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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
３点ほど、一括質問方式でお聞きします。
最初に、委員会説明資料４ページの静岡県地震対策推進条例の見直しに関するスケジュールですけれども６月６日から30日までの間にパブリックコメントを実施したということなので、このパブリックコメントの件数と内容についてまずお聞きしたいと思います。
次に、６ページの富士山の火山防災対策ですが、要旨を読んでみますと御嶽山を例として挙げておられますけれども、噴火の教訓や火山防災対策の特殊性ということで書かれていますが、富士山も含めてそれぞれの火山の特性があろうかと思っています。
午前中の答弁の中で、神奈川県が持っています箱根山の温泉研究所ですか、それから山梨県の例もありました。それから５番委員から熊本県に行ったときの阿蘇山の話もありましたし、鹿児島県の桜島の件もあります。それぞれ研究施設といいますか活火山と言い続ける中では施設は持っているのですが、富士山も休火山ではなくて活火山という位置づけになってきて、例えば原子力防災についてはかなり専門的な組織といいますか、学術的な組織を持って臨んでいるにもかかわらず火山については非常にその辺が研究体制としては脆弱じゃないかなと思っていますが、これに対する取り組みをどう考えているかについてお聞きします。
次に、ＵＰＺの関係ですけれども今回新たに５市２町が協定に入ったのですが、改めて拡大――原子力行政にかかわるところの技術的、専門的な知識を持って対策を講じなきゃいけないケースがふえてきていると考えたときに県はそれなりの体制で臨んでいますが、また原発の周辺の市町では恐らくそういう体制をとっていると思いますけれども――拡大していくと、それぞれの市町における職員のスキルアップに対する体制が問題になってくるんじゃないかなと思うのですが、それに対する課題がどのように捉えられているのか。それとその課題に対して県はどう支援していくのかについてお聞きします。
○杉浦危機政策課長
地震対策推進条例改正に当たってのパブリックコメントの状況でございますけれども、６月６日から30日にかけましてパブリックコメントを実施したところ１件の御意見をいただきました。
その内容は、敷地が建築基準法上で建築できる道路に接していないため建てかえができないので建築基準法の見直しを求めたものでございまして、直接当条例とは関係ない建築基準法に関するもので１件でございました。
○筑紫危機情報課長
富士山の火山の特殊性及び火山の研究体制についてお答えいたします。
富士山は、私がまだ小さかったころは死火山と言っていたんですけれども、今は活火山ということで生きている山となっております。
富士山につきましては、1707年に宝永噴火がありまして噴石が飛ぶ、降灰が広く関東平野までいくという噴火もありますし、貞観噴火のときには富士山の北側を溶岩流が埋めて青木ヶ原をつくるといった長い歴史の中でいろいろな噴火の形態を示していると認識しています。
日本にありますいろいろな火山とそれから富士山もそうですが、それぞれの火山でいろいろな違いといいますか特殊性があると認識しております。
そういった中で、研究体制はどうなっているのかということですが、山梨県には富士山科学研究所がございまして以前の環境科学研究所を名称変更しまして富士山科学研究所となったと伺っております。環境の研究のほかに富士山も世界共有の財産として守り生かす方策を科学的に探究していくことがこの研究所の趣旨となっております。
また、神奈川県には温泉地学研究所がございまして温泉の研究、あるいは箱根山がありますので、昨今の箱根山の噴火ではこの温泉地学研究所もいろいろ調査等に伺ったと聞いております。
そうした中、静岡県側はそういった研究体制は今のところ整ってはいないのですけれども、もし富士山に噴火等の情報等がある場合は先ほどの藤田危機対策課長からも話がありました気象庁から気象台へ、気象台から県へという形でそういった情報が流れてきますので研究体制は整っておりませんが、国等の情報を収集して防災対策についてはしっかり行いたいと考えておるところです。
○植田原子力安全対策課長
市町の原子力防災要員に関する研修、スキルアップについてお答えしたいと思います。
確かに、原子力防災には特殊な知識、正しく備えるための放射線、放射能の知識、事故の進展を予測ないしは理解するための原子炉の構造に関する知識、さらにはＵＰＺ、ＰＡＺといった専門的な対処の仕方、法令に関する知識等が必要になります。
こういった研修は、今現在我が国においては国の外郭団体である原子力安全技術センターといった法人組織等が主催で実施されております。
昨年の実績でございますが、県と関係市町の職員を合わせて123名がいろんな機会にそちらに参加しております。このうち市町の職員につきましては、先ほどお話にありましたＵＰＺ圏、ＰＡＺ圏で合わせて約70名、これには消防吏員も含みますが参加してくれているところでございます。
この研修の内容につきましては、先ほど申し上げた３点を勉強する基礎研修に約40名、それから先ほどの答弁で引用させていただきましたオフサイトセンターの要員研修に13名、残り15名程度がいわゆるモニタリング、放射線の測定をやや精密に人手を介してやる場合の研修、そういったスキルアップの研修に臨んでおります。
こちらに対しましては、県で参加募集の手間をとるとともに交付金の充当が可能なものにつきましては、その参加の旅費を負担しているところでございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
パブリックコメントは少し的を外れたコメントだったのですが、よく考えますと今日の議論の中でも県民が防災に対する、地震に対する意識が低下していることのあらわれがこういうところに出てくるんじゃないかと思っているんですね。
委員会説明資料３ページの追加項目を見れば、まさにここには平成23年の東日本大震災から始まる、あるいは、熊本地震までのそれぞれの地震の中での課題が明確にうたわれているわけでして、恐らく現場、今回４月16日あるいは15日、16日ですかね。熊本県で起きた地震のことも一番喫緊の情報として皆さんが共有している問題だと思うんですね。
これが、６月６日から30日までの間にパブリックコメントでやはりそういう形であらわれるというのはまさにその意識が低下した、地震があった後も低下していることを逆にそのパブリックコメントとして意見を求めるだけではなくて、それをその背景にある県民の防災意識に対する問題と捉えて意識を高めるための啓発活動とかにつなげていくことが必要ではないかなと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思っています。
それから、富士山の火山防災のところですが、気象庁から情報が来るという話でモニタリングもしていますよという話なのですが、私は箱根の温泉研究施設の責任者と直接お話ししたときに箱根でやっているから近傍の富士山に対しての影響力がある研究ではなくて、その山に特化した、その火山の特性をよく強調しておっしゃっていました。
したがって、ここの部分は今後の課題かもしれませんし、富士山の火山噴火がすぐそこにあってもおかしくない状況で捉えた施策と考えれば、現状のままで進めると同時にやはり研究施設に対して何らかのどこか窓口になって、例えば静岡大学等々のかかわりであるとか地元の中でもう少しそれに特化した体制をとるべきだと考えていますが、この部分についてぜひとも御検討いただきたいなと思っています。
内外のやはり研究者たちと話をすると、富士山は静岡県にないんですかと地震については非常に研究が進んでいますがほかのことについてはまさか富士山という言葉が何人かの研究者から出ているのを直に聞きましたので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
それから、ＵＰＺの関係は国が中心になって研修をやられているということなので研修のところだと国にという話なのですが、県議会の中で議論しているときには結構静岡県が国とは全く別に学術的な組織を持ったりして強化しているわけですから、そのノウハウが連携できるような県としての研修も必要ではないかと思うんですね。
あとは、財政的な措置に関して質問したかったのですが、先ほど研修に行く費用は見ていますよということですけれども、恐らくこれから役所の中でそれぞれの市町の役所に体制として人を投入していくことになるとここの部分での財政措置、支援も必要になってくるかと思いますので、ぜひともこれも御検討いただきたいなということを要望として申し上げて質問を終わります。
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