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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でお願いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項33ページの次世代自動車についてお伺いいたします。
会社経営者は、資金繰りに対して様々な悩みを抱えて事業を行っています。例えば会社の売上げを支える商材をどうするのか。またその商材を開発するための研究開発費用や製品の材料や商品の仕入れ、また優秀な人材を雇う人件費等様々です。
県が直接応援できることには限りがありますけれども、９月補正のワークショップに参加した中小企業がその後大手と連携して新たな部品等の研究開発をしていく場合、まず研究開発の資金面で苦慮することが考えられます。
そこで、自動車部品メーカーの新たな研究開発への挑戦に対する県の支援についてお伺いいたします。
○櫻川産業革新局技監
県では、自動車産業が世界的に進むＥＶ化や自動運転など急速な技術革新に対応するため、次世代自動車を対象とした助成制度を平成30年度から新たに創設しております。
助成制度は、大学や公設研究機関と連携した研究開発を支援する産学官連携型、中小企業単独での研究開発を支援する一般型、対象製品の１年以内の販売を目指す研究開発を支援する事業化型の３つのメニューを設けて、開発の段階に応じた支援を実施しているところです。助成の限度額は500万円から２年間で最大3000万円のものもあり、規模の大きな研究開発案件にも対応できる制度としております。
こうした制度により、自動車産業の大きな環境変化に直面する中小企業の次世代自動車の研究開発を後押しするとともに、自動車関連企業が高度な精密加工技術を生かして他の分野に参入する場合には、航空宇宙、医療機器、ロボット、新エネルギーなどの幅広い分野を対象とした研究開発の助成事業により支援していきます。
○諸田委員
様々なものを用意して、後押しをしていただけるとのことでありがとうございます。
県下には、もっと広い意味で様々な企業がございまして、企業にとって血液となる資金繰り――第一には自己資金で回すのでしょうけれども――が厳しい場合には大体銀行の借入れ、または債券、社債の発行などが考えられますが、やはり返済義務があるわけです。ですから返済義務のないこういった県の支援体制は非常に経営者としてありがたいものになっています。
皆さんの頭の片隅にでも置いておいていただきたいことがあるんですけれども、企業とは様々なお金が必要になります。先ほど優秀な人材を雇用するための人件費について言いましたけれども、それは県からの支援ではちょっと手が届かないものじゃないですか。研究開発費はまだもらえるにしても、様々なお金が必要になってきます。そういったことを認識していただくのと同時に、資金繰りの方法も様々ありますので、そこら辺を知っていただけたらなというのも１つあります。
先ほど銀行の借入れ、社債は返さなきゃいけないという話がありましたけれども、返さなくてもいいお金の資金調達の方法として、例えばＩＰＯ――株式上場などがございます。東証一部、二部、またマザーズ、ジャスダック、東京プロマーケット、それぞれのレベルに応じて難易度は高いですけれども、数年前に金融庁がよりハードルの低い市場もつくったわけです。それらも知っていただきながら、企業が頑張っていくときに応援できるようなこと、何が県としてできるのかについて考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、説明資料36ページの食の都づくりの推進についてお伺いいたします。
料理人や生産者との連携による取組を支援する食と観光の連携事業とはどのような目的で、何を目指していくのか。
取組事例のうち、例えば美食のまちやいづは具体的にどのような取組か。またその取組状況についてお伺いいたします。
○土泉マーケティング課長
当事業につきましては、観光の魅力は食が最も重要な要素になってくることをまず認識した上で、食を目当てに日常的に国内外から観光客に訪れていただけるようなまちづくりを地域の関係者が一丸となって取り組むことにより、多くの方々が訪れる地域として磨き上げていくことを大きな目的として立てた事業でございます。
県ではこれまで食の都づくりを推進してまいりまして、例えばふじのくに食の都づくり仕事人といった料理人を表彰させていただきながら、積極的に優れた食材を料理に取り入れていく取組を推進しております。
この食と観光の連携事業におきましては、こうした料理人や生産者、食品加工事業者などの食に携わる方々とホテルや観光施設、交通事業者など観光に携わる様々な関係者の結びつきをより強めていただき、連携を促しながら地域全体として観光客を呼び込むための取組を支援するために制度化させていただいたものです。
焼津市の美食のまちやいづ推進委員会では、当事業によりＪＲ焼津駅前から焼津漁港のエリアを中心として様々な地域の資源を活用して食事を目的とした人を呼び込む観光の拠点化を目指しております。
例えば、スペイン料理のピンチョスのような小皿料理を各料理店がそれぞれの趣向を凝らした形で開発していただき、回遊性を持たせたまちづくりをしていく、まちの名物料理化していくことなどを目指されております。
また、それを活用して誘客するために、例えば食のイベント、バルとかを度重ねていく、あるいは地域的な海釣りや旬野菜の収穫体験なども組み合わせた食体験ツアーができるだろうと、生産団体、商工観光団体、飲食店、金融行政と様々な関係者が一丸となったコンソーシアムをつくって計画を進めているところです。
コロナの影響もありまして心配もございますが、積極的に支援させていただいて、この計画が進捗するように御支援してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
９月定例会の一般質問で焼津漁港周辺のにぎわいづくりを取り上げさせていただいて、交通基盤部長から積極的に周辺のにぎわいづくりにこれから関与していきますよと言っていただきました。今までの港湾の立場からすると180度変わったんですね。それぐらいいい答弁を頂きました。
すごく大きかったのは、美食のまちやいづの事業を通じて、焼津市のいろいろな関係事業者さんが一緒になって、これから焼津漁港周辺のにぎわいを盛り上げていくぞという機運が高まったのも大きな要素だと思っています。今本当に焼津市が盛り上がりつつありますので、引き続きもっともっと盛り上がっていきますようよろしくお願いします。
次に、説明資料35ページのバイ・山の洲(くに)の展開についてお伺いいたします。
ＥＣサイトの利用が拡大する中で、デジタル技術に対応できず梱包や発送等のノウハウが不足するなど出品をためらう生産者も多いと思われますが、県としてどのように支援して出品を増やしていくのかお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
昨年度からＥＣを活用した県産品の販路拡大を進めております。
今年度ポケットマルシェ――全国でも大手のＥＣでございますが――に県の特設ページを開設して県産品を販売すること、県産食材を生かしたミールキットを新規開発して販売していただくことを２本柱にしております。
こうしたことを通じて県産品の販路拡大を図る事業ですが、昨年度ＥＣ事業をやらせていただき、７番委員の御指摘のとおりＥＣに参加したいけれどもまだ未経験の事業者がいらっしゃることは１つの課題として認識していたところです。本年度のこの事業の出品者の募集に当たっては、ＥＣに関する説明会を事前に何回か開催させていただきました。
この説明会におきましては、ＥＣに関する販売そのものに関する疑問とか質問を多数受けております。特に消費者へ直販となりますので留意点やＥＣの販売上の特徴や出品方法、販売方法を詳しく御説明させていただきました。
また、このポケットマルシェは生産者支援を掲げた事業展開をセールポイントにしているサイトになりますので、現在も出品者向けの販売サポート窓口を設置して、商品のアピール方法とかシステムの使い方、商品の梱包・発送作業なども細かく御指導頂いているところです。
このような形で、今後もより多くの生産者に参加していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ポケットマルシェさんが、出品者の方々に対してやりやすくなるような説明を丁寧にやっていただくことは非常に大切だと思います。
ただ、まだ177の方々しか参加されていない。生産者はもっとたくさんいると思います。なぜそうなのかを考えたとき、出品、お客さんとのやり取り、サイトの運営方法などのハードルがすごく高いんじゃないかなと思います。
梱包、発送のハードルはそう高くないと私は思っています。箱に丁寧に詰めて、宛名を書いて配送業者に渡すだけですから。写真を撮るところから始まる処理のやり方が、多くの生産者さんにとってもう一歩足を踏み出せない大きな理由だと思います。
これは提案ですので、ポケットマルシェさんと相談してできればの話ですが、ここのハードルをなくすことができないか。例えばここの部分を代行してくれるようなシステムが構築できないでしょうか。
177の出品してくださっている方々の中には、出品していてもそんなに忙しくない方がいるかもしれませんし、そういった方々にお願いをすればそう難しくないですよと言って手伝ってくれる方もいるかもしれません。その方々に出品はお願いして、一連の処理をした後に発送業務はそこの方に――ファクスなのかメールなのか分かりませんけれども何の商品をどこそこに送ってくださいと伝達すれば梱包、発送は多くの方ができますからそこの連携、システムさえつくってしまえばたくさんの人が潜在的に参加してくる可能性があると思います。
それがうまくできて売れることが分かってくれば、自分たちだけでやってみようかなとどんどん自分なりにスキルアップしてくださる方も増えるかもしれません。ここら辺はこのポケットマルシェさんがどう考えてくださるのか、いろいろ難しいところがありますからまずは相談していただいて、そこら辺ができれば私はもっと広がると思いますので、ぜひ検討していただきますようよろしくお願いします。
では、説明資料15、16ページの緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）についてお伺いいたします。
現在の申込み件数に対しての評価、今後の申込み件数の見込みについてお聞かせください。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
協力金の場合は要請を行った事業者が対象となりますので対象数が明確ですが、応援金は業種を問わずに30％から50％の売上げの減少を要件としておりますので、正直申し上げまして目標数として示すのは難しいですが、予算の積算上は一般枠と酒類事業者枠を合わせて約１万2000件を目標数と考えております。
現時点での申込み件数は、説明資料に９月30日時点までの数字を書いておりますが、昨日までに1,340件の申込みがございました。そのうちオンラインが711件で、郵送が629件でございます。ですので１万2000件と比べるとまだまだ少ないという認識は持っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私も、目標から比べてみたならば現状は少ないのではないかと思っています。
今後それをどうやって上げていくかは、やはり１つには周知だと思います。新聞や広告を使っていくと思いますけれども、大切なことはその後の執行率ですね。周知しても使ってくれる人が増えなければ意味がない。執行率を上げるためにはもっと違ったアプローチが必要ではないかなと思っています。
先日、個人事業主の方にこの応援金の話をしましたら、申請が面倒だから行わないと言っていました。当局はいろいろな申請を知っていますから、大分楽になっていることは分かっていると思います。でも事業者さんはそういう認識を持っていないんですね。面倒だと。だから、まあいいやと言う方が非常に多い。ここの壁をどうにかしなければ執行率は上がらない。
周知を幾らしたとしても、知ってるよ、でもやらないよと言う人たちが増えるだけで、違うアプローチが必要になると思いますが、その点どう考えているのかお聞かせください。
○影山経営支援課長
執行率を上げるための違ったアプローチですけれども、県内の市町では名前は様々ですが、県の応援金制度に類似した制度を９月補正予算等で成立したところ、審議中のところとございます。
これからこちらの制度の申請が始まりますので、その機会を捉え、既に市町、商工団体含めて皆さんにお願いはしてありますが、改めてその市町の制度が始まる際に応援金の制度の周知、そして相談対応を併せてお願いしていくことで、少しでもアップできるようにつなげていきたいと考えています。
○諸田委員
なかなか大変だと思いますので、いつもそこがギャップとして、壁としてあることを認識していただきながら、引き続きやっていただきますようよろしくお願いします。以上で終わります。
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