ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の５ページ、６ページです。
それぞれ各委員から出ていますので、私からは追加でふじのくに安全・安心認証制度についてです。
認証有効日は令和５年３月31日までですけれども、先ほど来店舗が途中でやめたらどうするかとかいろいろ出ていますが、この間の実施状況の調査をどのように行っていくのか。抜き打ちでやるのか、定期的にやるのかを確認しておきます。
また、業務委託をしているのが東武トップツアーズさんですが、契約が令和４年３月15日までだったと思います。認証制度はその後も有効期限がつながっていくわけですが、この後に外部委託をしていくのか、それとも直轄形式でやるのかについて確認しておきます。
○太田危機対策課長
認証の有効期限である令和５年３月末までの実施状況の調査についてです。
本会議でも御質問頂きましたけれども、本年度については第４四半期に抽出した約600店舗について立入調査を実施してまいります。認証店の品質を保持して安全で安心な飲食の場を提供するために進めてまいります。
また、来年度については、やはり認証店の品質の保持が求められますことから、認証店に対して見守りを実施する必要があると考えています。来年度の予算を伴うものであることから、今後議会にお諮りしてまいりたいと考えています。
また、今年度の委託業務の期間後の業務については来年度の業務になりますが、ただいま申し上げましたとおり引き続き見回りを実施したいと考えております。また毎年約2,000店舗の飲食店が新たに新規営業を開始している状況もありますので、新たに営業を開始した飲食店に対しても感染対策の徹底をお願いするためにも認証業務を継続する必要があると考えています。
来年度についても、こういった業務委託を検討していきたいと考えています。
○阿部委員
本会議の答弁でもはっきりしなかったところがあるんですが、例えば立入調査、見回りの委託は外注の方針でいいのかもう一度確認します。
それから予算のことがありましたが、来年３月15日までなら新たな予算をこの12月で取らないと。もし取っていないのであれば２月議会では間に合わないことになりますが、この整合性をどう考えておられるか確認します。
○太田危機対策課長
まず、今年度実施する見回りは今年度の委託業務の中に既に含まれていますので、外部発注で見回りを継続していく計画です。
また、来年度の業務、予算については、来年度以降は先ほど申し上げた新たに飲食店の営業を始めるお店も想定していますので、来年度にまた新たに業務委託する想定で２月議会にお諮りしたいと考えています。
○阿部委員
念のため確認です。２月議会は３月15日には終わっていない可能性があると思っていますが、そのあたりは。しかもそこから業者選定等々を始めたら空白の期間が出ることになりますが、既に空白期間がある前提で考えているのか確認します。
○太田危機対策課長
そのとおりでございます。
今年度の業務については、今年度末までに申請を頂いたところにつきましては認証業務を終え、来年度はまた新たに認証を応募して申請を受け付けることを考えています。
○阿部委員
疑義を呈しておきます。
２月議会の予算が通るのは予定どおりでいけば３月17日です。空白が出るのは明白ですので、その間コロナ禍でどういう状況になるか分かりませんが３月、４月上旬という時期は人の動きの多い時期でもあります。そういう時期が空白になることは非常に不安を覚えますので、ここは対策を考えるべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○太田危機対策課長
認証業務自体の受付審査等は空きますけれども、見回り等については県の職員が直接見回るなど、飲食認証店に対しては感染症対策の徹底を引き続き継続していきたいと考えています。
○阿部委員
藤原危機管理監に意見だけ申しておきます。
今、県の職員をと軽々に言いましたけれども、誰でもいいわけではないと思うんです。だから場当たり的にならないようにきちんと計画性を持って対処を考えていくことが危機管理であると思います。先ほどほかの委員からも御指摘を受けておりましたが、危機管理がきちんとできていないよと言われたらそれまでになります。空白が出ないことがベストですから、空白が出てしまうんだったらそこを具体的に誰がやる、どういうふうにやる、時期、他の業務に支障を来さないかなどをしっかりと考えていただきたいと思います。
また、９月議会でも指摘したと思うんですが、例えば見回り業務は場所によっては力のある大きな食品衛生協会さんなどにお手伝いをしていただくとかいろんな形が考えられると思うんです。
硬直した考えではなくて柔軟に、静岡県にどういう人材がいて、どういう組織があって、どういう人たちにお願いをしたり任せたら県民の安心・安全を守られるのかを考えていただきたいと強く意見、要望として申し上げて、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
アメリカで非常に大きな竜巻が起こりました。静岡県でも５月に牧之原市で竜巻が起きていますが、最近の気候変動によってこういう竜巻についても考えなければいけない。なかなか竜巻からどう身を守るかは県民も認知していないのではないかと思っています。
各県を調べていくと、新潟県はホームページに竜巻から身を守るためにということで、竜巻の予兆から注意報が発令されたらどうしたらいいかなどが丁寧にホームページ等々で広報しておられます。
この竜巻に関して、これから静岡県としても対応を、また県民に予防というか防災対策を呼びかけていかなければならないと思いますが、現状どのような用意でいるのか確認したいと思います。
○太田危機対策課長
地域防災訓練の中でも、実際に起きている災害の事例や身近な所で発生している事象に対して訓練を実施していただいているところです。
本県でも竜巻や突風の被害等も発生していますので、そういったところを県民に情報提供して、それぞれの様々な身近な災害に対する訓練を実施していただくようお願いしてまいりたいと考えています。
○阿部委員
これも意見として申し上げておきますが、人間というのは自分に降りかかっていない災害でも外で大きな災害が起きるとそのときに関心が非常に高まります。実際に竜巻のときどうしたらいいのかという問合せが県民からあると思います。私のところにもありました。
そういうときにこそ、静岡県は５月にも竜巻が起きたばかりですから身を守るためにはこうするんですよとか、こういう雲が発生したら気をつけてくださいという広報をリアルタイム、タイムリーに打っていくのが危機管理部の仕事でもありますので、そこはくれぐれも気をつけて心がけていただきたいですし、そういった発信を速やかにしていただくよう要望して、この質問を終わります。
次の質問で、３番委員、８番委員からも出ていましたが、原発のことについて私からも１点お聞きしたいと思います。
先ほど３番委員が御指摘のとおり、原子力発電は発電している期間よりも発電を終えてからが長いお付き合いになります。
いわゆる高レベルの放射性廃棄物をどうするか、廃炉をどうしていくかの大きな２つの問題とお付き合いしていくことになります。現状日本政府の原子力政策そのものがはっきりしていないけれども、原子力発電を行った放射性廃棄物が存在しているのは事実であります。
静岡県は、これから浜岡原発が将来的に廃炉になるにしろ継続されるにしろ、この放射性廃棄物が存在する中でお付き合いをしていかなければいけない。この部分をどうしていくかを冷静になって中長期のスパンで今のうちに中部電力さんと話をしておかなければいけないと思っています。特に再処理計画を国が中止した場合、その放射性廃棄物の行き場所をどうするかが決まっていません。
その場合、浜岡にあることを当然ながら想定しなければいけないのですが、そこでの安全性やどういう形でこれを管理していくかをしっかりと中部電力さんと話していかなければいけないと思いますが、そこら辺の話を今しているのかどうなのか伺いたいと思います。
もう１つ、もし国が原子力エネルギー政策を続ける結論を出された際、今研究が進んでいるのは小型原子炉の研究です。高圧ガス炉やトリウムといったものについてもちろん県としても所見をお持ちでしょうから、そういうものに移行する可能性はあるのか。その場合はどういう状況が生じてくるのかを中部電力さんと今のうちに話しておくべきだと思うんですが、状況をお伺いしたいと思います。
ついでに原子力関連を全部聞いてしまいますが、先ほど来出ている審査の中で出てきた22.5メートルという話についてです。
防波壁をまた継ぎ足すことになるのかもしれませんけれども、既に18メートルのところに４メーター継ぎ足しています。さらに継ぎ足すと壁の設計上の強度の問題が非常に大きくなると思います。その部分が非常に心配なので今のうちに県としてきちんと指摘しておくべきだと思います。
以上、大きく３点についてお伺いします。
○神村原子力安全対策課長
まず１点目の将来的なことですけれども、福島で事故が起こり、それを踏まえて安全対策を進めると中部電力も言っていますし、県としてもそこにある意味注力しております。長期的な話については認識しておりますけれども、具体的に話していないのが実際です。
次に、小型炉などの新しい研究ですが、現時点で中部電力は具体的に電力として開発や研究はしていませんが、国内外の研究機関やメーカーがしているので、そこは注目していますという話はしておりました。
いずれにしろ原子炉となるとその安全性の確保が大前提になります。我々が現状行っている周辺環境の放射能の監視や万が一の場合の災害対策などは県の責務でもありますので、そのような観点で中部電力に対しても、それを規制、指導監督する国に対してもそのような状況になったらいろいろ話を聞くことになると思っております。
それから、防波壁の強度について、９番委員御指摘のとおり18メートルから22メートルにかさ上げするときも単に上に乗っけるだけではなく下の構造についても補強しております。その基になる基準津波が22.5メートルでどうかという話もありますが、まずそれを固めていただいて、それから中部電力も考えますし、県としても考え方を整理したいと思っております。
○阿部委員
分かりました。ありがとうございます。
どちらにしろ、原子炉が動いていないから今はあまり踏み込んだ話をしないのではなく、今こそきちんと中長期の展望を持って浜岡原発の在り方についての話をぜひ中部電力さんとも、国ともしておいていただきたいと思いますので、これも要望して終わります。
次に、避難所運営についてお聞きしたいと思います。
５月に災害対策基本法が改正されました。この中で福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され公表されました。御承知のように福祉避難所の主たる運営者は市町村で静岡県の場合は市町になりますが、このガイドラインは相次ぐ大災害の中で様々な避難所運営が行われ、そこでの知見を集めてつくられたガイドラインです。
拝見すると事例――外部のＮＰＯ団体との協力の仕方、民間の建設業界との協力の仕方等々、また医療機関との協力の仕方等々に基づいた非常によいものです。
先般、熱海市の土石流災害での避難所運営もありましたが、県としてしっかりとこれを市町任せではなくてフォローしながら全県で同じレベルの質のよい避難所運営ができるよう努めるべきと考えていますが、この法改正に伴う避難所運営について県のお考えをお聞きしたいと思います。
○吉永危機情報課長
福祉避難所の運営の取組、指導や指針等については、国のガイドラインの改定を踏まえて健康福祉部で県のガイドラインの改定作業を今進めていると伺っております。
私どもの立場から一般的な避難所の運営の全体的な考え方について言いますと、いわゆる災害弱者――災害時に配慮すべき人たちが一般避難所で長期的な避難が困難な場合には、福祉避難所でしっかりと安心した避難生活を送っていただくことが必要と思っております。
市町から聞いている範囲ですと、ガイドラインが改正され９番委員がおっしゃるように中身は非常にいいんですけれども、今までは一旦一般避難所に行って二次避難所として福祉避難所が活動していたのが今回はダイレクトに福祉避難所への避難が指針としてうたわれているので、受入れ体制の人員的なものや物品的なものなどのいろいろ課題があると聞いております。
避難所運営全般の考え方の中でそういった課題もありますので、健康福祉部とも連携しつつ、どういった避難所運営にしていけばよいか各市町とも一緒に検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございます。
なぜ危機管理部に申し上げるかというと、このガイドラインとそれぞれの事例を見ていくと、官による連携――ヘッドクオーター機能を市町だけではなかなか難しくてできない部分は、広域行政を担う県がしっかりとお手伝いをしていかないといけない上に福祉部門ではないところにも関わってくる話ですので、危機管理部としてしっかり縦割りに陥らないよう一緒に取り組んでいただきたいと思います。
特にこの法改正の中で私が注目しているのは、緊急防災・減災事業債が活用できるようになったことです。これで指定福祉避難所の機能強化ができるのですが、指定福祉避難所というのは社会福祉法人の福祉施設等に対して自治体が補助金を出したりする場合に起債できる制度ですので、しっかりと県も協力して基礎自治体と一緒に取り組んでいただきたいと思います。具体的な形として制度化されることを要望して、この質問を終わりたいと思います。
次に、５月にＮＨＫのニュースで拝見してお聞きしようと思っていたドローンによる夜間捜索支援サービスについてです。
赤外線カメラを載せて夜間ドローンを飛ばすと、人間の体温等に反応して上空から赤外線で検知できれば山岳遭難、今回のアメリカの竜巻のような大規模災害、熱海市の土石流などの際に、動物の場合もあるかもしれませんが、そこに生命体が存在していることを発見できる画期的な方法であります。東京の一般社団法人ジャパンイノベーションチャレンジがナイトホークスという支援サービスを始めています。
ＮＨＫで取り上げられていたのは北海道の消防団が消防の訓練で開始から１時間で人の形をした熱源を発見し、私も拝見していてすばらしいなと思いました。
防災先進県を自認する静岡県であればもちろんこういうことを承知であろうと思いますし、また取り入れることをぜひ考えていただきたいと思っていますが、所見を伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
自衛隊、警察、消防の皆様が集まり知事も出席した県の指揮官会議を今月開催し、熱海市の災害の振り返りについて各所属から発表していただきました。
その中で、今の熱感知のドローンについては自衛隊が所有されていると聞き、また防災関係の団体からもそういったものが有効だと情報共有していただいたところです。
これらの先進的なものにつきましては、会議等を通じて情報共有しながら使えるような機会があれば採用できるようにしていきたいと考えています。
○望月消防保安課長
先ほど９番委員から御紹介があったドローンを用いた山岳救助については、我々としても高い関心を持って情報収集いたしました。
現在、県内においてかなりの消防本部がドローンを用いて様々な捜索、救助活動を行っており、この前の土石流災害のときにも捜索や救助活動等に活用した事例もございます。
今回、北海道で実証されたケースについても情報を得てから各本部等に聞き取り調査をしたところ、現在のところ各本部が夜間捜索をしていないことからまだ検討段階でございます。また北海道という地理的条件と静岡の温暖な気候で木の生い茂ったところで発見できるかどうか疑問もあり検証しないといけない部分等もありますので、消防としても検討している状況であると承知しております。
○阿部委員
よく72時間というキーワードが言われますが、夜間捜索をしないがためにその10時間なりを浪費してしまうことは人の命に本当にかかわることだと思いますので、ぜひ前向きに検討、研究を進めていただきたいと思います。
最後の質問ですが、消防学校について何点か確認し、提案もしたいと思います。
静岡県消防学校は清水区にあり、初任科と専科があることを存じ上げています。専科の中で今のドローンの問題や避難所での対処、災害時の対処、それから最近テロへの対処に関して新たな現場ニーズが出てきているのではないかと感じます。
国が設置している消防大学校では、当時の２部11学科のほかに今プラスアルファで緊急消防援助隊教育科と危機管理防災教育科の２つを設けて最新の消防教育をされておられます。
静岡県消防学校もぜひこの観点から専科を増やしていったらどうかと思いますが、そのお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
また、消防学校は大分老朽化が進んでおり今後どうしていくかもあるんですが、国の決まりでは政令指定都市が直轄の消防学校を造ってもいいことになっており、今全国に８市あると思いますが、県内の静岡市と浜松市ではそういう動きがあるのかないのか。あれば今後の消防学校の在り方や立地も含めて考えていかないといけないと思うのですが、そのあたりもつかんでおられるか併せてお聞きします。
○望月消防保安課長
県の消防学校では13名の教官がおりまして、今御紹介があった東京の消防大学校の幹部科を含めた各専科の幾つかのコースに大体２か月程度の期間各１人ずつぐらい勉強に行っております。そうした中で今御紹介のあった新しい技術等も学んでいるものと承知しております。
消防学校においてはドローンも二、三機保有しており、消防職員や消防団員等にドローンの操作等の活動についても教育等を行っております。また街区施設や煙の発生する施設等の新しい施設も最近整備しております。
そういったことで、今多様化する火災等の現場における活動についても教育を行っていきたいと考えております。
消防学校老朽化の件について、消防学校も今経営管理部の資産経営課と話をしながら長寿命化を図ったりしていますが、浜松市や静岡市が政令市として消防学校等を整備する話は承知しておりません。
○阿部委員
もう一度確認ですが、今消防大学校にあるような専科を静岡県の消防学校で新たにつくっていく考えがないかどうかを確認しておきたいと思います。
それから、消防大学校の危機管理防災教育科を見ると自主防災組織の育成について全国のいろいろな事例も集めて教育しているようです。
ここが静岡県の防災力を上げていく肝であることは今までこの委員会の議論で各委員からも出ていると思いますが、それについて危機管理部としての所見も併せて伺えればと思います。
○望月消防保安課長
消防学校における教育については、消防学校において毎年次年度のカリキュラムの検討協議会等を開いて検討を行っております。
今、御紹介のあったテロといった専科教育等を考えていくかどうかも、私どもも委員のうちの１人ですのでそういった御提案についてもその協議会の中で検討を行っていきたいと思います。
自主防に対する教育については、現在消防団以外にも様々な教育課程を設けており、そうした中で民間防火組織の指導者の体験入校などを開催しております。
○阿部委員
最後の自主防組織の育成は、先ほども申し上げたようにこれからの静岡県の防災の肝になる部分です。
消防学校に今消防団の皆さんは行かれるようになっているかもしれませんが、民間の方々とかが行けるような専科の１つとしてつくるのか、それ以外の講座みたいな形にするのかは別として、こういうのを１つきちんと確立させていくべきだと思います。
もう一度それについて、藤原危機管理監ないしは政策調整担当の山田参事に御意見を伺います。
○藤原危機管理監
私、実は自主防の新たな講座があるというのは初耳でございました。アンテナが低くて申し訳ございません。
どのようなものかまず調べて、内容についていろいろ教えてもらった上で本県として何か取り組めるところについては、どういう形かは分かりませんけれどもなるべく取り組んでいきたいと思います。
９番委員がおっしゃるようなきちんとした形のカリキュラムとして入れるのか、あるいはそうじゃない形もあるのか、中身を教えてもらって検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
分かりました。
12月の地域防災訓練もそうですけれども、県民が自分たちで自分の身を守ると、分散避難をこれから呼びかけていくとか全て危機管理につながっていく話なのでここは重要だと思います。藤原危機管理監はこれから勉強されるという御答弁でありましたのでよくよく研究していただいて、よりよい形で静岡県の危機管理部が、やはり防災先進県だと言われるようになっていただくようお願いして、質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.