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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、47ページからお伺いします。
住まいの安全確保ということで、消費者相談があります。不動産の購入に関するいろいろな苦情相談についてなのですけれども、ちょうど今、旭化成建材によるくい打ち工事の問題が連日拡大している状況の中で、この消費者相談の中のその他で17件が平成26年度にありますけれども、例えば県内のマンション等の建物の安全性にかかわる苦情相談等がこの中に含まれていたかどうか。この辺のところを県は把握しているかどうかお伺いします。
○大石住まいづくり課長
こちらの数字につきましては、住まいづくり課で苦情や相談を受け付けた件数が書かれておりますけれども、宅地建物取引に係る苦情相談ということでございまして、直接的な宅地建物取引業にかかわらないものについては、こちらには含まれておりません。
ちなみに、こちらに書かれておりますのは、実は当課で平成26年度におきましては、500件を超える苦情相談等を受けておりますが、その中で記録等を残さなければいけない特殊なものを拾い上げたものでございます。
○藤曲委員
わかりました。
今言ったような安全性にかかわる相談は含まれていないということですね。
説明書の52ページあたりから、建築物の安全確保の推進について具体的に幾つかの項目にわたって管理をし、建築物の安全・安心対策の推進、建築基準法の適正な執行などを実施しているわけですけれども、今回の旭化成建材の問題を受けて、今後どのように指導していこうとしているのか。この指導面においての対応をお伺いします。
○長田建築安全推進課長
建築基準法の適正な執行につきましては、今、国土交通省が旭化成建材の問題を受けて、対策委員会を設置するとお聞きしております。この中で、再発防止策などの中間報告を年内にまとめる予定とも聞いておることから、今後そういった中で国の指導方針が示されるとお聞きしておりますので、その動向に注視していきたいと思っております。
○藤曲委員
先日、県からいただいたデータの中では、このくい工事を受けたものが55件あって、そのうちの７件は県の発注工事リストの中に入っているということですけれども、それ以外の48件の内容においては把握しているでしょうか。
○長田建築安全推進課長
当初、公表させていただきました県有施設の件数は７件でございました。その後、旭化成建材から１件報告漏れがあったということで、８件の県有施設――これは建築物と土木施設を含めてですが――８件ということで、今、整理させていただいております。
また、当初報告がありました55件につきましても、データが旭化成建材から提供がありまして、実はその中で１件重複があったということで、今55件という件数が出ておりますが、実質的には54件でございます。
○増田委員長
平成26年度の事業のことについてお願いいたします。
○藤曲委員
済みません。
これ以上は、決算審査ですので、ぜひその辺、いずれにしても安心対策の推進という部分においてはしっかりと対応していただきたいとお願いしておきます。ありがとうございました。
引き続き、質問させていただきます。
次は、説明書の57ページに行きます。
公営住宅費の部分で、県営住宅の家賃の滞納対策についてです。
こちらは、決算審査意見に対する説明書の中でも触れておりますが、公営住宅使用料の収入未済額２億6300万円余ということですけれども、この金額について滞納の傾向、また特徴についてお伺いします。
○早津公営住宅課長
収入未済額でございますが、前年度に比べまして2100万円減額となっております。平成22年度は、この未済額が３億6400万円で最大でございました。それから比べますと４年連続減少ということで、約１億円減少させてきているところでございます。また現年度調定の収入率が99.5％で全国第９位という数字が出ております。
それで滞納の傾向としまして、初期滞納――１カ月、２カ月の滞納の方とか、あと長期滞納――６カ月以上の方とか、全体的人数が総じて減ってきております。そうは言っても、いろいろなお金の工面とか年金生活とか、あと離婚とかいろいろな家庭の事情があるものですから、それについて個々に対応しているところでございます。
○藤曲委員
年々減少しているということですけれども、この滞納対策で、平成26年度に5300万円余執行しています。この辺に効果があったからこういう形で滞納率が減っていると思うのですけれども、この滞納対策で使われているお金で具体的にどんな対応をしているのでしょうか、お伺いします。
○早津公営住宅課長
滞納家賃対策としまして、主なものを申し上げますと、静岡県住宅供給公社に徴収嘱託員の委託費用としまして約3900万円支払っております。
あと、明け渡し訴訟等の法的措置の申し立てに関する費用で約700万円。あと退去者滞納に当たりまして、今回弁護士法人とか民間債権法人とか民間委託でやっておりますものですから、その費用が約100万円という形になって使っております。
今回、現年度の家賃の調定額は約43億円という金額ですので、それに対して収入未済額2300万円余とかなり効果を上げておると思っております。
○藤曲委員
わかりました。
具体的に訴訟、和解と行政執行に対して5300万円余が有効に使われているということで状況がわかりました。ぜひ、こういった対応をしながら滞納分を引き続き削減していただけるようにお願いします。
次に、説明書の65ページに移ります。
地球温暖化対策事業についてですけれども、昨日、企画広報部の審査がありました。その中でも新エネルギーの推進などの対策があったのですけれども、省エネ対策というか地球温暖化の防止対策の取り組みも同時に求められているわけなのですけれども、その中で、例えばＬＥＤ化するのも１つの省エネ対策だと思います。既に大手の３社は2010年から白熱電球の製造をやめていることもあって、ＬＥＤ照明の普及はさらに促進していくと思うのですけれども、くらし・環境部として、このような動きを支援する事業ということで調べたら、65ページの温室効果ガス削減対策支援事業費助成であると伺っています。件数で10件あります。具体的にこの補助金交付額が580万円余ということで、具体的な内容についてお聞かせください。
○織部環境政策課長
この温室効果ガス削減対策支援事業費助成でございますけれども、基本的には中小企業が行う省エネ設備への更新、改修に対して助成しているものでございます。
平成26年度は10件採択いたしまして、584万3000円余の補助金を交付しているところでございます。
主な事業としては、空調設備の更新ですとか、今６番委員から御指摘のありましたＬＥＤの照明への更新といったものがこの中には４件ほど含まれております。
○藤曲委員
ＬＥＤの対応は、例えばまちづくりのいろいろな事業で補助金がついていたりします。ここでは中小企業対策ということですけれども、件数が10件というのが年間で多いのか少ないのか基準がちょっと僕にはわからないのですけれども、この辺、もう少し拡大するとか、中小企業の中でもＩＳＯの認証取得事業所に限るという枠組みが決まっているようです。それから補助率も10分の１だと思うのですけれども、その辺の見直しを含めた交付金の拡大。10件で現状として見込みのとおりになっているのか。実は中小企業からの要望があって、もっと拡大しなければいけないのか、その辺のところをお聞かせください。
○織部環境政策課長
この補助金につきましては、平成21年度から実施しておりまして、当初は中小企業の中でも比較的エネルギー消費量が多いところを対象にしておりました。ですので、当初の時点では１件とか２件の採択でございました。
それでは余りにも少ないだろうということで、もう少し広げようというところで平成25年度から、今６番委員から御指摘がありましたＩＳＯ14001ですとかエコアクション21を取得している事業は比較的省エネ努力というか、意欲が高いということで、そういった事業者を対象に補助金を交付しているわけです。やはりその10件が多いか少ないかというと、まだまだ周知されていない部分がありますので、そこら辺はもう少し件数が伸びるようにＰＲ等に努めていきたいと考えております。
○藤曲委員
新エネルギーの推進については、きのうの企画広報部の審査でやったのですけれども、同時に省エネ対策、地球温暖化対策も必要であると思いますので、補助率も含めてぜひ支援は考えていただきたいと思います。
続きまして、説明書の79ページを伺います。
(ウ)の産業廃棄物支障調査等事業の愛鷹山の不法投棄に係るモニタリングという中で、依然として廃棄物が残っていることから、生活環境への影響を監視するために水質等のモニタリングを行っているということですけれども、現状どういった状況なのか。まだ残っているのか、ここにおいてどんなところがまだ問題なのか教えてください。
○増田廃棄物リサイクル課長
愛鷹山麓の産業廃棄物不法投棄事案に係りましては、行政代執行で全体23万立法メートルの産業廃棄物を全量摘出したわけではなくて、のり面の安定等を考慮し生活環境保全上、最低限の除去工事を行ったところであります。依然、廃棄物は山中に残っている状況でございます。
つきましては、廃棄物層保有水及び近隣の河川の水質調査を毎年行っておりまして、その調査結果では今まで異常値が特に出たことはございません。その辺につきましても、地元住民説明会等を開きまして現在の状況を説明しているところでございます。
○藤曲委員
ぜひ、このところは業者の責任である部分ですので、指導をしっかりとしていただきたいと思います。
あわせて、それにかかわる説明書の97ページです。
産業廃棄物原状回復代執行費用返納金ということで、こちらは決算審査意見に対する説明書の中でも取り上げ、指摘されている部分なのですけれども、この７億4000万円余の未納がいまだにあるということですけれども、この部分についての対応は現状はどうなっているか教えてください。
○増田廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物原状回復代執行費用返納金でございますが、こちらは産業廃棄物処理法に基づき行った生活環境保全上の支障除去等に要した費用を原因者に求償しているものでございます。
行政代執行の件数でいいますと６件ございまして、関係する納付命令を県からかけているものが、会社、個人もございますけれども、合わせて42者でございます。
平成26年度の徴収額は77万9012円という状況で、実際に、その債務者につきましては十分な資力がないため、分納により徴収しています。
時間の経過に伴う原因者の死亡ですとか、高齢化等により徴収が難しくなっている現状がございますけれども、電話や文書による催告、面談により粘り強く納付を促している状況でございます。
○藤曲委員
42者ということですけれども、金額が大きいだけに分納においてもやはり責任を持ってしっかりと対応していく、そして先ほど出たように廃棄物の処理も含めてぜひきちんと対応していただきたいと思います。
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