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委員会会議録
質問文書
令和５年８月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割で幾つかお願いしたいと思います。
最初のヤングケアラーからいきたいと思います。先ほど来、出ています３ページのところ、７番、３番委員からもありましたが、実態調査のアンケートについて、項目につきましては後刻提示をいただけるということでありましたが、概要だけでも結構ですので、どのような手法で、どなたを対象にやられたかを、お聞かせいただければと思います。お願いします。
○村松こども家庭課長
令和３年にやりました実態調査ですが、実施方法は、調査票によるアンケート調査でございます。対象者は小学校５・６年生と全中学生及び全高校生でございます。調査期間は、令和３年10月から令和４年４月にかけて行いました。ちなみに、回収数は23万5458人で、回答率は91.6％となっております。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
項目につきましてはまた確認して、委員会の提言にまとめられるようにしていきたいと思います。
そのときに教育委員会さん、県立高校であれば県教委もそうですし、私立であれば渡邉私学振興課長のとこでありますけれども、あとは各市町の市町の教育委員会などとの連携があったかどうか、教えてください。分からなければ、また資料提供のときでも結構です。
○井島高校教育課指導監
県立高校についてお答えいたします。紙での調査の場合には、無記名でホームルームにおいて先生が配って、それを書いた上で、封筒に入れて提出するという形で、誰かほかの者が見てちゃかすということはありませんが、あってはいけないということで、そういう形でやりました。高等学校においてはそうやってやりますので全員だと。ただ、無記名ですから、パーセントは出たが、どの子がということまでは特定できなかったというのが現状でした。
それを踏まえて、昨年度は、今度は１人１台端末のパソコンを使って、これもまた無記名でやったのですが、今回の場合にはＧｏｏｇｌｅのシステムでひもづけされていることから、実際誰がどう答えたかということは確認することができます。その調査においては、正直、先ほどから自覚という言葉がありますけれども、保護者に知られたくないところもあるかと思いますので、この件について、学校にまずは相談したいと思う人は、アンケートのところに名前を書いてくださいと、無記名のアンケートなので、それも書きました。全体のうちで、そうやって実際に書いた生徒は20人程度でした。
実際その後、アンケートの中で、つらいであるとか、週のうち何日間か、たくさんヤングケアラーとして関わっているという生徒については、高校教育課から、直接そのメールアドレスの方に相談機関とか、あるいは先生方とか、いろんな人に相談してみましょうという形のお知らせをお送りすることで、無記名ではあるが、特定した形で連絡がつくという対応をいたしました。
○戸塚義務教育課長
県のヤングケアラーの調査は同様な形で回収しておりますので、それに加えて、毎年問題行動の報告を各市町に月一で報告をいただいているのですが、それに依頼の際に、年度の最初に、秋口、昨年で言うと11月をめどに、設問が幾つかあるんですけれども、ヤングケアラーについて回答を求めております。ただ、その辺りは公表していないところですけども、蛇足ですが、傾向としては結局、ケアで困っていることというと、結構、特にないっていう方がいらっしゃるものですから、そういうところが先ほどの自覚がないという辺りにつながっていると思っております。
○渡邉私学振興課長
令和３年度に行いました実態調査につきましては、こども家庭課から、各私立学校に調査票が送られまして、私立学校で回答しているということで、具体的な回答方法については、すみません、私学振興課では把握してございません。その後につきましても、各学校で調査を行っているところ、行っていないところ、各学校の生徒指導の判断にお任せしているところでございます。
○伴委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、御答弁いただいたように、あなたはヤングケアラーだよねって、やはり当然言えないし、思っていても、デリケートなことですから、先生方も本当につらいと思うんです。あくまでも本人から言っていただいて、ＳＯＳが出て初めて助けることができる、手を差し伸べることができるのかなと思います。だから、本当に、家のお手伝い、例えば、もう毎日夕方、お母さんに頼まれて、お父さんに頼まれて、スーパーで何か買ってくるっていうことを喜びに感じてたり、さっき村松こども家庭課長がおっしゃっていたように、自己肯定感をそれで保っているお子さんもいたりするので、悪ではないと思うのです。ただその家のお手伝いから、本当におじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんの介護まで、幅がめちゃめちゃ広い中で、やはりどうやってその子を、いや家のことをお手伝いして偉いねっていうだけではやっぱりいけないですし、どうしてそのサポーター、介助員と言ったらいいんですかね、派遣していくのかという問題も考えていただきたいと思います。これは意見です。
お隣の愛知県が、４年から、愛知県単独で支援モデルというのを推進をされていて、県が予算を出すから、やりたいまち、手を挙げてということで、春日井市、豊橋市、大府市の３つの市がそれぞれやってます。この資料がありますので、あとでまた提供しますけれども、見ていただいたらと思いますが、それぞれ22年から３年間の３か年計画で始めています。ぜひ、すごい面白い取組を、この３つの市がやられていますので、参考にしてもらえたらと思います。幾らか紹介しますけれども、例えばアンケートも、アンケートのためのアンケートではなくて、ヤングケアラーということをにおわせずに、アンケートを周知をする。紙で配るのか、タブレットも今、子供たちは持っていますから、配布をして、電子配信をしてアンケートを取る。そうすると、集計なんかも、ちょっとＧｏｏｇｌｅにひもづけの課題化はあるかも分からないですけれども、今度、先生方の負担も減りますからやっぱり取りやすい。愛知県の場合は、大府市だったら大府市の教育委員会さんと愛知県の教育委員会さんがしっかりと輪になって、やはり周知を目的としてアンケートを展開しているとお話を私、県庁で聞いてきました。アンケートも、子供向けのものもあれば、教職員向けのものも実は作ってやっています。その実物がありますので、また後で提供できたらと思います。ちょっとコメント長くなりました。
先ほど来、出ております4.6％、約１万人強という数字ですけれども、率直に言って、これが多いか少ないかという肌感覚と、全国平均と比べたときに、うちの県がどのぐらいの位置にあるのかというのが、もし分かれば、教えていただきたいと思います。
○鳥澤委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩を取りたいと思います。
再開は２時40分といたします。よろしくお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○鳥澤委員長
では、休憩前に続きまして再開をいたします。
では、御答弁をお願いいたします。
○村松こども家庭課長
ヤングケアラーの実態調査の本県の状況と、国の調査の状況との比較ですが、ケアをしている人の有無という点に絞って、結果をお答えさせていただきます。
本県の場合、全回答としては4.6％、およそ22人に１人の割合ですけれども、では、国の調査においてはどうであったかということですが、小学生は、本県では５％に対して、国の調査が6.5％、中学生に関しては、本県では５％に対して、国の調査では5.7％、高校生につきましては、本県が3.9％に対し、国の調査では4.1％という状況でございます。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
数値は、もしかしたらネットでも拾えたかも分からないですけれども、低いことは悪いことではないと思いますが、ただやはりアンケートの取り方によって、ここはばらつきが出ると思いますので、先ほど来申し上げておりますように、やはり周知をして知ってもらって、手を挙げやすい環境、言葉に出し、口にしやすい環境というのを引き続き取り入れてもらいたいと思います。
関連するんですが、健康福祉部の資料の３ページの、先ほども取り上げましたが、２の(1)のアの相談窓口の相談件数、この３件と15件、今年度はまだ１件と４件ですけれども、これがそもそもヤングケアラー的な視点で抽出しているナンバーなのか、たまたま合致したから、この３件と15件とくくっているのか、もし分かれば教えてください。
○村松こども家庭課長
御質問の趣旨は、こちらの相談の全件数なのか、それとも抽出かというところかと思いますけれども、こちらについては、ＬＩＮＥの相談件数が、やはりヤングケアラーの相談窓口ということで、委託をして、その中で上がってきている件数として計上させていただいております。
子ども・家庭110番の電話相談につきましては、手元の資料でいきますと、例えば今年度に入りまして、電話相談自体は、４月は全体で208件ありましたけれども、内、子供は１件がありまして、ヤングケアラー関係という内容ではゼロであったと。例えば、５月では、全体では202件で、ヤングケアラー関係は１件がありましたということで、子ども110番については、全体の件数から、ヤングケアラー関係として抽出したものがこちらでございます。
○伴委員
すみません。細かなところを、いろいろありがとうございました。
最後にいろいろ意見を言って、この質問は終わりたいと思いますが、今、私の手元に、先ほど来、紹介してます愛知県のヤングケアラー支援の市町モデル事業という概要書がありまして、４つの柱で愛知県は進めますということをやっています。ヤングケアラーという言葉が、問題の認知度が低く、相談につながらない、やはり知ってもらうということが１つ。家族のことは相談しにくいため、相談したいことがある子供の割合が低いということなので、やはり相談できる環境を作る。あと１つは、しっかりとその子供たちを見つけて、手を差し伸べる、寄り添うというところです。本県においても同じような視座、視点でやっていただいているのではないかと思いますので、参考にしながら進めていただければと思います。
先ほど、課長から漫画のお話がありましたが、隣のまちの話ばかりですみません、これは大府市さんが出している、「あなたもヤングケアラー」という漫画があります。これはネットでもダウンロードできますので、見ていただいて、面白いものではもちろんないんですけれども、参考にしていただけたらと思いますので、もし必要だったら差し上げますので、後でおっしゃってください。
では、質問を変えます。
続いて、７月19日に政府、内閣府から、孤独孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業という通達があったかと思います。全国の市町や都道府県に通達されたかと思いますが、本県がこれに手を挙げていないということは聞いています。挙げない代わりに、静岡独自で、同じようなことをやると聞いているのですが、どのようなことをやろうとされているのか、お伺いしたいと思います。この委員会とも深く関わってくると思いますので。
○鈴木福祉長寿政策課長
先ほど、包括的支援体制ということについて、簡単に御説明をさせていただいたところですが、その中で世代や属性に限らず、包括的に総括的に相談を受けていく、相談を受けた中でも、相談を受けただけでなく、いろいろなところにつなげていかなければいけないというところがございます。そういった中で、やはり行政、公的支援だけでは支援が行き届かないこともございますので、ＮＰＯや、社会福祉法人さんとも連携しながら支援を行っていける体制を、市町において構築していきたいと思っております。
その中で、昨年度調査をしたところ、ＮＰＯさんの中では、やはり連携が必要だという御回答もいただいたものですから、本年度はＮＰＯさんや、社会福祉法人さん、市町さん交えまして、お互いにまずどんなことをやっているのという形で、緩やかなつながりを作る、ネットワークを作ることをやっていきたいと思います。そのために、まず、趣旨説明会やシンポジウム、あと先ほど申し上げた長泉町や、富士宮市、焼津市などで、いい事例がございましたら、事例発表会をしていただくなど、情報交換会をしていただくことを検討しております。
○伴委員
ありがとうございます。
令和２年に社会福祉法の一部が改正をされて、106条ができて、こういった重層的支援体制を各自治体でやりなさいよという動きが始まったと思います。本県でも今、そのプラットフォームづくりを始められるということですので、所管委員会や、また議会等を通じて、進捗を確認したいと思いますが、ヤングケアラーという問題は、実は子供たちが悪いわけではないし、言葉が少し踊っているかなという危惧が私はあります。たまたま家に介護が必要な方がいて、それを介護できる成人の方がいないから、子供にその負担がいってしまって、ヤングケアラーという状態が発生してしまっていると思うんですね。先ほど来、出ています、やはり重層的な支援体制を作っていくということが、一番の近道になっていくのではないかと思いますし、今、課長がおっしゃっていただいたように、行政だけでは解決できない部分、今、民間のＮＰＯさんだったり、社会福祉法人さんの力を借りてやっていくという、そのモデルづくりが本当に必要だなと私は思っています。
委員会資料17ページの、令和６年度の見込みで12市町、今年度については函南町と熱海市ということなので、ここが少しでも早く新体制が作れるように、県としてはバックアップをしていただきたいと要望したいと思います。
では、質問を変えたいと思いますが、健康福祉部の資料、６ページになりますが、一番下の、ひとり親家庭就学支援事業について、少しだけお伺いさせてください。この補助費用は、どのタイミングで支給をするのか、要は、入学前の準備的なものなのか、入学した後なのか、入学時とありますので、その辺のスケジュール感を確認だけさせてください。
○村松こども家庭課長
ランドセルを購入する費用を、実際に市町がどのタイミングでお金を、要するに償還払い的にやっているのか、それとも前もってかどうかということですけれども、申し訳ありません。今、手元に資料がないもんですから、また改めてお答えさせていただきます。
○伴委員
すみません。では、要望と意見だけお伝えしたいと思いますが、これが、もし４月以降に、領収書と交換ということはないと思うんですけれども、申請者に支払うとなると、やはり入学式にぴかぴかのランドセルを背負って、学校に行けないお子さんがやはり何人かいらっしゃるわけですよ。直接知っているのではないですが、ある保護者さんからそういう話を聞きました。他県の事例ではあるのですが。今、神奈川県や、またお隣の愛知県では、事前にそういったお子さんに支援できないかということで、我々と同じ地方議員が勉強会を開いて、実は取組を開始しています。もしその県内の状況が、私も不勉強ですが、ランドセル等とありますので、ある袖が振れるように、事前にできるだけ支援を検討していただけたらと思い、聞いてみました。では、この質問は終わります。
続いて、委員会資料の県警本部、お願いしたいと思います。
委員会資料の３ページですが、援助交際等に係る対策で、１番の右のチャートのところで、先ほど来、18歳未満という表現をされていましたが、18歳以上になると、いわゆる高校３年生も含まれてきてしまいますし、ちょっと数字が変わるのかなと、勘違いだったら申し訳ないのですけれども、その辺の何か差があったら、教えてください。
○本間人身安全少年課長
児童買春で、法律上の定義が、18歳未満となっておりますので、今お話があったとおり、高校３年生の18歳もあるんですけれども、県条例の場合も同様でして、18年未満と定義づけされております。ちょっと若干の差異は出てきますね。
それから、19歳になると、これが該当してこなくなることから、別な部分での罪名の適用で検討に入ります。ですので、高校生など、学職としてというよりも、年齢としての区分でここを整理されているものですから、若干は相違が出てきてしまうということでございます。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
どうしても法治国家ですので、18歳のその壁というのが、当然グレーゾーンではないんですが、グラデーションとして、出てきてしまうと思います。ただ、中学を出てすぐ、もう社会人になっている方の18歳と、高校３年生の18歳と、大学１年生でまだ19歳になっていない18歳と、いろんなパターンがあると思いますが、青年、少年少女という点では、民法の壁はあるので、いろいろ守っていただきたいと思います。
一月ぐらい前ですか、東京の歌舞伎町であったり、大久保公園のところで、女性が声をかけられて、連れ添った男性が警察官のおとりだったという話が、おとりという言い方を言っていいのか分からないのですが、女の子たちに対して、やったらいかんよ、もしかしたら取り締まられちゃうよという、いわゆる恐怖心、今は抑止力って言うんですかね、そういったことは、県警として考えられているかどうか、お答えできるようでしたら教えていただきたいと思います。
○本間人身安全少年課長
お話があった、例えばトー横など、今話題になっている都内の集まり場等で、実際に20代の子が声をかけて被害に遭うということが把握されて、報道等に出されているとおりでありますので、今、当県の県内において、トー横と言われているような状態で、20代の子が集まっている場所というのは、そこまで顕在化していることはないと判断しております。
一方で、現実に本年入りまして、当県の中学生が、トー横へ、自ら進んで行ってしまうということで、警察官と、地元警察署の警察官、それから少年警察補導員で、いわゆる探しに行くという形で、トー横に行って無事に発見して、保護したという事例もあります。
○伴委員
本人の意思と言っていいかどうか分かりませんけれども、やはり健全なことではないですし、できる限り、その芽は、我々大人が、つんであげたいと思いますし、恐怖心を植えつけることが得策ではないとは思いますけれども、やはりいろんな方向を、それこそ孤立させないということも含めて、御協力を仰ぎたいと思っております。
それから、同じ警察の関連で、これはお礼だけ言って終わりますが、児童相談所への警察官の配備は、本当に数年前に我が会派から提案をして、制度化していただきましてありがとうございました。富士の児相なんかも行きますと、本当に職員さんから、警察官のいわゆるその力というか、フォースと言うんですよね、助けていただいてますって聞いています。これが、事案としてはもちろんないほうがいいに決まってます。ただ現実的に増加傾向にある中で、引き続きお力添えいただければと思いますし、子供たちの安全に資していただければと思いますので、感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
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