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委員会会議録
質問文書
平成29年11月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/22/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず１つ目は、今この水土里情報管理システムで、全体に対するデータがどのくらい入っているか、それを、まず１つお聞きしたいと思います。
それと合わせて、今、ストックがどのぐらいあって、貸し手と借り手のマッチングがどのくらい進んでいるのか、その率をまず教えていただけますか。
○小松淳氏
まず、水土里情報管理システム――ＧＩＳ――でございます。このシステムにつきましては、平成18年度からこのシステムの構築に係り、もうほぼ10年を過ぎようとしております。その中身はですね、衛星データをもとに、それを基図としまして、私どもがこれまでに取り組んできた基盤整備の実施地区に限りですね、筆図を地図情報化として載せてございます。ですから、今、農振農用地約５万9000ヘクタールの中で、農地の整備率が６割から６割５分まで進んでるわけですが、６割弱ぐらいまでは、もう基盤整備の情報は網羅されております。また、その中には、過去に取り組んできた土地改良事業の設計図書等も、データとして載せておりますので、この地域にはどういった事業で、どのくらいの整備がされているんだという情報は、農家さんが各市町に置かれたこのＧＩＳを介して、情報が得られるようになっております。
○阿部委員
借り手と貸し手のマッチングですよね、ですから、ストックになっているのはどのくらいあるのか。
○小松淳氏
その中での貸し手と借り手のマッチングについては、私ども土地改良区の中ではマッチングはしませんので、今、農地中間管理機構で持っております農地ナビのほうで、マッチングの作業をされております。これについては、まだ私どものほうに、この事業地区で何筆がマッチングを受けたかという情報は、まだつまびらかに受けておりません。
○阿部委員
それが、やっぱり組織が違うので、ちぐはぐしているように感じてしまうところがあるんですけれど、それは現場サイドとしてどう感じますか。
○小松淳氏
農地ナビが充実してきたのは、この１年なんです。それまでは筆図すらない。写真にピン情報といって点が張りついているだけで、そこには面積の外周を明確にする筆図もないし、所有者、面積、耕作者等の情報しかなくてですね、やはり借りる借りないというための条件となる基盤整備状況図はないから、私たちの基盤整備がインセンティブに働いて、流動化がされたかどうかがわからないということです。これはこれから連携してですね、そういうものをはっきりしていくことが、集積・集約化の１つのきっかけになると思います。
○阿部委員
どこまで答えられるかわかりませんけれど、小松専務からごらんになって、今後その組織のあり方として、今のように違う形でやっているのがいいのか、将来的には一緒になってやったほうがいいのか。どうでしょう。
○小松淳氏
さかのぼりますと、先ほどの10年前、私も企画部にいて、帰ったら農業水産部がなくなっていたという、そういうところからちょっとお話しますと、やはり当時の農業の状況からすれば、農林水産省から随分、心無いことも言われながら、つらい思いした過去はございます。そういうことを県の中枢に上げていったわけですが、それが聞き入れられずにここまできたかなというふうに、私としては思っています。
ただ、この10年間で何が変わったかと申しますと、先ほど言いましたとおり、農業者は確実に減っていますので、さっきの利用集積・集約化は、おのずと進めざるを得なかったです。その集積・集約化を進めるためにはですね、何が問題かと申しますと、やはり、先ほど言いました零細で家族経営の農地所有者、これから高齢化していく農地所有者が、いかに若い担い手に農地を貸し出していくか。こういうことに求心してずっと仕事をしてきた中でですね、やはり、私は農業振興に向けて、２つの課題がはっきり二極化したと受けてとらえました。
１つは、今、経済産業部さんのほうで取り組んでおられる、食品の加工、販売、流通、これについては、やはり経済産業部さんの中で、やはり農協さんのような共販を通さずに、企業経営的な人たちが販路を独自開発する。これは非常に私は大事かなと思っています。そういう意味でいくと、交通基盤部にいる農地局の施策の中には、そういった政策もありませんし手段もございません。
片や、先ほど言いました集積・集約化を進めるためには、マンション情報と一緒でですね、そこの土地に係る履歴をはっきりしなければいけません。そして、それに対するケアをどうするかという、具体的施策を持ってないと進みません。そういう意味からするとですね、インフラのやはり維持管理を進めていく上では、道路を扱う道路局、河川を扱う河川局と同じようにですね、そういった土木技術を生かせるのであれば、交通基盤部の価値は非常に高いなというように思っております。
ですから、これから私ども農地関係の政策が、確実に資源の管理の方向に入っていかないと、優良な担い手、若い農家さんに、貸し出していくということが進まないということを確信しておりますので、そういった意味では、交通基盤部の所管に入ることは、非常に有意義かなというふうに思っております。また、今こういった部局が分かれながらですね、農地農業の連携理事がいながら、目指す農業振興の政策連携については、しっかり話し合いの場も持たれておりますし、お互いがお互いの政策を意識しながら、乖離しないようにやっているなという評価はしております。
○阿部委員
また、ゆっくりそこは聞きたいと思います。
次、もう１つお聞きしたいんですけれど、実際、皆さんがやられているのは、優良農地の保全ということでありますが、これはどうしても現場にいると、それぞれ市町の農業委員会によっては、言い方が正しいかどうかわかりませんが、簡単に宅地化を許してしまうところがあったり、あくまで全く厳密にやると、そのばらつきが大きいように僕は感じているんですが、その点どのようにごらんになっているのかお聞きしたいと思います。
○小松淳氏
農地の利用は農地に限ってではなくてですね、国土利用計画にも掲げているとおり、やはり国民、県民皆さんの共有財産でございますので、そういう意味からいくと、市町のリーダシップをとる首長さんのお考えが、非常に強く反映されるというふうに思っております。そういう中で、農業委員会さんがどう意見していくかということになるわけですが、私が今出席している農業会議の常設委員会の中では、選ばれてくる農業委員さんは、農地の保全、管理はやはり第一目的だというふうに、意識を持ってみえるというふうに感じております。
しかしながら、先ほど言いましたとおり、土地利用の許認可権の面積要件が大分緩和されてきまして、もう小さなものはほとんど市町に権限が移譲されております。そういったところにおかれましては、農業委員さんも今までのような農家さんの互選ではなく、首長さんによる公選制で選ばれてきた方が多く出てきましたので、小規模な首長さんに沿った、土地利用に対しての転用のインセンティブみたいなものは、あるんではないかなというふうには感じています。
○阿部委員
せっかく土地改良事業をやっても、簡単に転用をしているようなところも見受けられますけれど、そういうところに関して、やっぱり農地保全という意味で考えていくと、市町によってすごい違うと。こっちの市はいいのに、こっちの市は何でだめだというのが現場では出てくるんですが、そういうところを、例えば静岡県なら静岡県でこうすべきとか、どういう形でそこの統制をとっていったらいいとお考えですか。もうそれは全くできないと思っておられるのか、こういう形にすればいいよというのを、お考えがあればぜひ。
○小松淳氏
まず、今回の土地改良大会でも、大変貴重な意見を全国の方からいただいたのは、全国から見る静岡県は工業の県だと、よく皆さん御承知のとおり、ホンダ、ヤマハ、スズキさんという輸送機械屋さん、また、いろいろなメーカーさんがありますとおり、これほど農業に熱い県であったということを、初めて知ったという声が非常に多かったです。ということは、逆に言うと、私どもの県の県外に対するですね、情報発信の仕方が、農業としては非常に弱いのではないかなという、裏返しのような感じを受け取っております。そういうことを踏まえていくと、県政の中で、農業は軽視されているということではないとは思いますが、やはり、それ以上に収益の上がる他産業への農地利用というものが、非常に強い市町村が多いのではないかと。そこら辺をですね、どういうふうに変えていくかというのは、これからの大きな問題であると思います。食料安全保障という部分での強い意志を出すのか、喫緊の経済産業、雇用創出という部分で転用もやむなしと言うのか、ここら辺はやはり、先ほど言いました、許認可権を持つ市町村の首長さんの、土地利用に関する姿勢に委ねるしかないのではないかというように思います。
○阿部委員
最後に、もう１つお聞きするんですけれど、予算のところで、県負担額のシーリングのところなんですけれど、具体的に、その地元が要望する事業規模の確保が困難とありますけれど、具体的にどのくらいの規模を県内各地希望されているのか。
○小松淳氏
課題についてですか。
○阿部委員
そうですね。それをお聞きしたいのと。
それから、県内で土地改良事業が進捗してなくて、ここでもっと必要だというのが何市とか何地域とか、そういうところまでもし分かれば教えてください。
○小松淳氏
基盤整備の考え方なんですが、昔のように全くゼロからやる基盤整備はもうほとんどありません。いかに、先ほど言いました５万9000ヘクタールの農振農用地を、転用なく守っていくかということになりますと、ほとんどが前歴事業があった中での再整備事業になってまいります。そういうところに対して、要望があるかないかというのは、当然１つの考え方としては、土地改良施設の耐用年数が１つのバロメーターになります。基本的にコンクリート構造物であれば50年、機械設備であれば20年という１つの指標があるわけですが、私どもの土地改良連合会として、会員の皆さんが管理されている施設を、５年間で約1,000カ所、施設の機能診断を行っています。その中で事業の必要性、まだまだこれはそんなに壊れてないよ、通常管理の中で使えますよとか、ああこれはもうすぐ、あすにも直さないと大変なことになりますよというようなことを、管理者に情報提供していく機能診断を行っています。
今その機能診断を、先ほどのため池の耐震診断と同じにですね、進めておりまして、その診断ごとで整備の要望量というものがはっきりしてくるということで、今現在、受けている土地改良事業の要望量というのは、まだ事業化に必要ないものもありますし、すぐ事業化しなければいけないのにほったらかしているものもあるし、それはさまざまではっきり一概には申せません。はっきりはできないということです。
○阿部委員
そこをうまくちゃんと具体的に説明するようにできないと、今、県の財政状況を見る中で、なかなかただ単純に予算をふやしてくれと言っても、うちの財政もなかなか厳しいので、そこら辺の方法を考えなければいけないですね。
○小松淳氏
１つの方法としましては、今、農地局さんで持っています、農業農村整備の未来プランというものがあって、その中には、私どもが申しました、土地改良施設の要整備量というものが明確に出されております。それに基づいて、事業を本来は進めていくわけでございますが、先ほど提案の１で申しましたとおり、そのプランに沿っただけのですね、やはり国費、県費が、ここ数年確保できなかったということがございまして、計画を当然、次は見直していかなければいけない。その段階でやはりつまびらかにしていくことではないかな。
○阿部委員
あと県内で、具体的に地域的にここで特にというのはありますか。
○小松淳氏
県としてやらなければいけないのは、やはり茶園基盤です。茶価の低迷といえども、静岡茶というのは、やはり非常に資質が高く、深蒸し茶から煎茶、また、発酵の紅茶等バラエティーに富んでおります。消費もですね、工夫によっては、経済産業部さんのような取り組みが花開いて、また過去のような消費拡大は当然期待できると思いますので、今、茶園基盤をどう進めるかということでございます。そこには非常にお茶がですね、やっぱり30年、40年という樹勢がある中で、なかなか改植に踏み込めないという農家さんの、やはりじくじたるところがある。これをどういうふうにケアしていくかということだと思います。
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