本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
一問一答方式でお願いします。
まずは、第23号議案「静岡県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
今回の条例改正は、警察官の増員に関するものと承知しておりますが、この改正の概要と増員に伴い必要となる経費についてお伺いいたします。
○戸塚警務課長
静岡県地方警察職員定数条例の一部改正の概要及び必要となる経費についてのうち、まず概要についてです。
サイバー空間をめぐる脅威が極めて深刻な情勢にあるほか、特殊詐欺をはじめとする匿名・流動型犯罪グループによる犯罪が重大な脅威となっている中、緊急の課題に的確に対処するには既存の人員では対処し難いとして全国で476人の地方警察官の増員を盛り込んだ令和７年度政府予算案が昨年12月に閣議決定されました。国会審議を経て年度内に予算が成立すれば、令和７年４月１日付けで警察法施行令に規定された本県警察の地方警察官の定員基準、いわゆる政令定員が16人増員されることから本条例で規定する階級別定数の増員を内容とする条例の一部改正を行うものです。
続きまして、地方警察官の増員に伴い必要となる経費についてです。
増員となる16人は、令和７年４月採用に係る試験は既に終了しておりますことから、最も早期に採用することができるのは令和７年10月を予定しております。これに伴い初年度は半年分ですので増員する警察官１人に対して約300万円、16人で約4900万円の経費が必要となります。これを年間に換算した場合、警察官１人に対して約650万円、16人で約１億400万円の経費が必要となります。
○坪内委員
ただいまの警察官の定数について、続いて質問させていただきたいと思います。
２月定例会の代表質問でも述べましたとおり、治安を取り巻く環境はサイバー空間の脅威や匿名・流動型犯罪グループによる脅威はもとより、交通事故、災害、テロなど多岐にわたるほか社会や情報技術の進展に伴い今後ますます複雑化していくものと思われます。
津田警察本部長からは、限りある人員を一層効果的に活用するとの御答弁を頂きましたが、確かに限りある人員であり無限大ではありませんけれども、人員は足りていますでしょうか。様々な課題に注力していくことが必要である一方、県民からは地元に警察官がいてほしい、パトロールを強化してほしいとの声も聞かれております。
県政に関する調査結果では、体感治安に不安がある方が５割を超えている状況ですので、変化する治安情勢に的確に対処すると同時に、県民の要望に応えることで県警察の指針に掲げる県民の期待と信頼に応える警察であるよう努めてほしいと願っております。
資料２の改正理由にあるとおり、定数の基準は16人増員されますが、この基準はあくまでも国の基準で治安維持上の必要最低限の人数ではないかと考えるところです。そのため他県との比較や他県がどのような状況にあるのか伺います。
また、他県よりも不足している場合、県単独予算による増員等の措置を含めて県警察の体制についてどのように考え、捉えているのかお伺いします。
○戸塚警務課長
県警察の体制に係る現状認識について、他県と比較しながらお答え申し上げます。
令和７年４月１日現在の本県警察官の条例定数は、政令定員6,211人に対して令和８年３月末までの期限付で県単独予算により措置されている５人を加えた6,216人です。過去の国会答弁では先ほど６番委員の御指摘のとおり政令で定める定数基準は治安を維持する上で必要最小限の人員とされており、本県警察はまさに必要最小限の人員体制と言えます。
他県との比較ですが、令和６年４月現在の本県警察官１人当たりの負担人口は全国平均を約100人上回る586人と全国で６番目に負担が高いほか、警察官１人当たりの人身事故の発生件数は全国平均の約３倍と全国で一番負担が高い状況であり、警察としての責務を遂行する上で大変厳しい体制です。
条例定数を全国と比較しますと、本県警察の政令定員は11番目であり、本県警察よりも政令定員が多い都道府県警察では政令定員に加えて100人以上、多いところでは800人を県単独予算で地方自治体の責任により措置した条例定数となっております。また政令定員が本県警察の次に少ない広島県警察でも90人を県単独予算で措置した条例定数となっており、他県と比較すると本県警察は大幅に少ない条例定数と言えます。
本県警察は、東西に長い地理的条件により人員を分散せざるを得ない状況下であり、６番委員御指摘のとおり必要最小限の人員で治安維持に当たっています。今後変容していく治安情勢に人を振り向けつつ、また地方にも人が欲しいとのお話が当委員会でもありましたが、人口減少の中でも警察官に来てほしいとの県民の要望にいかに対応していくかが課題であると認識しております。
また、今朝の全国ニュースで警視庁の採用が取り上げられ、少子化の中、人材獲得競争が厳しく体制維持が今後難しくなって現場の負担が懸念されるとの報道がありました。本県はさらに深刻で七、八年後には60歳を迎える警察官が現状よりも100人程度多くなることが予想されます。その分を採用しなければならないものの、先ほど申し上げました警視庁や他県警察とは異なり本県は政令定員とほぼ同数の警察官であることから、治安維持に必要な人員の確保は近い将来の大きな課題であると認識しております。
安全・安心な暮らし、豊かな経済、幸せな静岡県の実現の前提として治安維持は必要であることから、限られた人員を最大限に活用すべく引き続き合理化、効率化に努めるとともに、こうした課題を今後真剣に検討していく必要があると考えております。
○坪内委員
大変御苦労されていることを改めて感じた次第であります。全くおっしゃるとおりであり、これからも警察を維持していくためにも、今ここでしっかりと人員を確保していかなければならないと本当に痛感いたしました。
県警察が掲げる犯罪の起きにくい社会づくり、地域住民の不安を解消する活動、犯罪の取締り、交通事故の防止、テロ対策、災害、緊急事態等々やることは本当に山ほどあることを承知しました。必要なことは必要と、人員が必要なら必要と声を上げていただいて、ぜひ私どももお支えしていけるよう、これからも努力してまいることをお約束して私からの質問といたします。
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