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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
最初に、社会健康医学の推進について委員会資料の23ページ、それから予算の主要事業概要の27ページです。
予算を見ますと、昨年度から約2.5倍になっております。予算の概要を見るとそれぞれの項目に予算が書いてありますけれども、予算のどの部分が大学院大学の設置に向けた準備に当たるのか、まず御説明いただきたいと思います。
次に、同じ大学院大学の設置に向けての基本構想にかかわる部分でございますけれども、2021年４月、約２年後に開学を目指すとしております。
このペーパーを見ますと、第３回目の社会健康医学推進委員会の中で基本構想案がもまれまして、そして同じく構想案に対する意見書案も議論されている中で、今現在ちょうどパブリックコメントが行われている。そしてパブリックコメントが18日まで実施され、３月中には基本構想案を策定すると書いてあります。
では、基本構想そのものはいつまでに完成するのでしょうか。その後の４月の開学までにどのような準備を進めていくのか伺いたいと思います。
もう１点、12月定例会で私が質問したんですが、入学定員は10名程度とのお話でした。現時点で果たして10名程度のニーズがあるのかどうか。以上３点お伺いいたします。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
御質問ありがとうございます。
社会健康医学について、今回計上している予算の中でどれが大学院大学に向けた予算になるのかとの御質問でございました。
委員会資料の23ページ、研究推進のところをごらんいただきますと、まず社会健康医学研究センターへの委託研究の経費、それと今回社会健康医学の大学院大学を目指して将来教員になっていただく人材を広く集めていますが、そういった来年度研究センターにおいて研究していただく方々の人件費、さらにはゲノムコホート研究とかさまざまな研究をやるために必要な機器の整備費が大学院大学に向けてスタートを切った部分の予算の経費になってございます。
また、有識者会議開催のところに大学院大学の設置に向けた基本計画の策定と書かせていただいておりますけれども、そちらは設置申請に向けて書類を作成するための経費として計上させていただいてございます。
続きまして、基本構想に向けての今後の取り組みでございますけれども、大学院大学の新設は毎年10月末が文部科学省に申請書を提出する期限となってございます。そこで大学設置の審査を経まして、翌年８月に認可をいただくのが基本的なパターンになっています。
ですので、今年度中に取りまとめます基本構想をベースにして次の大学認可設置の申請に向け、社会健康医学推進委員会の先生方の御意見や関係者の皆様の御意見をいただきながら授業科目、教員候補者のリストなどをつくり、教育課程、教員組織、そういった具体的な内容を取りまとめて設置認可申請に向けて必要な事項を固めていきたいと考えています。
健康福祉部といたしましては、2021年４月の開学を目指してスピード感を持ってやりたいと考えてございます。
さらに、入学定員10名についてニーズの御質問でございます。
こちらにつきましても、今年度大学院の設置に係る基本構想案をまとめている中で、入学者として想定される県内医療機関に勤務する医師、看護師さらには市町で健康増進を担当する保健師の方々約1,600人に大学院大学ができた場合の進学の意向調査をさせていただきました。
その結果といたしまして、回答は875人の方からいただきましたけれども、大学院大学に興味がある、大変興味がある、多少興味がある方が479人、回答をいただいた中では54％ぐらいの方から関心があるとの御意見をいただいております。
また、御意見をいただいた中でどうして興味があるのかについては、専門知識を現場に生かしていきたい方が190人ほど、さらには医療とか介護などのデータを現場で活用していきたい方が180人ほどいらっしゃいました。
また、その479人の中で将来大学院大学等が開設された際には入学したい、機会があれば入学してみたいといった方が236人、将来必要を感じたら入学を考える方も179人いらっしゃいました。
基本構想案を作成するに当たっての今年度における意向調査ですから、また現実になってきたところで若干は変わるかと思いますけれども、先ほど５番委員からも言われましたとおり、入学定員が１学年10人程度の中で県内の方々にかなり高い関心を持っていただいているものですから、十分なニーズが見込めるのではないかと考えております。
○和田委員
基本構想は今年度中までにと言われましたが、基本構想案なのか基本構想なのか、そこを明確に。
それから、予算の話で当然昨年度も予算はついているんですけれど、私が質問したのは準備に当たってどのぐらい、どの部分がと聞いたつもりで、ほぼほぼ全部準備みたいな説明をされたと思うのですけれど、社会健康医学関連の予算は昨年度もついているんですよね。そこと今年度の約2.5倍になった部分の違いがいまいち今の説明では理解できなかったんですけれど、その２点をもう１回お答えください。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
現段階では基本構想案を取りまとめておりまして、最終的にパブリックコメントもいただいた上で案がとれた基本構想を今年度中にまとめます。
予算ですけれども、準備の経費は、現在大学院大学になる前提としてリサーチサポートセンターに委託し、研究を進めていただいております。
本年度も、その研究予算を積ませていただきましたが、これを拡充していくことによって今リサーチサポートセンターでやっていただいています研究内容が拡大すると。それをベースにして大学院大学に移っていく、徐々に研究規模を拡大させ教員になっていただける人も集めながらやっていくといった意味で、来年度拡充させていただいたと御説明させていただきました。
○和田委員
わかりました。
研究はずっと続けているんだから、今回の予算の増加は人件費と研究機器を買った部分がふえたと。簡単に言えばそういう理解でよろしいですか。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
おっしゃるとおりでございます。
○和田委員
それでは、さっき言った基本構想案が基本構想になると。このペーパーを見ると、24ページの一番上の(3)基本構想案とその下に３月中に策定すると書いてあったので基本構想案ですかと聞いただけで、要はもうパブリックコメントが終わって３月中には基本構想になりますとの説明でしたよね。それでいいんですね。
この文章を素直に読むと基本構想案を３月中に策定すると読めたものでお聞きしました。
次の質問に移ります。
まず、25ページの民生委員・児童委員の一斉改選の話です。
一番下の(4)に民生委員・児童委員の負担の増大とか、担い手不足が大きな課題になっておるとのことですが、ここ近年言われている話じゃなくて、もう随分前からこの認識のもとに、私ども地元でも大変な委員になる方の人選には非常に苦労している。
もともとそういった問題点は県としても当然把握されていると思うんですけれども、ここ二、三年でこの課題が大きくなったわけでもないので、一番下の項目を見ると、改選ごとに活動支援検討委員会を開催してさらにさまざまな活動支援策を実施していくと書いてあります。そもそも負担の増大とか、担い手不足といった大きな課題に対して、もともと県はそういう認識の中でどのような対策をとってきたのか。この３年で急に変わる問題じゃないと思いますので、問題意識をお伺いしたいと思います。
もう１点は、29ページの地域包括ケアシステムの話です。
地域包括ケアシステムについては、概要を見ると市町の間でサービスの創出の状況に差が生じていると書かれております。具体的にどのような差が市や町の間で起きているのか。具体例があればお聞きしたいと思います。
差が生じているために生活支援や介護予防に民間主体のサービスの創出の充実を図ると書いてありますけれども、差が生じている中で民間主体のサービスの創出の充実を図るとは何を目指しているのかさっぱりわからないんです。つまりサービスのいい自治体と悪い自治体があって、悪い自治体に対しこういうサービスがありますよ、ここの市や町がやっていることをあなたの市や町もやったらどうですか、と情報提供するなり知恵をつけるなりの話なのか。
本当にサービスのいいところは、自治体が一生懸命いろんなことを考えて努力してやっている話ですよね。県が県全体のレベルを同じにするために余り一生懸命やっていない、サービスの悪い自治体ばかり支援するのは、真面目にアイデアを出して頑張っている自治体がえっと思うんじゃないかなと思うのですけれども、その辺のことについて御所見を伺いたいと思います。
○桑原地域福祉課長
５番委員からの御質問のうち、最初の民生委員のこれまでの支援の取り組みをお答えいたします。
県では、これまでも現場の民生委員・児童委員の皆様の声を聞きながら支援策をいろいろ展開しております。
例えば、研修事業は１期目の初めて経験する委員、２期目以降の中堅、それから正副会長、地区の民児協の会長、副会長になられた役員の方向けの研修と階層別に研修する、あるいは毎年タウンミーティング等を開きまして委員の皆様と現場の声を聞いて翌年度以降の研修テーマ、重点テーマを決めて生かしております。
サポートの例としましては、民生委員に向けての手帳、活動の手引き、本県独自では新たに委員になられる方に向けてオリエンテーションマニュアルをつくって、一人一人にわかりやすい手引きとして配付しているところでございます。
それから、資料にもありますように３年ごとの一斉改選のときには、各市町の状況を踏まえながら定数の配置、場所の配置についてできるだけ実情に合わせた形で取り組んでいるところでございます。
ただ、それでも年々負担感が増大する、活動の回数がふえている、新たな担い手の確保等が困難だといった声を聞いております。ことし12月の一斉改選はよい機会になるものですから、他県の状況等も踏まえながら新たな活動支援策をさらに検討して提供していきたいと考えているところでございます。
○杉山長寿政策課長
地域包括ケアシステムの構築において、市町間サービスの創出による状況に差が生じている件でございます。
１つ目の具体的な例となりますが、地域包括ケアシステムは医療と介護、介護予防、生活支援、住まいと要素が５つございます。
医療と介護につきましては、それぞれ従来サービス提供事業者がいまして、民間事業者の方に実施していただいております。住まいは民間の方もございます。
ただ、これから介護サービス保険制度を継続していく中で高齢者の多様なニーズに応えていくためには、介護予防と生活支援を民間事業者の方々が全てそのサービスを担っていくのは大変難しいところがございます。そこで高齢者の多様な地域ニーズに対応するボランティアやＮＰＯ、民間事業者、または地域住民の方が主体となってサービスを担っていきたいところが介護予防と生活支援でございます。
この中で、引き続き少し要支援の高齢者を支えるのが介護予防と生活支援ですが、そこのサービスを従来から民間事業者が実施しているものは引き続きやっていただいているんですけれど、ＮＰＯやボランティアの方、いわゆる住民主体のサービスがなかなか進まないのが市町間におけるサービスの創出状況の差でございます。多様なサービスを見込んでおりますが、全ての市町も実際に問題意識を持って取り組んでいただいております。
ただ、要支援者の介護予防や生活支援サービスを提供する事業の中で、住民主体のサービスを導入しているところが県内でも８市町にとどまっております。県内でも先行している市町、地域住民が中心となって高齢者のちょっとした困り事や地域で支え合う生活支援サービスを提供する取り組みを行っているところがありますが、８市町以外はなかなか進まないので、サービスを何とか市町で取り組めるように進めていきたいと考えております。
そこで、２つ目のいい自治体や悪い自治体の内容の差をどうしていくかについての質問でございますが、今回新規事業で多様なサービスの創出支援を出させていただいております。市町ごとに医療や介護サービスの提供者の社会支援に違いがございます。地域包括ケアシステムの構築に向けまして医療・介護サービス事業者に限定されないで、自助または公助までに及ぶため地域の商工業者または自治会、町内会、ＮＰＯ、ボランティアなど広範囲の地域関係者を巻き込んでいくまちづくりがあります。
現状としまして、保健医療、福祉介護の分野の取り組みを展開する市町が多いことも市町ごとに差が生じている要因と考えております。
今回の多様な主体によるサービスを創出支援するため、地域に生活支援サービスを提供したい意向を持つ民間事業者と市町との間に入ってマッチングを行いまして、市町のサービスの充実と８市町の事例を横展開するための予算を計上させていただいておりますので、事業を通じて市町における地域包括ケアシステムの構築の早期実現を進めていきたいと思います。
○和田委員
いずれにしても、地域包括ケアシステムの話も民生委員・児童委員の話も地域ごとにそれぞれ悩みを持っておられるので、しっかり現場の声を聞きながら検討して支援できるところは支援してほしいと思います。
次の質問に移ります。
33ページの福祉・介護人材の確保対策で、今回新規で３つの事業を起こしております。日本語学習の経費助成、フィリピンにリクルートチームを派遣する、介護サポーターを育成するの３つです。
まず、日本語学習の経費助成は介護事業所に対してやることで、今想定している対象がどのぐらいあるのかお聞きします。
次に、フィリピンにリクルートチームを派遣する。これはいつごろで静岡県として大体どのぐらいの人を目標にリクルートしようとするのか。その辺の構想があればお伺いします。
介護サポーターの話ですが、業務内容を私はよく理解していないんですけれども、介護サポーターはどのように育成するのか。一応100人と目標人数を書いておりますけれども、根拠は何かお伺いいたします。
○浦田介護保険課長
最初に、日本語学習の対象者の見込みでございます。
こちらについては、事業の対象者そのものは技能実習生を想定しております。現在技能実習生を受けるに当たりましては、監理団体を通して受け入れすることになりまして、現在県内の監理団体において見込みの計画数が220名ほどおりました。その大体半分ぐらいはこの研修でやっていきたいなと考えておりますので、予算上は110名ほどを想定しています。
続いて、リクルートチームの派遣でございますけれども、まず時期ですがこれをやるに当たりましては、県内事業者向けの説明会とか、現地で参加していただく、主には看護学校を想定しておりますけれども、そういったところとの調整を行う必要がございます。
その上でリクルートチームを編成しながら派遣し時間を要すると想定しておりますので、11月もしくは12月ぐらいになると考えているところでございます。
そして、３点目の介護サポーターの育成についてです。
まず、サポーターとは介護事業所の中で直接介護に携わらない、いわゆる介護の周辺業務と言われるもの、例えば実際に食事を介助するのは専門家でないとなかなか危ないですけれども、食事を準備する、配膳するといった周辺業務の切り分けを行い、担当する方をサポーターとして位置づけていきたいと考えております。
その上でサポーターの人数ですけれども、一応100名を想定しておりますが、サポーターになっていただくにはまず約21時間の入門的研修を受けてもらって、介護の基本的なところを御承知いただくことを前提としております。研修の受講者は東部、中部、西部で各30人ずつ、さらには伊豆地域で10人、合計100人と計画しています。
先ほど、リクルートチームのことで１つ漏らしましたけれども目標数についてでございます。現地のフィリピンで行うリクルートにおいては、学生を100人ぐらい集めたいと考えておりまして、将来的には２年後の2021年を目途に30人ほど静岡県に来ていただきたいと考えています。
○和田委員
いずれにしても、福祉・介護人材は今後どんどん需要がふえると思いますので、いろんな形で支援することは必要だと思います。県は現場の声を聞きながらしっかりと対応していただきたいと思います。
次の質問、41ページの保育人材の確保もやっぱり人材確保の話ですけれども、保育士の確保対策、いわゆる人材確保をやるとともに離職防止と定着促進を図ると。恐らくどっちも重要だと考えておられるんでしょうけれども、定着が進まないそのものの要因は何なのか県の所見を伺いたいと思います。
そして、新規で保育士等の働き方改革推進事業で管理者向けの研修あるいは、キャリアアップの研修事業をやるとのことですが、どれだけの効果を期待されておるのかお伺いしたいと思います。
さらに言えば、要は定着率が上がれば当然離職は減るわけですので、定着率が低いから離職の防止策をしないといかんとのことだと思うんですけれども、定着率が低い要因は何か認識をお伺いしたいと思います。
もう１点、66ページになりますけれども、新しい発達障害者支援センターを東部、志太榛原・中東遠地域にもつくってくれる話です。
スケジュールを見ると、間もなく募集を４月上旬から開始して、もうすぐ５月の下旬には法人からの企画提案を受けて７月には契約して一部スタートさせてと何か物すごく順調にいくように書いてあるんですけれども、ここまで順調にいくことは、既に民間に対してある程度お願いする方針でしょうから腹案がおありだと私個人的には思うんです。まさか今から探すと言っても発達障害のことをやってくれる民間団体がそう簡単にいるとは思わないんですけれども、その辺の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○赤堀こども未来課長
まず、保育士の定着率が低いそもそもの要因は何かについてですけれども、東京都の数字でございますが、平成25年度に実施した実態調査によりますと結婚や妊娠、出産といったライフイベントを除いた退職理由は給料が安い25.5％、仕事量が多い20.3％、労働時間が長い17.5％と保育士が挙げております。
このことから、これらの課題解決が必要と認識しております。
２つ目、新たに取り組む保育士等働き方改革推進事業、キャリアアップの研修事業の効果についてでございます。
まず、キャリアアップの研修は平成30年度から始まっており、民間保育所において研修の受講とキャリアアップの仕組みの導入とセットで処遇改善が加算されるものでございます。
研修はキャリアの形成に寄与し、受講実績が保育士個人に帰属しますので、職場を移動しましてもキャリアを継続しやすく、保育士の離職防止効果も期待できると考えております。
また、保育士等働き方改革推進事業についてですけれども、働き方について園長、施設長等の意識改革、保育所等へのＩＣＴ導入と活用により保育士の業務の棚卸しとして、保育士でなければならない仕事をきちんと洗い出し、そうでない部分は別の労働力で、また保育士等でなければならない部分についてもＩＣＴ導入と活用によりまして勤務環境の改善を行い、保育士等の業務負担の軽減を図って、先ほど離職理由で挙げられていました仕事量が多い、労働時間が長いといった対策として職場への定着を図っていきたいと思っております。
○土屋障害福祉課長
発達障害者支援センターの委託法人についてでございます。
12月定例会におきまして、方針を答弁した後幾つか法人化の方針などについて法人から照会がございます。そのほかにも専門性のある法人に応募していただきたいと考えており、関係団体の会議などが年度末に向けてありますので、そういったところでも委託方針を広く周知して発達障害に関して専門性がある法人に応募していただきたく努めていきたいと考えております。
○和田委員
きのう、実は認定こども園に行ってきました。300人ぐらいのお子さんを抱える認定こども園、ちょうど間もなく卒園ですか。記念写真をわあわあきゃあきゃあでやっていましたけれど、本当に保育士の先生方は大変だと思います。お給料が上がらないとか、きついとか、休めないとかいろんな問題を抱えながら一生懸命やっておられると。現場は本当に大変だと思いますけれども、子供の人口が減っておるのも事実でして、本当に大事に育てていかなければならない中、この人材確保の事業は大事だと思いますので、県もしっかり現場の声を聞きながら頑張っていただきたいと思います。
発達障害の話については、恐らくもう大丈夫だろうとの思いがある中で進めておられるんでしょう。私は東部の人間ですし、特に発達障害がどんどん多くなっていることも事実ですので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点だけ伺います。
主要事業概要の55ページ、ひきこもりについてです。
御殿場市にひきこもり関係の民間事業所がございます。実態がわからないので県で把握されているひきこもりの実態、いわゆる人数、年齢別、男女別はどうなのか。その辺のデータを持っておられればお聞かせ願いたいと思います。
○清水精神保健福祉室長
ひきこもりの方の実態全てを把握するのは困難でございますので、今御質問でありました質問につきましては、県のひきこもり支援センターにおける相談状況について御説明したいと思います。
平成29年度の相談状況で総計は275人となります。年齢別では19歳から29歳が最も多く107人です。次に多いのが30歳から39歳で67人、40歳から49歳が44人、16歳から18歳が28人、50歳から59歳が17人、15歳未満が10人、60歳以上が２人でございます。
男女別は、性別が判明されている方が203名おりまして男性が159人、女性が44人でございます。
○和田委員
大体総数で300人弱いらっしゃるんですね。わかりました。
それで、ひきこもり支援センターを設置、運営していてトータルで人数が６名。ひきこもりの要因とかは個別にいろいろあるんでしょうけれども、現状で本当に足りているのか心配です。県としてはその辺の認識をどのように持っておられるか。
それから、居場所ですけれども実際に子供たちは非常に少ない。年齢別に見るとですね。居場所を運営する予算が平成31年度当初予算600万円、本当にこれでどうやって運営しているのかイメージ的にわからないんですけれども、その辺の現況について、あるいは予算額についての御所見をいただきたいと思います。
○清水精神保健福祉室長
まず、１点目のひきこもり支援コーディネーターは６名で足りるかについてでございますけれども、コーディネーターだけではなくて、地域の方々と連携しながらひきこもりの方の支援を進めているところでございます。
今年度からひきこもりサポーター養成研修を行っておりまして、市町と社協の方々にひきこもりに関しての知識とか支援方法などを学んでいただくサポーター養成研修となります。こういった方々とコーディネーターが連携しながら、地域においてひきこもりの方々の支援を進めているところですので、今後ともサポーターをふやしていくことによって支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
あと、２つ目の質問でありました居場所の600万円の内訳でございます。
居場所は、今県内に５カ所ございまして、１カ所当たり120万円で委託しております。
費用の内訳でございますけれども、居場所につきましては週１回以上で12カ月という予算を組んでおりまして、その方々の非常勤の単価とか、居場所を設置するための賃料などを積算し５カ所分で計600万円となっております。
○和田委員
この問題は、恐らくうつ病とも関係があるだろうし、あるいは大きな問題で言えば、それに起因する自殺予防にも兼ね合うと思うんですよね。
恐らく実態は絶対に200数十名ではないと思っております。なかなか発信しない御家庭があると思います。
たまたま御殿場市にそういったところがあるんですけれども、最終的には社会復帰させることを狙って目標にする施設をしっかりつくっておかないと、この問題はいつまでたっても対処療法になってしまう感じがするんで、そこのところは今後の問題として提起させていただきたいと思います。
私からの質問は以上で終わります。
○池田健康福祉部長
補足させていただきますけれど、先ほどのひきこもりの人数はひきこもり支援センターに相談があった件数でございます。内閣府の調査が平成27年にございまして、15歳から39歳を対象に調査した結果全国で54万1000人、本県に照らし合わせますと１万4000人いることになっております。
これが平成27年当時39歳までの調査で、内閣府でもっと対象を広げて調査すると聞いておりますので、その実態がまた出てくるんじゃないかと思います、つけ加えさせていただきます。
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