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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
３点ほど分割で質問させていただきます。
まず初めに、７番委員の質問に関連をさせていただきます。
今の７番委員の質問では、都内の大学生ということで、実際に民間が行政の力を借りずに、具体的にやっている事例だなと聞かせていただきましたが、実際にその働き方、若者のＵＩＪターンの就職の推進で、働く場というのがまず条件だと思いますけれども、全国で同じことをやっている中で、こういう質問をよく受けると思いますが、それ以外の部分ですね。要は静岡でどう住むかというんですかね。住まい方みたいなところが、就職先プラスで大切になってくると思います。ここにもいろいろと、画像とか動画で先輩のメッセージ配信と書いてありますが、具体的にどのようなものが静岡の魅力なのか。若者が、先ほどは伊豆で働きたいと本当に学生が思っているから来たというリアルな話なんですけれども、行政としてやっているものは、どんなものが魅力なのか、誰がどのように判断してアップしているのかというのが１つ。
それと、住む、実際に働くだけではなくて例えば農業とか、そういったものに関しては、本当に空き家があるのかどうか、家の供給、それ以外にも土地を貸してくれるのか、さまざまな細かい情報提供が必要だと思うんですけれども、その辺はどのようにサポートされているのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○花井雇用推進課長
若者に対する魅力の発信、空き家などの情報についてお答えさせていただきます。
まず、情報の発信でございますが、仕事以外の情報の発信としては、私どもとしては、東京などに比べて、まず通勤時間が短いですとか、住宅が広いとか、そういった情報を実例を挙げて発信しております。また、静岡の魅力として、静岡に住みながら東京に遊びに行こうと思ったらすぐに行けるんだという、東京に非常に近いということも同時に発信しております。
それから、空き家などの情報におきましては、くらし・環境部と連携いたしまして、くらし・環境部で、ふるさと回帰支援センターの中に移住相談センターを設けております。こういった窓口で、各市町とも連携して、各市町が持っている空き家などの情報とかが、かなり細かい情報がありますので、そういった情報を伝えているところでございます。以上でございます。
○深澤委員
はい、わかりました。
また今度、個人的にレクチャーで結構なんですけれども、何を根拠に通勤時間が短いのか、自分が住むところによって例えば中山間地に住んで町場に働くには車で30分かかるとか、東京だったら電車で１時間かかるかもしれないし、住まうところによっては30分かもしれない。平均とかあると思うんですけれども、何をもって通勤時間が短いと言うのか。住宅が実際に広いというのも、意外に静岡って東・中・西、差があって、私の住む中部なんかは住宅が高いので有名なんですけれども、どのような根拠で広い住宅がリーズナブルに借りれるのか。多分、うまく発信できているんだろうなと思うんですけれども、その辺を教えていただければありがたいなと思います。
次、質問に移りますが、女性の働き方で、結婚していて子供がいる方だったら子育てが働き方の部分ではネックだという認識で、保育所の支援とか短時間労働とか、あるいは再就職の支援とかやられていると思いますが、実際にやっていて効果的なものが、もうこれが間違いなく効果的だったというのが実際にあったのかどうかを教えていただきたい。今、実際に効果があったかどうかというのをチェックしていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。お願いします。
○花井雇用推進課長
女性が就職あるいは再就職される場合の支援の事例などについてお答えさせていただきます。
女性で子育てについても考えるというデータとして、女性が就職する際に考える、入社する際に決め手になった事項に、勤務時間、休日、休暇が合っていることというのが62.3％あります。男性が38％でありますので、やはり女性はそういったことに対しましてかなり強い興味というか、必要性を感じているということです。ＵＩターン就職サポートセンター、あるいはジョブステーションで、企業さんが表示されている、紙に書いてある情報があるんですが、担当の者が個別の企業さんに、実際どうなんですかというところをよく聞き取って、その本当のところを窓口で伝えたり、先輩社員を紹介したりするということもしております。紙にあらわれているものではなくて、実際にどんな働き方がされているんだということもしっかり伝えながら、就職の支援を行っているところでございます。
それからもう１つは、学生さんなんですけれども、女性のほうが、就職について親に相談するというのが83％あります。学生の保護者のセミナー、保護者会とかがありまして、そこで企業さんからいろんな情報を入れて、学生さんに、静岡県内にはさまざまな優良企業、あるいは女性の働き方にしっかりした考え方を持っている企業がありますと伝えているところでございます。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございます。わかりました。
説明を伺っていると、行政は、企業からの情報をもって、例えば女性とかに当たるというのが限界なんでしょうかね。というのは、例えば女性側のニーズというのがあると思うんですよね。それぞれの家庭環境も違う中で、女性側のニーズを企業と交渉するというところまで、行政として今、実際にやっていらっしゃるのか、やれるのか、確認したいと思います。お願いします。
○花井雇用推進課長
求職者側のニーズに関しまして、企業と交渉するかに関しましては、社会人の転職につきましては、一人一人が、この方がこの方を採用するということで面接も何回もやりますし、転職希望者のニーズを企業さんに伝えて、この方はこういうことを求めているんですよということは、実際にやっております。
一方、学生さんの就職に関しましては、中小企業さんではそういうことをやっております。ただ、大企業さんですと、100人応募して50人採用ということになっているものですから大企業さんについてはそこまでできていないと。中小企業さんについては、そういうきめ細かいことをやっております。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございました。次に移ります。
きょうの説明の中でなかったので、あえて聞かせていただきます。
県主催の就職支援セミナーみたいなのが毎年行われていると思います。以前、何のデータか忘れましたけれども、セミナーに参加していたけれども、希望者というか、人材が確保できなかったというのが、平成28年のデータだと思うんですけれども、たしか50％を超えていたと思います。それで、よく最近聞くんですけれども、多様な働き方という意味では、中小企業の魅力がなかなか伝わっていなくて、人材確保ができない。参加したけれども50％が人材を得られないことの１つの原因は、伺うところによると、やっぱりビッグネームの大企業というんですかね。有名な企業のところには行くんだけれども、一般的に知られていない企業のところには人が来ないことが影響されているのかなと思うんですけれども、その改善というのは今されたのか、あるいは検討をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○花井雇用推進課長
中小企業さんの課題に対応する施策、考え方についてお答えいたします。
就職支援セミナーでございますが、たまたま本日も浜松で開催しておりまして、本年度も引き続き、企業さんに対してセミナーをやっているところでございます。委員もおっしゃるように、中小企業さんがなかなか人を採用できない、どうしても学生さんがビッグネームのほうに行ってしまう。雇用環境、雇用情勢が改善する中で、さまざまな施策は行っているんですけれども、残念ながら世の中の傾向として学生さんや求職者の方が大きな会社を求める傾向は、さらに高まっているというデータが出ております。
一方で、中小企業さんに対する人材確保の支援策としましては、昨年の12月から緊急対策といたしまして、コーディネーターを全県12人、東は下田、伊東から西は浜松まで、９カ所に配置しておりまして、中小企業さんのところに伺っています。特に中小企業さんは採用の仕方がわからないですとか、どうやって自分の会社をＰＲしていいかわからないとか、さまざまな課題を抱えております。あるいは、職場環境の改善の仕方もわからないということで、そういった細かいニーズへの対応を、コーディネーターが実施しているところでございます。以上でございます。
○深澤委員
私たちも本当に、多様な働き方の中での大きな課題で、中小企業にどう求職者をマッチングさせようかが、すごい難しいなと思っております。
先ほどのＵＩＪターンとかと同じなんですけれども、結局大きな、有名な企業のところに行ってしまうとか、東京に行ってしまう、それを違う方向に持っていこうというのが今回の目的だと思いますのでね。むしろ１人もとれなかった企業だけ集めてのトライアウトみたいなものもあってもいいかなって、僕は個人的に思うんですけれども。いずれにしても、確保できないところは大体わかっていますので、そこら辺にもう少し寄り添った施策というものを、考えていただきたいなと思います。
最後にもう１点だけ質問です。
部をまたぐんですけれども、総合教育会議のところでは産業社会の担い手の育成と書いてありますし、経済産業部では産業人材確保育成プランがあります。例えば具体的な事例なんですけれども、河原崎副委員長の地元の川根本町の話なんですけれども、川根本町さんが光ファイバーを引かれて、地元の皆さんのリスクを負った判断でやったことによって、ゾーホージャパンが川根本町に出たという、それは経済産業部の皆さんが企業誘致で御努力をいただいたと、あわせて伺っております。本当にすばらしいなと思います。さらに今後、ゾーホージャパン以外の企業も、もしかしたら来るかもしれないという情報も教えていただきまして、本当に光ファイバーがあそこの地域を変えたなと。日本人にとっては何か奥地というイメージがあるんですけれども、済みません、失礼な表現になって。インドの方々にとっては自分たちが住んでいるところに似てて、すばらしい環境だという話で、そういう価値観もあるんだなと感じました。まさに光ファイバー、Ｗｉ−Ｆｉの環境というものが、この社会を変えたなという１つの事例なんですけれども。
あわせて、そこでチャンスが出てきたのが、川根高校だと思っています。実際にはそのゾーホージャパンが持っているゾーホーユニバースにサマースクールで行かれて、これから提携して、毎年行けるチャンスが出てきました。ただ、残念ながら失礼な言い方かもしれないですが、ゾーホーユニバースの場合は、なかなか川根高校さんの今のレベルだと、実際にそのユニバーシティに合格できるような人材まではいっていないということでありますので、サマースクールで経験したことがどの程度、学生が社会に出て生かせるのか。経験としてはいいんですけれども、どうかなと、今のところ。という意味では、例えば今、経済産業部さんが頑張ってそこまで支援していただいているのであれば、特進科みたいなのを設けて、全国から今、募集していますので、そこにゾーホーユニバーシティレベルの教育を出してもいいのかなと、私は個人的には思っております。
そこでお聞きしたいのは、川根高校は教育委員会所管になりますけれども、今後、経済産業部さんとしてもここまで頑張ったんだから人材確保とか人材育成の観点でも、教育委員会まで入り込んで、いろいろとニーズを聞いていらっしゃると思うので、わかりやすいようにゾーホージャパンの事例を挙げましたけれどもそこまで突っ込んで、経済産業部として人材育成、人材確保、ゾーホーに入らなくても、そのレベルの人材が地域に出てくることは、すごくいいことだと思いますので、その点に関してどう考えますかということ。あわせて、それほど光ファイバーが強烈なインパクトを持っていますので、県内中山間地には全て光ファイバーを、県としては推進しますみたいな補助金制度もつけてですね。そんなニーズも感じてはいると思うんですけれども、その辺もどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長田就業支援局長
まず１点目のデジタル人材といいますか、情報技術にすぐれた人材をつくっていくところですが、現在、国の方針としても、産業構造審議会、第４次産業革命に対する対応ということで、デジタル人材の育成を提言されています。この基本線は県も同じでございます。現在、就業支援局の中では技術専門校、それから新しくつくる短大の中で、情報関係のところにこれまでよりも力を入れていくことが、はっきりしております。それ以外の具体的な策までは、きょうの説明メンバーの中では、対応策が、具体的なものが今、お話しできる者がございません。
それからもう１つ、光ファイバーの布設、地域の力を高めるための光ファイバーの布設ですけれども、申しわけありません、きょうの出席メンバーの所管事業の中では、具体的な策はございません。県庁全体の中で、情報関係の部署で検討中かもしれませんけれども、きょうは私、つかんでおりませんので、具体的な説明はこの場ではできないということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
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