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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
おはようございます。
一問一答方式で伺います。よろしくお願いします。
先日この委員会で午前中に総合計画の次期基本計画につきまして、各会派から出てきた意見をまとめ上げて議長に提出し、後日議長名で知事に提出されると思います。内容的には追加や変更を求めるものなどが９件、実施に当たっての意見が18件で計27件の意見がありました。意見については部局のほうにおりてくると思いますけれども、指摘のあった部分を変更するのか、単なる意見として扱うのかということがあります。
なぜそんなことを聞くのかといいますと、この意見は、平成26年度から平成29年度に実施される計画に反映されるのでしょうか。そして、この総合計画の次期基本計画が修正になった場合には、それを４年かけて実行していかなければならないと思います。意見書がどのように次期基本計画に反映されていくのか、というのが１点です。単なる参考意見として取り扱うならば、基本計画案も変わらないと思います。
また、この基本計画案の案という文字がいつとれるのか、それを伺います。
○芦川政策監
意見の反映と判断ということですが、今までも全員協議会で説明した後に、会派からの意見をいただいたり、12月定例会でも御意見をいただいて、その都度計画案を修正いたしました。
それで、総合計画への意見として、実施に当たっての御意見をいただくものと、計画案の修正を要するものということで幾つかいただく予定でございます。それについては尊重して、できるだけ修正対応するような形をとる予定でございます。
あと、経済産業ビジョンと総合計画の関係なんですが、もちろん経済産業ビジョンは、総合計画の基本計画の実施計画にも相当します。ですので、それぞれの施策の考え方や方向性、もしくは目標がそのまま整合するような形になりますので、その中で具体的な政策を盛り込み、工程表も盛り込み、あと管理目標を設けますので、それらについては、整合する形で修正対応いたします。
また、案がとれる段階ですがそれは当然ながら総合計画も年度末に成案とする流れでありますし、経済産業ビジョンについても総合計画の修正と整合させて修正対応しますので、年度内に成案とする段取りでおります。ですので、年度内に案をとる予定でございます。
○仁科委員
答弁ありがとうございます。
もう少しはっきり聞きます。
後期アクションプランが修正されて全体が公表されますよね。そのときに案がとれるという解釈でよろしいですか。
○芦川政策監
最終的に内部決裁を行い、それがなされた段階で公表されます。そのときに案がとれるということでございます。
○仁科委員
そうしますと、岩城管理局長から私どもにきているこの実施計画の日付は３月３日付なんですよ。当然、委員会での審査もにらんでの話だと思いますけれども、かなり前もって出していただいていますが、修正が加わったところについては各委員にわかるように見え消しなりしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、産業委員会の提出案件の概要及び報告事項から質問させていただきます。
産業委員会説明資料13ページの議案第100号についてです。
産業委員会説明資料39ページに農地中間管理事業という項目もありますが、それもあわせながら伺います。
まず、基金条例ですので、財源は国からだと思いますけれども、この基金の積立額は幾らになるのでしょうか。
それから、この基金の管理運営の方法です。そして、基金充当事業の中に、農地基本台帳整備事業とあります。今まで市町には農家台帳というのもありましたが、それとどこが違うものなのか、39ページに関連して伺います。
農地中間管理機構は平成26年度から発足してくるんだと思いますけれども、この機構は基盤整備を実施することができると特徴の中に書いてあります。
昨日の渥美部長の説明では、必要により基盤整備を行うということですから、２月21日の知事提案説明とかなり違っているのではないでしょうか。農地中間管理機構で、農地整備とか受け皿などの放棄地対策ということを全面的にうたっておりますけれども、その辺が基盤整備だと私は思っており、温度差があると思います。
これにつきまして答弁を求めます。
○新田農業振興課長
まず、今回の国だけの基金の額でございますけども、平成25年度の２月補正で５億6476万6000円。平成26年度当初で３億1757万1000円となりまして、合計８億8233万7000円の基金となります。これにつきましては、出納のほうで管理をしていくことになっております。
あと農地基本台帳が、今までとどう違うかという御質問でございますけれども、今回農地基本台帳につきましては、法の改正がございまして、これから電子化、データ化をしなさいということでございます。そのあと公表をするのが、こちらの中間管理事業の関連となります。具体的にはその所有者の方がこの農地をこれからどう貸していく意向があるかとか、そういうものを新たな項目に加えまして、借りたい方がふえるような形でデータ化する。既にデータ化しているところにつきましては、改修をしていくという方向でございます。
○橋爪農林業局技監
農地中間管理機構の基盤整備についてお答えいたします。
機構が借り受ける期間が長期間になり、機構から貸し付ける相手となる、担い手農家が基盤整備を希望し、基盤整備の自己負担について承諾が得られれば基盤整備を行うということで、全てにおいて基盤整備をするということにはならないと考えております。
○仁科委員
そうしますと、渥美部長の必要があれば整備をするという表現が正しいのですか。知事は何と言っているかというと、農地の中間受け皿として農地中間管理機構を設置すると言っていました。農地を集約整理した上で、意欲ある担い手に貸し付けていくということです。ですから、借り受ける、そして集約して整備するというのが全面に出ているんですね。
もう一度聞きます。基盤整備っていうのは、農地管理機構にとって主の仕事なのですか、従の仕事なのですか。答弁願います。
○吉田農林業局長
基盤整備につきましては、土地の形状によりましてそのまま貸せる場合も当然あると思います。ただ今までと違うところは農地中間管理機構が借り受けて基盤整備を行い、それを地代等に反映させた上で貸すことができるということです。
それから今までと違いまして、中間管理のリスクがある程度減るものですから、そういう意味で集約をして貸し出すという特徴があるという御説明をさせていただいております。
簡易のものも含めてできるだけ基盤整備を行い、使いやすくして、なおかつ集約して貸すという方向ではありますが、ケースによっては基盤整備を要しない場合もあると認識しております。
○仁科委員
この中間管理機構の行っている業務の中に、耕作放棄地の解消策につながってくる部分があるんですよ。しかし耕作放棄地ですと、そのまま貸し付けなんていうことはまずできるわけがないじゃないですか。
貸し付けはあったとしても、放棄されている農地がほとんどだとすると、集落を対象に貸し付けようという合意形成がされて貸し付けると思いますけれども、知事はこの機構の目的は耕作放棄地を解消するということだと言っているんですよ。
これは新しい事業ですから、どういうものが待ち受けているかわかりませんけれども、耕作放棄地を中間管理機構が手を入れないで貸し付けられる相手なんて、あり得ないじゃないですか。また場合によっては農地を――農地って田んぼも畑も果樹園もあったりいろいろありますよね――そういうものを機構が持つ可能性もあり、場合によってはそれが水田だとすれば、用水費であったり管理費であったり営農上の地域の負担というものが出てくると思うんですよ。
そういった負担は貸し付けられるまでは農地中間管理機構の負担になるのですか。また固定資産税についてはどうなるんですか。本来固定資産税というのは所有権者にかかると思っているんですけれど、営農権のようなものも借りますから、この辺はどちらが負担するんですか。
○新田農業振興課長
まず、固定資産税につきましては農地所有者の方が負担するものでございます。
あと、例えば用水費とか借り上げてその農地が荒れないように管理するケースとか、また地域の用水路などの経費や農地の管理経費は機構が負担することになります。
○吉田農林業局長
それと、耕作放棄地等につきましては、先ほどの整備する場合としない場合があると答弁いたしましたが、耕作放棄地は何年も耕作されていないわけですから、灌木等も生えているというような状態の土地をそのままの状態で、借りる担い手にお渡しすることはないわけでございます。そういうところについては、まさに整備して貸し付けようと考えております。
○仁科委員
本当に基盤整備とか農道整備とか水路整備とかいろいろあると思うんですけれども、事業の実績で国から運営費が来ますよね。土地の貸し付けを実施すると実績ができますから、国からの運営費をそれまでかかった経費に充当しなければなりません。しかし、やはり地域に土地を貸し付けて、その地代を運営費に充当することも必要です。しかしながらよっぽど連絡を密にしないと、農地中間管理機構が塩漬けのような形で土地を持ってしまう危険性があります。
国の言っていることもありますが、県の皆さんが運営方法を市町、農業委員会、ＪＡなどといろんな形で生の情報を取り入れて、対話をしていくことが非常に大事だと思っています。その辺は農地の現状だけでなく所有者、耕作者、隣接者、地域の方とか、いろいろ活用しながらやっていただければと思います。
だけれど、もう一方では、今度はその運営費というのを捻出しなければなりません。国は実績払いと聞いておりますので、その辺をよろしくお願いします。これは要望です。
次の質問に移ります。
昨日の質問にもありましたけれども、産業委員会説明資料15ページの議案第120号についてです。
昨日は表現方法とか、金額についての、あるいは加害者の処分についての説明がありましたけれども、この説明の後段のほうにありますけれども、加害者である職員に対し、応分の負担を求めていくと記載されています。今議会で議案が通れば損害賠償金額も確定してきますが、加害者に対して幾らの金額をいつごろ求めていくのか伺います。
○川和田総務監
加害職員に対しましては、この賠償金額の１割を考えています。負担を求める時期でありますけれども、今議会で議決をいただければ速やかに加害職員に対して負担を求める手続に入りたいと考えています。
○仁科委員
ありがとうございます。
１割の負担を求めるということですが、その割合はどのように決まっているんでしょうか。
○川和田総務監
損害賠償事案において、いわゆる不法行為で加害者に対して負担を求める場合がありますけれども、そういった事例等を考えますと、大体２割程度であります。今回の事案については、もちろん重大な過失があったと考えておりますが、一方加害職員もけがをしているということもありますのでその観点から１割となるというのが、県の顧問弁護士の意見であります。また複数の弁護士にも意見を伺ったところ１割が妥当だろうという回答をいただいておりますので、１割が適当だと考えているところです。
○仁科委員
弁護士がこの事例で対応なんてしているわけがないんですよ。一般の判例をいろいろ比較しながら、１つの事例として提供しているのだと思うんです。昨日の説明の中で法に触れていますので罰金や停職処分を受け、そのうえで１割という金額も出てきたといいますけれども、当の本人がけがをしているからというのは理由になるんですか。答弁願います。
○川和田総務監
ちょっと舌足らずで申しわけございません。加害職員に対して負担を求める場合は故意または重大な過失がある場合ということでありますけれども、本人はけがをしているということでありまして、重過失でありましたけれども故意ということはないという観点で申し上げたつもりであります。大変申しわけございませんでした。
一方、弁護士が具体的に対応していないだろうということでありますけれども、顧問弁護士に、この被害者に対して今回の賠償金額である1100万円が妥当だろうという相談をして、被害者の方に対する交渉も、交渉原案についてもつくっていただいたということです。その中であわせて加害職員に対してどの程度の負担を求めるか、あるいは求めるべきかどうかも含めていろいろ相談をしています。
また、実際の交渉――交渉というか相手は職員でありますので、我々職員同士の話し合いになりますけれども――は確かに私どもが行いましたが、その中身について弁護士に全部任せたということでありませんけれども、弁護士と綿密な打ち合わせをしたところ先ほど申し上げたように大体１割が妥当だろうということです。
それからおっしゃるとおり、全く同じ事案というのはもちろんないわけですけれども、交通事故その他の報告事案で加害者に対して一定の負担を求めるような事案については、大体２割程度が多かったということと、先ほど申し上げましたように今回の事案については正直申しまして、計算をして２割が１割になるということではありませんけれども、１割程度が妥当だろうという弁護士の見解もあり、私どももそう判断して１割と考えているところであります。
○仁科委員
次に移ります。
産業委員会説明資料27ページをお願いします。６次産業化支援体制の強化についてです。
今まで国が対応してきたと思われる部分ですが、県が直営で新たに６次産業化サポートセンターを設置するということです。このサポートセンターに中小企業診断士、あるいは専門の企画推進員を配置するということで、６次産業化への指導体制がより整ったと思いますが、このサポートセンターは、県内に幾つ置かれるんでしょうか。
○黒柳マーケティング推進課長
４月から県で設置、運営しますサポートセンターですが、本部がマーケティング推進課、それから支部として県内に７つあります農林事務所、それから水産技術研究所とその分場も含めまして、計11カ所の支部があるという体制を整えたいと思います。
○仁科委員
ありがとうございます。それでは、本部、支部それぞれ専門企画推進員等を配置するという解釈でよろしいですね。
○黒柳マーケティング推進課長
専門企画推進員は、基本的には本部のほうに設置いたしまして、本部から支部のほうに出向き支部の職員とともに現場に出ていただくということを想定してございます。
○仁科委員
専門企画推進員というのは、どういう方々でどういう経歴をお持ちなのですか。
○黒柳マーケティング推進課長
専門企画推進員ですが、これまで６次産業化の支援をしたであるとか、農商工連携の支援をされた実績があるなど、農業関係や商工業関係に明るい方、かつ経営とかマーケティングの専門的な知見を持った方ということで、産業委員会説明資料27ページでは中小企業診断士等ということで記載させていただいております。そういう方であるとか、マーケティングの専門家の方を想定しています。
○仁科委員
ちょっと抽象的な回答ですね。例えば農業とか商工業の専門的な方というのがよくわからないんですけれども、実際には相談をする人のほうが農業とか商工業を実際にやっていて、よっぽど専門的だと思うんです。
大事なことは、農家でもいいですし、新規就農者でもいいですが地場産品を少し加工して商品化したいと思ったときに、どこに窓口があって、まずどこに伺ったらいいかというのが、なかなかわからないですね。
現実にＪＡは生産者に対しては結構説明をやるんですが、新たに、地場産品を生かしてというところは少ないです。
商工会においても、会員の商工業者については、熱心に経営診断とか、今は確定申告の時期なので申告の仕方などを指導したりするんですけれども、新たにものを始めようという人に対しての相談窓口がなかなかわからないのです。
今回サポートセンターが県の直轄といいますか、先ほどの本部、支部という組織でやられるということですが大きくＰＲして、どなたでも相談ができるような体制をお願いします。例えば水産業でも農産業でもどちらでもいいんですけれども、そういう人が行ったときに、商工ベースあるいは生産ベースなどについて、また、地場産品の農林水産物の商品としての販路はどうなるのか、消費者に受け入れられるのか、また技術的なものとか資金的なものとかいろいろ迷っている部分で相談に行くと思うんですね。そういうときに対応ができる体制をつくっていただきたいと思います。
うちのほうでもかなり農産物を利用したＢ級品を扱って、商品化しようっていうのが結構あるんですよ。揚げてみたり、粉にしてみたり、違ったものを使ったりスイーツを使ったりというのがあります。ただそれが、商工会に行ったらいいのか、農協に行ったらいいのか、市町の農業委員会に行ったらいいのか、なかなか難しくて、農林事務所というのは思いつかないんですよ。
私の地元だと、東部農林事務所になるわけです。大体は最初に電話をかけますから、その電話の中で丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
６次産業化は知事も肝いりで、私も雇用だとか地場産品の刺激になると思っているんですね。これが国から県のほうにおりてくるっていうことになりますと、身近になってきますので、当然市町の窓口にもなると思いますけれども、その辺の体制を強固にしていただいて、連絡を密にしていただきたいと思います。これも要望になります。お願いいたします。
次は産業委員会説明資料40ページです。
先ほど少し触れましたけども、耕作放棄地再生の進捗状況です。
一番下に平成26年度の主要事業ということで、所管する部が経済産業部と交通基盤部の２つに分かれているんですね。よく見てみますと、財源に大きな違いがあります。
経済産業部は国の補助が入り、交通基盤部は県と地元ということです。予算額が6250万円余と7500万円余で似たような数字なんですけど、何が違うんですか。
○橋爪農林業局技監
耕作放棄地の事業について御説明いたします。
まず、上の耕作放棄地解消総合対策事業費助成の6250万円の事業は、事業費の４分の１を県が負担する補助額ベースでございます。
そして交通基盤部の県単独耕作放棄地解消基盤整備事業は7500万円が事業費ベースの予算になっております。県の負担の２分の１ですので、3250万円というところになります。
中身の違いとしましては、経済産業部の耕作放棄地解消総合対策助成は主に再生作業を補助いたします。そして交通基盤部のほうは、耕作放棄地の解消、再生作業により不足する基盤――用水路であったり排水路であったり――そういった部分を整備する事業になります。
○仁科委員
ちょっと意味がわからないんですけれども、再生作業って何でしょう。
○橋爪農林業局技監
再生作業とは、放棄地に生えております草であったり、灌木であったり、そういった障害物を除去する作業になります。
○仁科委員
わかりました。
いわゆる耕作放棄地で荒廃というか荒れている農地の草とか灌木を除去するという事業なのですね。それを経済産業部のほうが実施する。一方、用水路とか排水路などについては交通基盤部が実施する。こういう事業について部が分かれて財源が違うということですが、一連の作業としてできないのですか。
○橋爪農林業局技監
現在は、現場では１つの農林事務所で実施しています。農林事務所の各部門が同じ現場を担当して２つの補助事業をやっているケースがあります。
○仁科委員
では確認しておきます。こちらの県庁においては、交通基盤部と経済産業部、現地において出先の農林事務所が一括してやっているということでよろしいですか。
○橋爪農林業局技監
予算の関係で、交通基盤部と経済産業部に分かれております。
○仁科委員
そういうものは、なるべく現地に合わせていただきたいですね。なぜかというと、これは対象が農地ですよね。そんなに現場は複雑に分かれているわけじゃありません。事業をお願いしようとするときに農家側とか市町にとってわかりにくいんですよ。事業の目的は耕作放棄地再生ということでくくれるわけですので。
農地を手放すのも農家、荒すのも農家です。その再生に取り組み、よりよくしていくために用水路、排水路などもあわせて整備されていけば、耕作放棄地が再生されたときにも持続的に農地が生かされると思うんです。
ぜひそのようなことができるようでしたら、考えていただければありがたいです。現場は１つですので、財源によって違うとか、部が２つになるとか言わずに、ぜひそのようにしてください。
次に移ります。
産業委員会説明資料51ページに移ります。
畜産競争力の強化ということで、事業の概要の中の３段目です。食肉センター再編推進事業ということが書いてありますけれども、食肉の販売を強化するとか、海外への輸出の対応をしていくということでブランド化していくということですが、大変いいと思っています。
再編整備の推進ということで平成26年度の取り組みの部分を見ますと、今度はそれに向かっての基本構想の検討ということがあります。食肉センターですが、東部のほうでは岳南食肉センターもなくなりました。あとは、袋井か浜松かぐらいじゃないかと思うんですけれども、老朽化もあると思われますし、最終的にはどのように進もうと考えていらっしゃるのか伺います。
○加藤畜産課長
この食肉センターの今後の整備のスケジュールについては、とりあえず平成26年度につきましては、県のもっております食肉流通合理化計画というのがございますが、この中にしっかり位置づけをしていないと国補助の対象にならないということがございますので、まずはこの合理化計画の改定に取り組みます。これは平成27年度が次の改定時期ですが、前倒しで改定していきたいと考えております。
また、平成26年度に食肉センターの再編のための協議会を立ち上げまして、その中で実際に家畜あるいは食肉がどういうふうに県内を動いているのかという調査をかけます。そしてその協議会の中で、県のどんなところに幾つぐらいの食肉センターを配置すればいいか、あるいはどのぐらいの規模の施設がいいか、またその施設の能力がどのくらいがいいかなどを検討していきます。
輸出ということも書いてございますが、どんな機能をもった施設がいいかということを平成26年度に検討を進め、最短では平成26年度に実際の事業の実施主体を決定するところまでもっていきたいと思います。
そうしまして、平成27年度以降、その基本構想に基づいて概要の設計、そして平成28年度以降に実際の整備というかたちで――岳南の食肉センターも今年度でなくなる、あるいは小笠、あるいは浜松にございます施設の老朽化も進んでいるということですので、それらの施設に不具合が生ずる前に新しい施設の稼働を目指したいと考えております。
○吉田農林業局長
県庁の考え方というお話がございましたので、それについてお答えさせていただきます。本会議でも答弁があったかと思いますが、現在の県食肉流通合理化計画の中では、県下で１つとなることをイメージしたというような言い方をしてございます。
委員御指摘のとおり岳南食肉センターが今年度末で廃止ということもございます。浜松と小笠の２カ所になってくるということもございますので、現在の合理化計画の考え方に沿って統一も含めて、検討していきたいと考えてございます。
○仁科委員
県の食肉流通合理化計画に基づいて、平成26年度からの協議会や年次計画も御説明いただきました。
例えば私の地元は結構酪農が盛んでして――ホルスタインなんですけど――今どちらのほうへ出しているかというと、神奈川県の相模原市など他県へ行っています。西部のほうへ持っていっても悪くはないんだとは思うんですけれど。ただ、施設の老朽化ということがありますね。また、神奈川県のほうは民間がやっていると聞いています。
いずれにしても平成28年度ぐらいからの整備というお話をいただきました。相手は生き物ですので、なるべく急いでいただいて、肉牛のブランド化をするには安定供給されないと、ブランド化の一端を支えきれないものですから、そのような食肉センターの整備については、ぜひお願いいたします。
産業委員会説明資料59ページになります。ファルマバレープロジェクトの新しい拠点の整備ということで、旧長泉高校の整備がいよいよ平成25年度の事業として、設計委託から工事ということで入ってまいりました。まず、この総事業費というのは、産業委員会説明資料３ページに示されている約35億円でよろしいんでしょうか。
○梅藤新産業集積課長
総事業費でございますけれども、全体工事費としまして35億200万円ございます。今年度基本設計で1300万円ほど使っておりますものですから、全部で約36億円程度になろうかと考えております。
○仁科委員
ありがとうございます。
ファルマバレープロジェクトの新しい拠点整備の内訳を言いますと、設計委託が平成25年度、平成26年度です。それから、工事につきましては、平成26年度予算から、これも債務負担で継続的にやられるとそこに書いてありまして、14億円余ということですね。この一番下にプール等解体設計とか駐車場等設計などがありますが、これは平成25年度、平成26年度の設計委託の中に入っているものなのかどうかを伺いたい。
○梅藤新産業集積課長
平成25年度の２月補正で１億900万円を設計委託の債務負担でお願いしてございます。
産業委員会説明資料59ページの整備スケジュール表上の調整池工事、プール等解体、駐車場等工事、それから建物改修、新築工事、その４本の設計について、この１億900万円でお願いしようということであります。
○仁科委員
そうしますとこの債務負担の20億7000万円は建設ほかと書いてありますから、何が含まれているかわかりませんけれども、駐車場工事だとか、プールの解体だとか、既存のものの解体もありますよね。そうすると、これは工事費に当然入ってきますよね。年度でいくと平成26年度に対応するということですから、これは先ほどの金額の中に含まれているんですか。
○梅藤新産業集積課長
スケジュール表の中の調整池工事、それからプール等解体工事、駐車場等工事、この３本につきましても、今年度の14億3200万円の中に含まれているということでございます。説明不足で申しわけございません。
○仁科委員
ありがとうございます。ここに開所準備費とありますが、予定表を見ますと、開所は平成27年度の年度末だと思うんです。こういうことは平成26年度からやらなければならないものなんですか。
○梅藤新産業集積課長
基本的に入居者をこれから募集していくわけでございますけれども、その活動費として平成26年度から準備費としてお願いしてございます。
○仁科委員
もう１点、監査の関係を伺います。工業技術研究所で車検切れの公用車の使用があったという大変不名誉で物品管理に不行き届きの状態があるということですけれども、車両などの管理はどのようになっているのか伺います。
○川和田総務監
これは経済産業部だけではありませんが、県の公用車につきましては、まず個別に台帳がございまして、その中にはもちろん車両のタイプであるとか、価格であるとか、それから取得年月日に従って車検がいつ到来するかということも記載してございます。その個別の台帳がございますので、それに基づいて、車検の時期については確認しながら適正に車検を受けるということになります。ただ、今般の事案については、そこを怠っていたために車検の期間が到来したにもかかわらず、車検を受けずにそのままある期間、車を走らせてしまったと、こういうような事案でございます。大変申しわけございませんでした。
○仁科委員
この車両は、別途管理会社などに管理委託などをしているんですか。
○川和田総務監
工業技術研究所が所有し、管理をしております。これは言いわけにはならないんですが、私もみんなそうですけれども、通常は車のディーラーのほうから、車検が来ますよというような通知が来るわけですが、それがたまたま今回来なかったということです。もちろんそれは理由になりませんが、それだけに頼っていたことによって、車検が切れたことに気がつかなかったというのが今のところの事実であります。
○仁科委員
ディーラーからの通知が来なかったんで、なんて話をしないでください。いいですか、車検については車検代とかを予算に計上するんです。ですから、予算管理もできてないということになるんです。もう一度答弁お願いします。
○川和田総務監
申しわけございません。予算管理が十分できていないという点については、全くそのとおりでありまして、何もお答えすることがございません。あえて申し上げれば、予算を管理している立場の職員がおかしいなということで、別の職員ですけれども気がついたというのが実情であります。
もちろん委員がおっしゃるとおり、予算管理がしっかりできていなかったということについては、全く弁解のしようもないことだと思っています。大変申しわけございません。
○仁科委員
これは違法ですから。そして、予算管理と物の管理の両方の問題が露呈した状態になっているんです。二度とこういうことがないようにお願いいたします。
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