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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
第１号議案の関連で３点ほどお伺いします。教えてください。
まず、知事提出議案の説明要旨の５ページの中にありますけれども、市町が実施する津波対策について、大規模地震対策等総合支援事業、これは補助金になっていまして、平成23年度も県のほうが積極的に９月と12月に補正もしていただいたり、補助率を３分の１から２分の１というふうに、先取りをしてやっていただいて、平成24年度も当初予算額で27億円という大きい数字を計上していただいております。これは市町からの要望の積み上げだと思うんですけれども、どういうものが大半を占めているというか、公共施設だと思いますけれども、市町の主な事業内容を教えていただきたいと思います。
２点目です。同じく知事の説明要旨の５ページに、ふじのくに津波対策アクションプログラム中長期対策編のスケジュールについて、昨年９月の定例会中の本委員会でスケジュール表を私どものほうに配付していただきましたけれども、そのスケジュールがまた知事のほうの発言では、最終的な津波対策アクションプログラムの中長期対策編が来年の６月ごろ完成という話がずっと知らされております。これは正式に完成してから公表というような姿勢ですと、関係者といいますか、沿岸部の市町あるいは県民の皆さんへの周知が非常に途中途中な状況にあると思うんですけれども、遅いし時間もかかるし、完成してからスタートということでは当然ないと思いますけれども、そういうふうなスケジュールに基づいてやっていくことに対して、知事は前倒しということもしきりに言っています。その辺の取り組みをスケジュールから見たときに、現実にどういうふうに関係市町あるいは県民に周知徹底をしていくのかという業務取り組みの姿勢をお伺いします。
３点目です。これは小林危機管理監の説明用資料の今言っているのはみんな２月21日に分けていただいたもので言っております。その中の２ページに原子力発電等対策費として６億9973万円余が計上されております。これは平成23年度からずっともう突出した数字になっているんですけれども、原子力の防災対策の充実に要する経費というふうにうたわれております。具体的にどのような事業なのかお伺いいたします。
以上です。３点、よろしくお願いします。
○池田危機政策課長
大規模地震対策等総合支援事業費補助金の中で、市町からどのような要望が上がっているかという御質問でございましたけれども、具体的に申し上げますと、今のところ津波対策で上がってきておりますのが避難路の整備が３市で11カ所、津波避難タワーの整備が５市で10カ所、それから屋外階段の整備が４市で22棟分、それから民間のビルを津波避難ビルとして指定するために、民間のビルに屋外階段をつけてもらうというような補助制度を設けるというのが６市ございます。そこの補助制度に対して、県がそれに対して助成をするという形になるわけですけれども、こういった要望が現在出てきております。
それから２つ目でございます。ふじのくに津波対策アクションプログラムが６月策定というのでは遅いではないかという話がございました。それにつきましては、６月に防災会議というのがございまして、そこに正式に出すということになるわけですけれども、それにつきましては正式なもの、できれば製本されたものが６月に提出されるというイメージでございまして、それまでまとめたものにつきましては、逐次情報を出しましてお知らせしていきたいと考えております。
ということで、６月にならないとすべてが出てこないというわけではございませんので、逐次情報を出していく、最終的なものが６月発表ということになるかと思います。以上です。
○藤原原子力安全対策課長
原子力発電等対策費の御質問について御説明いたします。
議案説明書の平成24年度関係の133ページをごらんいただきたいと思います。
こちらのほうに、平成24年度予算案の原子力発電等対策費の内訳が記載されております。現在、国のほうで原子力防災対策につきまして抜本的な見直しをしているところでございまして、国の来年度予算案のほうにもこういったものが反映されております。これを受けまして原子力防災対策、防災資機材、あるいは環境放射能の監視体制の強化をするということで、アの原子力防災対策事業費あるいはイの原発安全対策推進費という形が内訳になっております。
もう少し具体的な内容につきましては、別添の資料としまして、平成24年度当初予算の主要事業概要の11ページをごらんいただきたいと思います。これ、事業名としては原発防災資機材整備事業費という形では事業名なってございますが、これに先ほど申し上げました原発の防災資機材整備事業費として可搬型モニタリングポスト等の整備、あるいは防護服、マスク、サーベイメータ等の資機材の整備、こちらが２億3200万円でございます。
それから環境放射線の測定に関しまして、これは２月補正予算とあわせてなんですが、事業内容の１番目、こちら２月補正予算のほうで緊急整備事業、それから２段目が環境放射線測定用機器整備事業、これが当初予算のほうでございますが、浜岡原子力発電所の周辺、防災対策を重点的に充実していかなければならない地域の範囲がこれまで10キロメートルだったものが30キロメートルに広がるという国のほうの方針が出ておりますので、これに対応して環境放射線の監視体制の強化を図るための経費でございます。以上でございます。
○岩田危機報道監
先ほどのふじのくに津波対策アクションプログラムにつきまして、ちょっとだけ補足をさせてください。
ふじのくに津波対策アクションプログラムの取りまとめにつきましては、今、短期対策編につきましても、昨年の４月に全庁を挙げて、さらに関係機関、市や町も含んだ静岡県津波対策検討会議を設けてございます。その中にいわゆる避難等のソフト部会、それから防潮堤等の整備に係るハード部会、それぞれ部会を設けまして、毎回逐次こういった部会の中で検討をし、情報提供をしながらアクションプログラムをまとめていっております。静岡県津波対策検討会議そのものも公開でやっておりまして、関係機関、それから市や町にも逐次情報を伝えながら最終成果としての取りまとめを短期対策編につきましては、昨年の９月に行いました。
中長期対策編につきましては、最終の取りまとめを来年の６月を目途に取りまとめていく予定でございますので、決してそれまで何も出ないわけではなくて、逐次被害想定の進捗状況を踏まえて、各市や町にも情報提供をしながら、対策をとれるものはその段階でとっていくということで進めております。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。
１点、お伺いいたします。
３月５日付の新聞で、防災大臣兼男女共同参画担当大臣が静岡県に来ていますね。そこでの記事のコメントで、国のほう内閣府だと思うんですけれども、年度内に津波高と地震動の想定を発表すると、そしてことしの夏までに被害想定も出すと、これは３連動地震のことですよね。そうすると、私どものいただいていたスケジュールよりも、私が感じるのはちょっと早まっているのかなということがあります。
それから、先ほどの一番最初の質問で、市町のほうの避難路整備のこととか、津波避難タワーとか屋外階段とかですね。それからある市では補助金をつけながらそういうものにも補てんしていくというような項目を教えていただきましたけれども、そういうものがもう平成23年度からハード面で市町のほうに入っているわけですよね。そういうものとの整合性というか、手戻りというのは心配はしなくてよろしいでしょうか。そこだけ１点。スケジュールのことと、平成23年度から市町はどんどん補助金もらいながらやっているわけですね。その辺の整合性は大丈夫か。手戻りがないようなことが一番いいんですけれども、実際の被害想定とかそういうものは、正式には後から出てくるわけですから、その辺だけお伺いいたします。
○岩田危機報道監
先ほど、防災担当大臣がせんだってお見えになったときに、当初、被害想定の地震の揺れの強さ、それから各沿岸での津波高については、３月もしくは４月ごろ、いわゆることしの春になるべく出したいということを従来から言われておりましたけれども、３月中に公表したいということで明言をいただきました。ということで、従来、全体のスケジュールの中で、なるべく国のほうも早い段階で結果を出していきたいという意向をこの前も伝えていただきました。これは私どももなるべく早く、国からできたものはどんどん出していただきたいと。そうしないと、今、委員御指摘のように、各市や町、それから県も具体的な対策に反映するためには、なるべくそことの整合をとっていきたいということがあります。
そういったことで、私どもも情報提供を逐次行いながら対策を進めていくということです。
もう一つは、今、既にもう市や町もいろんな対策を取り組んでいます。ここにつきましては、先ほどの津波対策検討会議の中でも私どもがお示ししているのは、今の想定をさらに上回る、それとか例えば高いところ、より遠いところというところで、避難施設整備について、なるべく余裕を持って進めていただきたいということで、その方針に従って、今、各市や町もいろんなものの積み重ねを行っているところであります。そこについては、手戻りがないようにだけ調整しながら作業を進めさせていただいております。
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