円ぐらい経費縮減につながるという試算を我々は得ています。
それで、今後の予算確保の流れなんですが、非常に財政は厳しいのですが、委員会の説明資料の14ページにポイントだけ書いてございます。これは、静岡県の“みちづくり”という計画についてうたっていますが、２番目の計画のポイントというところで、これからは既存の道路の有効活用や環境への配慮も含めた整備、活用、保全を総合的に行う道路マネジメントへの転換をしますということです。これはとにかく利用者の方に安心・安全に使っていただくということはもちろんですが、その中でいかに経費を縮減して、しっかり施設を管理していくかということになります。
ということですので、そのバランスをとって、例えばできるだけお金がかからなくて交差点を改良したり、単純に大きく用地買収をさせていただくんではなくて、既存の用地を精いっぱい使うとか、地域の人が受け入れていただければ歩道も場所によっては少し狭い歩道でということで縮減をする。そういうことを組み合わせたり、あるいは保全につきましては、先ほどのアセットマネジメントを使ったりして、できるだけ使うパイを小さくするというようなことに努力をしながら、国庫をいただける交付金事業ですとか、県の単独費を有効に使って、効率的にメンテナンスも行っていきたいと思っています。以上です。
○橋本建設支援局長
先ほどの建設業におきます収益率の件でございますけども、資料がありましたのでお答えいたします。
これは、民間の統計によりますけども、総資本経常利益率――企業が投下した総資本に対しまして、どれだけの経常的な利益を上げたのかということをあらわす指標でございますけども、それで見ますと、平成10年度で本県におきます建設業の総資本経常利益率は２％をやや上回る程度ということでございまして、それが最近わかっている範囲内ですと、平成20年度にマイナスの0.9ぐらいということでございます。
そういう意味でいきますと、多少、利益率が下がっているという状況にあります。どの程度が妥当かということでございますけども、これはなかなかどの程度の水準が妥当かというのは断言できないところではございますけども、ある意味では、マイナスになっているという点については、好ましくないという状況にあろうかと思います。以上でございます。
○池谷委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、午後２時50分とします。
( 休 憩 )
○池谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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