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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○石橋委員
私はまず、第１番目でございますが、高齢化社会のうちで世代認識についてお伺いしたいと思います。皆さん御案内のごとく、日本は平均年齢のデータをとり始めたのが昭和22年、このときの男子の平均寿命は50歳、女子が52歳というわけでございまして60年を経て、30歳の寿命を延ばしたという、この世界に冠たるすばらしい結果が出ているわけであります。このことから、今までの傾向がそのまま推移し、これからの60年間でまた寿命が30年延びたと仮定しますと人生が110歳代の時代になる。これは本当でうそじゃない、そういう時代を目の前に迎えている。まさに日本の高齢化社会というのは、どういうふうに日本が高齢化社会に対応するのかというのは、世界が注目しているところでございます。
私も、今年も敬老の日で新聞記事をいろいろと見させていただきましたが、日本にはもう100歳以上が５万人以上いると。またこれから毎年ふえていくわけでございまして、100歳でまだサラリーマンで電車に乗ってお勤めをしているという方もいらっしゃるわけでございます。
そういった中で、私が疑問としている点を二、三質問させていただきたいのは、大体10歳までが幼年ですね。それから10代が少年。20代、30代が青年。そして、40歳、50歳が壮年と。そして60歳以上が老人、高齢者と言われていたわけでございます。しかしもう今では、60歳になると隠居部屋に入ってお迎えを待つという時代は終わってしまったんですね。
私が質問したいのは何かというと、老人、壮年の世代感覚、先ほどからいろいろな委員の皆さんから若手の高齢者とか、あるいは後期高齢者とか、世代の名称が非常にばらばらであるということを感じます。それと同時に60歳以上の年齢を老人、あるいは高齢者という一くくりでいいのかどうなのかと思います。私は老人会の組織率が低いというのは、自分自身が高齢者と思っていない、こういう方もいらっしゃると思うのですよね。
ですから、そういったことを考えますと、この60歳以上を一くくりにするというのは、非常に無理があるということでございまして、その世代を高齢者でくくるというのは、言葉自体が私は失礼だと思います。
ですから、そういったことで、ぜひ60歳、70歳代を一つのくくりとし、それから80歳以上をもう一つのくくりとするべきではなかろうかということで、こういったことに知事会を通じて国に働きかけていただきたいと思います。部長の認識をお伺いします。
それから、２つ目でございますが、私どもの伊豆市では、少子化対策で子供をつくれ、つくれ、つくってください、つくってくださいとかけ声をかけ、予算の処置もしているわけでありますけれども産婦人科がないのです。このためやってることと言ってることが違うんじゃないかと市民の皆さんからお叱りをいただくわけでございます。地方における医師というのが全国的に少ない、確保しづらいというのは認識をしているわけでございますが、福祉、医療の向上のためにはこれを改善しない限り地域はよくなっていかないと思います。ですから、今までの医師や看護師確保の対策ではだめなのでそれ以外の方法を考えていただいて、全国の組織、いろいろな組織を通じて、国に働きかけて、システムや構造とかを変えていかなければ地方はますます医療過疎になっていくということを心配しております。以上、とりあえずその２点をお伺いします。
○池谷健康福祉部長
委員の御質問、高齢者の定義という形でとらえさせていただきます。厚生委員会説明資料１の51ページにふじのくに健康長寿プロジェクトの部分がございます。まず(1)の本県の健康寿命についてですが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間は、既に70歳を超えています。これはアンケート調査ですが、日常生活に支障があるのかどうかということについての質問に、ないと答えた方の集計値が資料にある年齢になったということです。
一方、(2)にあります本県独自に算出したお達者度ですが、これは、多少健康上持病を持っていても介護を受けることなく自立して生活できる65歳の人が今後どのくらい自立して生活できるかという期間を算出したもので、男性が約17年、女性が約20年となっています。そうしますと、静岡県民の方は85歳ぐらいまでは自立をして生活ができるということになります。
委員のお話にあるように、高齢者の定義は現在の場合65歳になっているわけですけれども、そこで線を引くのはどうかというのは、私も考えていく必要があると思っております。ただ、この65歳という基準を直すには、ジュネーブですかね、ＷＨＯの本部まで行って提言をしなければならないものですからちょっと大変なこと。それから、いろいろな制度が65歳でできているものですから、そこを大きく変えなければならないということがありまして簡単にはいきません。
ただ、静岡県でできることがあるとは思います。１つは、この３月につくりましたふじのくに健康長寿プロジェクトでは高齢者という言葉はなるべくやめて長寿者という言葉を使っています。そういう言葉になるべく置きかえをしましょうというのが１点。
それと年齢で区切るのではなくて個々に元気な人、まだまだ頑張れる人、頑張りたい人については、支えられる側ではなくて支えるほうに回っていただきましょうということを今回のプランに盛り込んでいます。具体的には、昨日もお話が出ました老人クラブの方々とか、その他、実際に就労している方はそのまま頑張っていただきたいですし、子育ての支援の場面や、お年寄りをお年寄りで見守っていただくシステムの中に参加をしていただくということで、長年の知恵や経験を十分に生かしてもらえるきっかけづくりを今後していきたいというように思っています。
もう１つ言わせていただければ、高齢者の知恵を若い人たちにぜひ継承して、若い世代が高齢者に負けないように活動するような動きになってもらえるように導いていただくというのも大きいと思います。その辺を県としては進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○壁下地域医療課長
少子化対策のうち、伊豆市に産科がないということについてです。伊豆市については、従来は伊豆赤十字病院のほうに産科があって、市のほうでも努力をされて確保に努めていたと承知しておりますが、現在は助産所のみとなっております。委員御指摘のとおり、医療過疎が影響し特に分娩を取り扱う施設は長期的に見ると減少してきております。その中で、県ではどのような体制を保つかということについてです。従来から周産期医療の体制整備、ネットワークをつくるということで、１次、２次、３次というような形で整備して安全性を確保しながら産みたい人には産んでもらう体制をつくってきたところでございます。
特に東部については、伊豆の国市にございます順天堂大学附属静岡病院が３次の総合周産期母子医療センターということで大変頑張ってくれています。しかし、それだけではとても地元で産むことはできないということで、県では昨年度策定しました地域医療再生計画全県版のほうで救急医療と並んで周産期医療を重要な柱と位置づけ、再生基金を導入しているところでございます。
東部については、ありがたいことに三島市にございます三島社会保険病院が新たに産科の病棟をつくるということで医師確保のめども立ち、今後施設整備等を行う予定となっております。県といたしましては、まず施設をできるだけふやすことを支援するとともに、いつでも安全に出産ができるネットワーク体制を整備し、それぞれの医療機関の役割分担を通じて体制を維持しながら手を挙げてくださる医療機関、あるいは医師がいましたら、そういう方々が地域で分娩を取り扱ってもらうよう支援してまいりたいと考えております。以上です。
○石橋委員
ありがとうございました。
私が申し上げたいのは、やっぱり世代の名称ですよね。例えばですよ、俳優の吉永小百合さんを高齢者と皆様方がみなすかどうかです。今皆さんから笑い声が聞こえましたが、笑ったということはみなさないということでしょう。ですから、この老人クラブという名前もこれからは変えていく、もっと明るい未来を切り開くような、そういう意識改革をぜひ皆さん方が進めて、ぜひ全国をリードするような静岡方式を開発してください。ジュネーブまで行かなくていいから静岡方式でもっと明るい高齢化社会を切り開くような意識改革をぜひお願いしたいと思います。
2042年には、高齢者が4000万人になり日本の人口の４割が高齢者になるということでございますから、世界が日本に注目しています。ですから私は静岡県が全国のモデルになるような、そういう明るい高齢化社会を切り開くような施策を実行していただきたいと思います。以上。
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