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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
それでは分割質問方式で、大きく２つに分けて質問いたします。
静岡県立大学と静岡文化芸術大学について、さきの委員会で聞いた際はコロナの影響による退学者や留年者などの問題はなかったとのことですが、年度末に近づきました、実際にはどうだったんでしょうか。ゼロならゼロでもいいしそれが喜ばしいんですが、静岡県立大学と静岡文化芸術大学のそれぞれの実数が分かっていれば教えてください。
それから、相談窓口にいろんな相談が来ていると思うんですが、それらはどれぐらいの数があって、どういう対応をしてきたのか、併せてお聞きいたします。
次に、私立高等学校についてお聞きいたします。
公立高校は中退者数のデータがある程度出ているんですが、私立高校では１年でどれくらいなのか具体的に教えていただきたいと思います。
それから、公立高校、義務教育の教職員のわいせつ、暴力、パワハラなどの問題は文科省が掌握していますが、県内の私立高校の実態をどのように捉えているのか、その数字と対応の仕方について具体的に教えていただければと思います。
○手老大学課長
まず、静岡県立大学と静岡文化芸術大学における中退者数についてでございます。
これについては、文部科学省が調査した12月末時点の数字に基づいて報告させていただきます。
静岡県立大学につきましては、中途退学者は20名、短大は３名、静岡文化芸術大学は10名ですが、コロナ禍による中途退学者はいません。
相談窓口につきましては、まず静岡県立大学では学生支援に関するプロジェクトチームを設置して、ツイッター相談や月１回の食料配付を実施しております。
静岡文化芸術大学につきましても、プロジェクトチームはありませんが、学生の悩みや困り事に対するツイッター相談を実施しております。またよくあるＱ＆Ａを取りまとめて大学のホームページに載せるなどしており、相談件数はかなり多く、その他もろもろのものも含まれているため特段件数をまとめてはいないとのことです。
○大石私学振興課長
初めに、県内私立高等学校の中退者数については令和元年度で395人であり、全生徒に占める比率は1.3％になります。なお全国平均の中退者数の比率は公立私立合わせて1.3％であり、県内公立高校の中退者数の比率は1.2％でありますので、おおむね平均に収まっていると認識しております。
続きまして、わいせつ事案等の実態につきましては、わいせつ事案で逮捕されて学校側が懲戒解雇した例が昨年度に１件、今年度も同様に１件あったと報告を受けております。
○中澤（通）委員
静岡県立大学と静岡文化芸術大学の中退者数をそれぞれ言われて、コロナの関係はないとのことでした。例えばコロナに付随して保護者が収入不足になったとか、本人のアルバイトが不可能になったとか、そういう原因にも当然つながってきますが、そういうことは全くなかった、まさに自己都合の学業不振や進路変更で退学したという判断でよろしいですね。先ほどコロナの影響はないとのことですからこのような解釈をしますが、それでよいのかどうか言ってください。
また、相談窓口への相談は多岐にわたってあったとのことですが、大まかにどんな相談があったのか分かったらでいいですので資料をまた出していただければありがたいと思います。
静岡県立大学と静岡文化芸術大学のリモート教育がずっと続いておりました。もうすぐ新年度が始まります。合格者も決まりました。４月からの授業等については基本的にリモートなしで進めるのか、相変わらずリモートなのか、５割をリモートにするのか、どういった形になる予定でしょうか、これについて教えてください。
それから、私立高等学校の不祥事について、今は少ない数だからいいんですけれども、今回は私立学校で懲戒免職になりましたが、公立学校の場合は先に辞めちゃうと懲戒免職ではないからそういった履歴に残らないわけですね。
今回、文科省ではそういった履歴をちゃんと残しなさいと、採用した後で分かったとか、分からないで採用してしまったということになるのを防止するためですが、私学も当然そうあるべきではないかと思うんですよ。
そのようなことに対して、私学は私学の独自性があるからこれ以上タッチしませんという対応でこれからもいかれるんですか。これ以上は突っ込まないと考えられているのか教えていただきたいと思います。
あわせて、公立学校は新採教育や何年次研修などを度々やっていますよね。私立学校はどのように研修をしているのか、学校任せですか。それとも行政的に何かしら実施されているのかどうか教えていただきたいと思います。
○手老大学課長
まず、静岡県立大学と静岡文化芸術大学における中途退学者についてですが、どちらも経済的困窮により退学した人はゼロでございます。したがってコロナによる退学者もゼロとなります。
新年度からのリモート授業については、現在の後期授業では原則対面としまして、大人数につきましてはリモート授業を活用する授業形態にしております。文科省から通知が来ておりますので基本的に対面授業にいたしますが、リモート授業を全て排除するわけではなくそれらを活用したハイブリッド型で授業を進めると聞いております。
○大石私学振興課長
最初に、不祥事が起きたときに各学校の判断になるのかにつきましては、あくまで学校法人が教職員を処分しますので、各学校法人の就業規則等によって処分されるものと考えております。
しかしながら、昨今のわいせつ事案に対する社会の厳しい目がございますので、仮に甘い処分になっていたことが後に発覚しますと、各学校法人の信用問題、イコール経営問題にも関わってくるかと思いますので、各学校法人においても県と同様に厳しい基準で処分等がなされるものと期待しております。
続きまして、私立学校の研修については校種ごとの私学団体にて一括して教職員の研修を行っております。例えば小中学校の場合には新規採用研修、教職員経験５年次研修、10年次研修、リーダー教員研修といった基本的な研修のほか、教科ごとの専門的な研修も行っていると承知しております。
○中澤（通）委員
私立学校の研修について、小中学校の研修は言われましたが高校については一言も言いませんでした。高校も同じようにやっていると判断していいわけですね。
○大石私学振興課長
失礼しました、小中高です。そのほかの幼稚園や専修学校など各種学校は団体がそれぞれ違いますので若干研修形態は異なっておりますけれども、同じような形で新規採用研修のほか年次に応じた研修をやっております。
○中澤（通）委員
中退者数については例年の平均ぐらいだということですが、辞める方って早く辞めているんですよね。例えば４月に入って１か月もたたずに辞めちゃう。ただし統計上は５月１日以降にしているんですよ、５月１日が基準日ですから。５月１日の在籍人数を基に県の補助金等が出ていることは事実です。ですから本人はいなくても名簿上はいることになっているのが実態でしょう。お互いに口にチャックしちゃって何も言わないんでしょうけれども調べようともしない、学校側も出さない。この補助金は公金ですからね。今まで当たり前にやっていましたけれどもそれでいいのかな。何かいい手だてがあり実数できちっとしかるべき補助金を出すことは制度上構わないと思います。
ただ、入学式にも出ないのに名簿上は残っていて５月１日まではいた形になっており、そこで名簿を消すということがあるやに聞いております。そして県はあずかり知らないでそれ以上の詮索はしません。これでいいんでしょうか、何か手だてないですか。
○大石私学振興課長
補助金につきましては、確かに５月１日現在の人数で積算しておりますが、各学校への補助金の配分に当たっては生徒数のみならず教職員数や特別加算等がございますので、必ずしも機械的に生徒人数に単価を掛けて各学校に配分しているわけではありません。
○中澤（通）委員
全く信用していないわけじゃないですよ。今言ったようにいろんなものが積算されていることは分かります。ただし不確かな数でやっていることに対して、もう一歩前へ進んでしっかりとした統計でやっていく努力はされないんですかと言っているんです。しませんと言うのか、できませんと言うのか、やりますと言うのか、どうなんでしょうか。
○大石私学振興課長
各学校に対しては実態調査で生徒名簿の確認等を行っていますが、実際に８番議員が先ほどおっしゃられていたような名簿にはあるけれども在籍はしていないという実態があることは県として認識しておりません。
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