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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、分割質問方式でお願いをします。
教員の多忙化解消について、たくさん質問するつもりで来ましたけれども、午前中に８番、７番委員からそれぞれ鋭い質問も、建設的な意見も出ましたので、意見を述べるにとどめさせていただきたいと思います。
お話の出ましたＯＥＣＤの国際調査で、参加国中日本の中学校の教員が一番忙しいというデータが出ました。６月26日の新聞でございます。その中で、日本は１週間で53.9時間、これだけの時間を働いているということでございますけれども、労働基本法に定める労働時間の延長時間の限度というものを読んでみますと――一般事務職で教員には直接は当てはまらないわけですけれども、一応の目安になると思います――１週間に15時間の残業というのが限度だと書いてあります。
それで約54時間ですから、もうその限度に近づいている。平均が54時間ですからもしかしたらもうはるかにそれを超えるような時間を働いている教員の皆さんも多いのではないかというような数字ではないかと思います。恐らく県のデータもあろうかと思いますが、あえて伺いませんが、これに近いような数字が出るだろうし、小学校の教員の皆さんも同様にかなり多忙ではないかなと思っているところでございます。
それで、この53.9時間を費やしている仕事時間というのが授業と、授業の準備――授業で17.7時間、授業の準備で8.7時間、合わせて26時間余ですけれども――これは参加国の平均よりも下回るというようなことで、そのほかの部分――同僚との話し合いや学校運営業務や、一般的事務業務、それから課外活動の指導等々――で大変多忙だという新聞記事がありました。
恐らくは、午前中の議論でもそういうことですから、多分さまざまな理由で、しかも学校に対する、教員に対する期待を一身に受けながら、教員の皆さんは大変優秀だし、責任感が強いし、また子供が大好きで情熱を持って教育に当たっているということが結果として、これだけの時間を費やして働くことになっているんだと思います。さりとて、もうかなりその危険水域っていうんですかね、限界に達しているのではないだろうかということで、一刻も早く改善をしていかなければいけないという認識を持っております。
この記事ですけれども、文部科学省も事務職員をふやすなどして教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整えたいなどというような、ちょっと人ごとのような――一番の解消方法は定数をしっかりつけて、それで現場の負担を軽くするというのが主だと思いますけれども――まるで人ごとのようなコメントしか出せないというところにちょっと情けないところがあろうかと思います。
そうは言いながら、現行の定数の中で、当然来年度も文部科学省に定数については改善の要求もしていかなければならないと思いますが、しかしもう本当にそれこそ危険水域まできているというふうに、私は認識していますから、現行の中でできることをしっかりとやっていかなければいけないと、こんな思いでおります。
それで何がというと本当に頭の痛いところでありますが、課外活動と部活動の指導等々大変な時間を割いているというような数字も出ております。
かつて浜松市にドイツのスポーツクラブの集団が来て、私の所属するスポーツ少年団と交流大会を何度かやったことがありました。私も当時指導者の１人でしたから、ドイツ語はできませんけれども、引率の指導者に様子を聞いてみたところ、私はもちろん家業を持ちながらそういうことに携わっていたわけですから当然そういうつもりで話をしたら、いや、何も仕事はしてないんだと。つまりそれが仕事で、何らかの報酬があって生活もできるし、社会体育として子供たちの指導もできるというようなことだと感じました。
また、海外事情調査等でも外国の学校を訪問するようなときがあったりすると、この学校に運動場があるのかなというような施設もあります。運動場もプールも体育館もちゃんとしたものがなくて、本当にクラスの中で授業をするということに専念をして、体育等は社会体育のほうに任せるというような国もあるような感じもいたしております。
そうは言いながら、日本のスポーツ振興だとか、体力づくりとかいうのは、明治以来学校体育に依存するところが多くて、今そこを外しちゃったらそれこそ全然だめになっちゃいますので、相変わらずそういう意味で学校体育に期待をし、我々も期待をしているところであります。大きく制度を変えるということはなかなか難しいとは思いますが、しかしながら危険水域にある多忙化解消ということに向けて、本当にできることを積極的に改善をしていかなければならないという認識は持っております。
その方法については、例えば事務作業を少し軽減させる方法を考えたり、それから地域の人たちがかかわりながら、自分たちで子供を何とか面倒を見るような形はないのかということで、取り組みをする必要があろうかと思っております。ただ、これは議論する段階ではないと感じておりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいという意見、要望を上げさせていただきたいと思います。
それでは質問で、まず静岡式35人学級編制の成果と課題について伺いたいと思います。
国の定数措置がない中で、昨年支援員等45人の枠を県単で確保していただきまして、静岡式35人学級が義務教育全てで実施をされて、これは全国でも余り例のない、誇らしい制度だと思っております。現場の教員の皆様方とも話をする機会もありますけれども、大変評価をされておりまして、ありがたいということも伺っておりますが、ただ課題もまだまだあろうかと思っております。まずこの静岡式35人学級を実現されたという中で、その成果と課題をどのように認識をされているのか伺いたいと思います。
○羽田義務教育課人事監
静岡式35人学級編制についてお答えいたします。
成果につきましては、今委員御指摘の部分もございますけれども、各学校において各学級の人数が少なくなったということで、子供たち一人一人を見やすくなったということがあると思います。それによって、子供たちの生徒指導面における対応等で非常に効果があるという声を聞いております。
課題につきましては、先ほどのお話の中にもありましたけれども、静岡式35人学級にすることによって級外教員が少なくなるという点もありますので、教員の定数をふやしてほしいという意見は聞こえてまいります。以上です。
○野澤委員
35人学級を来年度以降も維持をするということになると、県単で続いて対応するという覚悟が必要だと思います。私たちもそのことについては全く異存はありませんし、応援をさせていただきたいと思いますので、ぜひ来年度以降も維持できるような姿勢でお願いをしたいなと思っております。
それから、課題としてただいまありましたけれども、級外教員が減るということでありました。特に小規模校は級外教員が減ると影響が大き過ぎるということがありますが、学校運営について級外の先生がいるということが、いざというときやさまざまなときに対応できるわけだけれどもそういう人が減ってしまったと。担任を持った教員の健康状態が悪かったり、切実な事情できょうはこの授業はかわってもらいたいなというときもそれすらできないというような実態も、より深刻になってきたんじゃないかなと思います。
また、この静岡式35人学級だと下限が25人の設定がありますから、制度上36人以上のクラスも残ってしまうわけですよ。そうすると１学年の人数が74人以下であると35人学級が適用されないというようなこともありますけれども、いま一度その課題に向けてどういうような認識か、それから課題の解決に向けて提案があるのかどうか伺いたいと思います。
○羽田義務教育課人事監
課題についてでございますけれども、まず御指摘の小規模の小学校において級外教員がいなくなっているということでございます。そういった事情もございますので昨年度来、本年度もそうでございますけれども、本年度は115校の小規模小学校に非常勤講師を配置して、少しでもそういった課題を軽減するようにということで対応しております。
それから下限設定でございますけれども、下限設定につきましては子供たちがやはり集団として学習活動や行事等を行うことで伸びるということもございます。余りに小さな集団になってしまうと今度は逆にそれが全ての教科になってしまいますとなかなか力がついていかないという面もございまして、私どものほうでは下限の25人というものを設定しております。
○野澤委員
下限設定につきましては私も実は同感でありますが、35人が36人、37人でどう違うんだというとプロの教員ではありませんから詳しいことは言えませんけれども、ただそこのところで工夫をしたり、多少の努力をしたりすれば解決できるような問題で、そこのところを制度として余りいじり過ぎるというようなことがなくてもいいのかなとは思います。せっかく実現をした35人学級ですから次年度以降もさまざまな意見や課題も拾いながら、ぜひ制度として続けるような形でお願いをしたいと思っております。要望しておきます。
次に、特別支援教育のあり方についてお伺いします。
先ほども５番委員からも、そもそもどういう特別支援教育のあり方が適切なのかという質問がありましたので重複しますけれども再度伺いたいと思います。
要支援児と通常の子供たちとが一緒のクラスで学びながらお互いに意識をして、そしてまた助け合いながら思いやりを持って伸びていくということが１つの理想なのか、あるいは要支援児は１つのクラスとして、普通の子供たちはそちらのクラスでお互いに別々の教育、区分けをしながら教育効果をしっかりと高めていくというようなことがいいのか。そもそも論になりますけれども、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○渡邊特別支援教育課長
障害のあるお子さんの教育についてお答えします。
先ほど少し述べさせていただきましたが、ことしの１月に障害者の権利に関する条約が批准されました。これに伴いまして障害のあるお子さんとないお子さんが１つの世界で一緒に住んでいく、暮らしていく、この理念が非常に重要であるということが１つの日本の柱になってきていると考えております。
したがって、学校教育も同等な部分を考えていくわけですけれども、この理念の背景には障害のあるお子さんに最適な教育が実施でき、最大限に力を伸ばすことができるということが大前提でございますので、ただ一緒にいるということではなくて、この子たちがどういう教育の場で学ぶことが適切なのかというところを個々に応じて対応していくという形になっております。
現在、義務教育の段階で申し上げますと特別支援学級に在籍する方が今年度4,335人、特別支援学校に在籍している方が2,752人、学級のほうが随分多い人数になっています。そして通常の学級に在籍しながら通級指導教室での指導を受けている者が2,234人という人数になっています。
日本におきましては、静岡県においてもそうですが、やはり多様な教育の学びの場について保障したいというように考えておりますので、お子さんの状況に応じた教育の場をこれからも検討していきたいと考えております。
○野澤委員
そういうような理念、方向性で進んでいきたいということがよくわかりましたが、やっぱり現場の教員の方とお話をする中で、私のクラスにもそういう子供がおります、普通の子供さんと一緒に学んで非常にいいことなんですが、複数そういう要支援児がいると圧倒的にそちらに手がかかって授業にはならないという場面が多くて、したがってもちろん様子を見ながらですけれども、ある程度無視をしながら全体の普通の教室の維持に努めているというか、大変手がかかったり難しいところがありますというようなお話もありました。
そういうときに支援員を１人そこで配置をしてくれれば、１つのクラスとしても成り立っていく場面も多いんですが、なかなかそこまで希望には応えてくれない現状もあるんでしょうからというお話でした。その辺のところで何かコメントがあったら一言お願いしたいと思います。
○羽田義務教育課人事監
現在、文部科学省による特別支援教育支援員の地方財政措置が県、それから市町教育委員会にもなされております。本県におきましては公立小中学校が779校ございますけれども、そのうち平成25年度は983人の特別支援教育の支援員が配置されております。
県教育委員会ではそうした児童生徒の学びをサポートするために通常学級に174名、特別支援学級24名の非常勤講師を配置しておりますけれども、委員御指摘のとおり、それでもまだ足りないという声はもちろん上がっておりまして、各学級にもおりますので、やはりそういった支援は今後も必要だなと思っております。
国のほうにも働きかけていきたいと思います。
○野澤委員
ありがとうございました。
一教員の方のお話ですから全てではありませんけれど、本当に本音の部分では要支援の子供たちはそちらの学級に行っていただいてちゃんと教育していただければ、普通の子供たちの教育もまたこちらでしっかりできるのになあという思いも半分ぐらいあって言ったと思います。
ところがそれならまだいいんですが、実は要支援であっても親御さんがそういう学級には入れません、入れたくありませんというのが結構あるんですよということです。そういったところには特別支援コーディネーター等々の仕組みの中で担任ばかりではなくて、保護者の方ともいろいろお話をしたりしながらどういう形で教育をしていくのがよいのかそんなお話をする機会もあったり、実際に成果を上げているというような状況も当然あるでしょうけれども、お話をいただきたいと思います。
○渡邊特別支援教育課長
学校における生徒の相談支援に関することについてお答えをします。
今お話があったとおり、各校には特別支援教育コーディネーターが配置され、その方が窓口になりながら関係者と調整をとって相談するという形が進んでおります。また、障害のあるお子さんにつきましては個別の指導計画や個別の教育支援計画で、どういう学校生活あるいは家庭生活等を送っていったらいいのかという計画を立てながら、お子さんについて一人一人具体的に相談を進めていきたいと考えているところです。
各市町におきましては自立支援協議会――名称は多少違うかもしれませんが障害のある方の支援をするための特別な組織がつくられています。昨年の10月の段階で全ての市町にこれが設置をされ、各関係機関が集まってケース会議等も行う仕組みができております。
さらに、特別支援学校におきましては就学相談も含めて教育相談を積極的に行っており、平成25年度の実績で申し上げますと特別支援学校で相談を受けた方が4,276件、それから学校や保護者に対しても講演の講師ということで特別支援学校の教員がアドバイスに出かけています。年間152回の講演を実施している中で他の機関とも連携しながら相談をし、その子に最適な場所を保護者とともに答えを出していきたいと考えています。
○野澤委員
わかりました。
次に再任用教員のことであります。
これも現場からの声ですけれども５月からスタートの方がいたということで、４月からいろいろな計画の中でローテーションがあって途中からでは全然そういう機能が果たせないし、任用された方もやることが見つからずに戸惑いがあったみたいで、せっかくの再任用の制度、それから学校側でも本当に期待をしているのにもったいないねというような声も上がりました。
ほかの関係の方ともちょっと話をしましたら制度とすると普通は４月ですと。再任用のスタートは４月の当初から間に合うはずですという話でしたけれども、何らかの特別な事情があって途中からということになったのかなと思ってはおりますが、もしそんなことを把握していたり、またそういうこともあり得るということがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○羽田義務教育課人事監
小中学校のことでよろしいかと思いますが、再任用の職員は正規の職員と同じですので４月から全員勤務をしております。恐らくその方は臨時的任用教職員の方ではないかなと。常勤ではありますけれども臨時で５月からという方はございます。臨時で勤める方は例えば産休代替であったり、育休代替であったり、特休代替だったりという方もいますが、恐らく５月１日に定数というのが子供たちの数によって国の基準で決まりますので、そこから余りがあった場合にもう少し先生方、講師ですけど臨時で使ってくださっていいですよという話は何人か出ますので、そういう方ではないかなと思います。
○野澤委員
了解をいたしました。
最後に地域的なことになりますけれども引佐地区の新構想高校が浜松湖北高校に名称が決まりました。そのことについて二、三伺いたいと思います。
これまでの発表では１学年８クラス程度で普通科と商業科、農業科、工業科、それぞれ前身の３校の特色を持ったものを集めて新しい学校にするんだというようなことまで発表になりましたけれども、具体的にその教育の内容がさらに詳しく決まってきているのかどうか、決まりつつあるならば教えていただきたいと思います。
○渋谷高校教育課長
浜松湖北高校につきましては、現在開校準備委員会を３校で組織しましてその中でいろいろ検討を進めてまいっているところでございます。
今委員がおっしゃいましたように、基本は普通科と農工商をあわせ持つ特色ある学校ということで検討しておりまして、学科につきましてはほぼ固まって、これから教育委員会でしっかりと議論していただいて決定し、公表をしていくという流れになってございます。少々お時間をいただければ正式に発表ができると思います。
○野澤委員
まだ詳しくは発表できないというようなことを伺いましたが、以前から普通科４クラス、農工商４クラスというようなお話は聞いておりますし、恐らくはそこのところからそんなに大きく外れたような形になるとは考えられませんので、そのことを前提に少し、教員の配置ということで伺いたいと思います。
高校ですからかなり教科があると思います。私は現在の引佐高校のＯＢで農業科だったものですから、普通科はもちろんありますけれどもそれ以外に農業科というと果樹、それから野菜、花卉、一般作物、農業機械だとか農業土木だとかさまざまなものがあったり、工業機械の関係など見てみるとやはり同様に専門性の高い教科をたくさん持っておりました。そうするとかなり専門性の高いことを教えることができる教員の配置が必要じゃないかなと思うんですが、普通科と農業と商業と工業ということになってくると一定のボリュームの学校の教員の中でそれだけ専門性を持った、しっかり教育できる方をそろえられるのかという心配をしているわけですけれどもいかがでしょうか。
○渋谷高校教育課長
新しくできる浜松湖北高校の教員についてでございますけれども、まだこれから学科が決まってそれからまた教員の配置も決めていくということでございます。例えば引佐高校にあります農業、工業の関係、それから気賀高校にあります商業の関係、この農工商の関係につきましては今の１年生、２年生がまだ浜松湖北高校に残りますので、そこの部分についてはその生徒たちの入学した当時の学科は保障するという形でございます。その部分の教育に関しましては基本的には同じレベルで配置を考えていくということになりますけれども、新しい学校の形になりますと教員の配置については標準法の規定に基づいて再構築という形になるものですから、その部分についてはこれから新しく設定をする科目に問題が起きないように、しっかりと教員の配置については考えさせていただきたいと思います。
○野澤委員
ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
実業教育もあり、当然専門的な事柄、実習などもあると思っております。そうするとやはり実習については施設、設備等もかなり備えていなければならない。それは普通高校よりもかなり初期投資をしながら万全のものをつくっていかないと、なかなか教育目的の達成が得られないと私は思っております。
今までも３校の中で例えば工業関係だと旋盤だとか工作機械だとかあるわけですし、農場もそれなりにあったわけです。新構想高校になったときにそれを刷新しながら、やたらにお金をかけろということばかりではありませんが、そうは言っても何十年前の旋盤を使ってみたり通信機器等もかなり時代おくれのものをまだ使えるからといって使うよりも、やはり社会に出て間に合うというか最先端のものを高校のうちから身につけるというようなことも必要ではないかと思います。
農業教育にしても基本を学ぶという意味ではそんなに立派な施設などは用はないということかもしれませんが、特別に品質の高い作物だとか特徴のあるものだとか今も盛んに言われておりますよね。そういうことを目指していくことが新しい形の農業だということもありますから、むしろ新しい産業をリードするという目的を持って、しっかりとした設備、機材を持ちながら子供たちを教育していくというような姿勢も大事じゃないかと思っております。実習等の施設についてどのようなお考えであるのか伺いたいと思います。
○堤高校教育課参事
浜松湖北高校の実習設備についてお答えをいたします。
今年度、産業教育設備費といたしまして３億円余の備品の整備を検討しております。
具体的には農業科においては今委員がおっしゃられたような付加価値を高めるような実習ができる植物工場ハウスでありますとか、また食品製造、加工関連の備品に5800万円余の整備を考えております。さらに、工業科につきましては機械加工や電子工業、またさらには商業科の備品といたしましてパソコン等の設備について更新もあわせまして最新設備を整備していきたいと考えております。
○野澤委員
最後に、通学の利便性の確保という視点で伺いたいと思います。
３つの学校が一つになるということで、かなり広範囲から対象の生徒が通学をしてくることになります。その割にバスや鉄道等の公共交通機関が少ないことが悩みということであります。
したがって、鉄道事業者やバス運行事業者等とその辺はしっかりすり合わせをしながら、通学に利便性を欠くことのないような形で開校当初からいけるようにぜひお願いをしたいと思います。また会社へ勤めるお父さんの車に乗せてもらって、ついでに学校の前でおろしてもらってというような、家族が送ってくるというようなケースもあろうかと思います。ただ場所を見ると、国道362号と国道257号が重複するところで、朝夕の通勤帯には田舎ながらもかなりの渋滞があって、そこにまた送迎の車がとまったり出たりというような形になると大変混雑することが予想されております。そういった事柄も含めながら生徒の通学について支障のない形で準備をしていただきたいなと思っております。そのことについてコメントがあれば伺って質問を終わりたいと思います。
○渋谷高校教育課長
生徒の通学等への配慮でございますけれども、そうしたことを当然配慮するために開校準備委員会というものをきっちり設置しまして、３校の現在の生徒の通学、それから今後入学してくる生徒の通学について、その利便性も含めてしっかりと議論を進めるよう私どものほうでも指導してまいりたいと思っております。
実際、浜松湖北高校の入学については８月４日に今の中学３年生に対して学校説明会を行う予定になっておりまして、それまでにはそうした学校の魅力が通学も含めて今の中学３年生に伝わるようにしっかり準備をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
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