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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
冒頭に申し上げたいのは、ことしの漢字は災害の災という一文字でございました。
大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、また７月の西日本豪雨災害では危機管理部を中心に県職員を派遣して、現地で大変な状況の中で支援に当たられて、心から感謝を申し上げたいと思いますし、またねぎらいの言葉をかけていただければなと思っております。やはり現地でなければわからないこと、行って初めてわかったことがあると思うので、そこで実感したもの、気がついたり今まで想定しなかったこともあるかもしれません。ぜひ本県の防災対策に生かしていただくようにお願いさせていただきたいと思います。
その上で、本県の災害対策に入れなくちゃいけないぞといったものがあればお聞きしたいと思います。
それから、先ほど３番、７番委員からもお話がありました南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討ですが、新聞でも警戒宣言からの脱却、大進歩と書いているんですけれど――大進歩かどうかわかりませんが――もう１つは避難の負担軽減に対する課題があります。危機管理くらし環境委員会説明資料８ページの本県が検討している新たな防災対応(案)に地震防災対策の基本的考え方として、突発発生する地震への対応を推進することが地震防災の基本であると書いてあります。
これを県民が見たときに、今まで静岡県はこうじゃなかったのと感じるんじゃないかと思うんですね。これは基本なんでしょうけれども、今までは警戒宣言も含めて事前予知をして、県民にお知らせして準備してもらうことを今回大きく変えましたとどこかに入れておいたほうがいいと思うんですが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
先ほど防災対応期間について１週間の議論がありましたが、避難行動に係る避難所開設のタイミングをいつにするのかなど、具体的に誰が避難所を運営することも含めていろいろと見直しをしなければいけないんですが、例えば国がある程度指針を出した後に県が今までの避難所運営や避難行動のあり方について変更していくのか、それとももう既に国と並行して県も進めているのか伺いたいと思います。
○杉山危機政策課長
大きく２つの御指摘をいただきました。最初の広域支援の現場での知見ですが、たくさんあると思いますけれども、特に被災者の現場での支援があります。
一例を申しますと、罹災証明書の様式がばらばらで、応援に行った職員が現場で被災者に説明するときにうまくいかなかった、あるいは住家被害認定調査に大分時間がかかっただけではなくて、申し込んだらすぐに調査員が来てくれたお宅もあれば、先に申請したのに後から結果が出たお宅があったり、住民間で早い遅いみたいな不公平感があったと聞いております。今後は円滑、スムーズに事務がとり行われる必要があります。現場でないと直接住民の声を聞く機会がありませんので、非常によくわかったと考えております。
南海トラフの新たな防災対応についての１点目ですけれども、７番委員御指摘のとおり、地震対策の基本中の基本は突発地震に対応することでありますので、結果としてこの40年間は何だったんだろうなとは一県民として思いますけれども、やはり地震予知はできません。現時点の科学で確定的な話になりましたので、南海トラフの新たな防災対策を啓発する中で県民や企業の皆様にお伝えしていくことになります。
それから２点目、事前避難にかかる１週間の避難所のあり方、国との関係ですけれど、国とは連携を密にして並行して検討してまいります。地域における対策の課題を一番わかっているのはやはり地域です。国は十分理解されていない可能性もありますので、そこは県から国に積極的に提案していって、国、県にとってよい指針を策定するよう努めてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ありがとうございました。
他県での災害を本県の防災対策にさらに生かしていただきたいと思います。
地震などの避難行動ですが、先日いただいた資料の中で６月の水害サミットで東京大学の片田敏孝特任教授が、住民が逃げないのは逃げないなりの理由があると。理由を丁寧にひもとくことが必要だと。高齢者、高齢社会の中で逃げるためには共助の力、コミュニティーの力が重要であり、コミュニティーが崩壊しているから防災ができないのではなくて、防災によってコミュニティーを再生すると考える発想の転換が必要だとおっしゃっています。
これは地震だけではなくて風水害の――ことしは大きな台風もありましたが――行政として防災のあり方、準備が必要だと思うんですが、やっぱり防災面で自立した人をどのぐらいふやしていくか、つまりどんな災害があっても命を守るために自分はどう行動したらいいんだろうって考える人が大切です。何を言われても逃げない人は逃げない。６段階に分けて避難情報を発信するとかＳＮＳで発信するとかってあるんですけれども、実際に受け手側が自分のこととして考えなければ逃げない。
そういったことを考えると、防災先進県と言われる静岡県としてどうしたら一人一人が発想を転換していけるんだろうと。地震があったときにどう行動するか考えられる人を１人でもふやしていくためにどうしたらいいだろうと、これも既にやられていると思いますけれども、実際問題現場に行くと防災訓練に参加する人もなかなかふえない。手をかえ品をかえて防災自立人間をどのぐらいふやせるかを１つの柱にするべきじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○杉保危機管理監
住民の自立についてお答え申し上げます。
私もそれが基本だと思います。委員会説明資料にもありますが、平成30年７月豪雨を踏まえた住民避難の実効性向上の検討ということで、住民避難の実効性を上げるための検討会をつくりました。大きな目的が、これまで行政がいろいろ出していた情報を使い切れてない、住民が自立していないという課題を正面から受けまして、解決を探ろうということで始めました。これは水害ですけれども、津波にしろいろんな災害からどう命を守るかが基本だと思います。
その中で国でも議論が進んでおります。やはり自分の命は自分で守るとことを基本に、行政に頼らず自分で自立して日ごろからリスクを理解して、避難情報をもとに逃げる地域、人をつくっていきたいと思います。画期的な対策があるわけではなくてこれまでもいろいろ模索してきたものだと思います。
なかなか難しいことは承知しておりますけれども、検討会を通じてどういう具体策があるか考えていきたいと思っていますし、地域の代表者にも入っていただいております。一例を申し上げますと、今回豪雨から助かった人にどういうきっかけで逃げたか聞きますと、周囲の人や知り合い、あるいは近所の人の呼びかけにより逃げて命が救われた人が約３割います。ですから、コミュニティーの重要性もありますので、改めて共助のあり方をひもといてどういう地域づくりをするかです。
それから、周囲の状況、環境の変化、状況が悪化したことをきっかけに逃げたこともありますので、水位計をふやしたり、情報を的確に伝えることによって危ない状況を自分のこととして捉えられる工夫をしていくとか、住民が自立するための支援もあわせて考えていきたいと思います。
７番委員御指摘のとおり、まずは住民が自立することが大事ですので、かなり難しい命題ではありますけれども、実効性向上の検討会を入り口として、洪水、津波に対して地域としてどうあるべきかしっかり探って防災力の向上につなげていきたいと思います。
○蓮池委員
水害サミットの中で片田特任教授は、釜石市では命を守ることができる子であれば、お父さんやお母さんも命を守ると教えて懸命に逃げたと。それから大分県日田市の市長は、昨年の九州北部豪雨の際に防災無線で、もうこれを最後にします。私もこれで逃げます。放送を終わりますと呼びかけた途端どっと逃げたというエピソードが紹介されました。そういう教訓はたくさんあると思いますので、そういうものをまとめた事例、例えば子供たち向けに漫画にしたりとか、このときの災害ではこうして命が守られたんだというものを全国のいろんな災害を通じて、静岡県として命を守るための１つの手だてとしていざっていうときに役に立つもの、わかりやすく伝えられるものを御検討いただければと思います。
次に、本会議でも議論になりましたけれど、緊急地震・津波対策等交付金についてです。
３年間で一応終わるんですが、来年度については主要事業の予算要望の中では精査中と書かれています。これまで３年やってきたことを踏まえて危機管理部としてどのように考えているのか、基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○杉山危機政策課長
緊急地震・津波対策等交付金についてですが、大きな目的としてアクションプログラムで掲げた10年間で想定犠牲者８割減という目標がありまして、この達成に向けて市町が具体的な施策を進めることを県が支援しておりますので、引き続き市町の支援は重要だと思っております。
交付金は今年度で終わりますので、危機管理部としては次の交付金の仕組みを今まさに検討中ですけれども、必要性については十分認識している状況です。
○蓮池委員
今の時点でどのぐらいの規模でどういう形でとは言えないかもしれませんが、引き続き命を守る観点から、同様に市町を支援していただきたく強く要望しておきたいと思います。
次に地震防災センターのリニューアルですが、委員会説明資料16ページに債務負担行為で９月に補正しましたが、来年度末までに整備して３月末に展示再開されるということで大きくリニューアルされます。年間の維持管理費は今までがどのぐらいで、リニューアル後はどうなるのか伺いたいと思います。
○後藤危機情報課長
地震防災センターのリニューアルですが、基本的に維持管理費は今と同程度もしくは少しふえるのではないかと考えています。展示製作の本契約をまだしていない状態で、これから展示内容を詰めるところです。
電気料が最も多くかかりますけれども、そのほかの部分についてはパネル展示をしたりする部分ですので、説明文ですとかコンテンツをつくるのに手間が非常にかかると考えています。
○蓮池委員
地震防災センターの役割は、県民により防災意識を高めていただく情報発信基地という意味合いがあると思います。これは県が直営でやっているんですが、運営を民間に委託することを検討されたことはありますか。
○後藤危機情報課長
過去には民間委託を検討したと聞いています。直営にした理由としましては、県の直営にすることで姿勢を見せるのが一番大きな理由であったと聞いています。
○蓮池委員
何でそんなことを言うかというと、美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの評価書案12ページに静岡県地震防災センターの来館者数があります。東日本大震災の後は一気にふえたんですけれども、それ以降は2016年がＢ、2017年はＣ、現状値はＣ評価のままなんですね。だから、たくさんの方に来てもらって防災の重要性をいろんな形で感じていただくには、むしろ民間にいろんな知恵や工夫をしていただいて、もっとおもしろいこと、楽しいことも含めて民間の知恵を使っていただいたほうが、子供たちや高齢者の皆さん含めてたくさん来ていただけるんじゃないかと感じますが、どうでしょうか。
○後藤危機情報課長
展示改修の前に検討委員会を行っておりまして、７番委員からのお話のような御意見は聞いています。現在展示改修をやっていますが、その後の運営は現状と同じで、民間のアイデアをいただくのは我々も考えているところです。改修をしながら考えていくことを検討しています。
○蓮池委員
入場料、入館料をとるわけではないので民間が手を挙げてもどこでもうけるんだ、たくさん来てももうからないんだったら手を挙げないよということになるかもしれません。例えばですが、行政がいろんなものを売るってわけにはいかないでしょうから、民間の皆さんだったら幅を広げて防災グッズを含めて買っていただくことも、より防災意識を情報発信する、向上するための拠点としての位置づけであれば、また危機管理部の中で検討いただいて、先ほど言いました防災面で自立した人を１人でも多くつくるための拠点となるようにお願いしたいと思います。
最後に、直接の管理運営ではないんですが、伊豆長岡の順天堂大学医学部附属静岡病院の近くに、昨年ドクターヘリの格納施設とヘリポートができました。大規模災害の際には、この施設を危機管理部としてどのように位置づけていますか。
○太田危機対策課長
順天堂大学医学部附属静岡病院のヘリポートですが、ヘリポートをつくる前に県と自衛隊とともにどういう利用ができるのか、実際にヘリをおろしていろんな訓練を実施しました。順天堂大学医学部附属静岡病院のヘリポートは、前は狩野川の横にありまして、機体の維持管理が大変ということで病院の屋上につくることになりました。実際にドクターヘリをおろして、いろんな訓練を実施して、現在の場所が妥当だという話になった結果だと聞いています。
拠点ヘリポートとして災害時に利用するとともに、旧スポーツワールドの土地が非常に広いものですから、自衛隊が活動拠点として利用すると県の計画に位置づけております。
○蓮池委員
そこには、格納庫があってヘリポートがあるんですけれども、給油施設がないんですね。自衛隊の大型ヘリが伊豆半島を含めて、病気やけがをした人を運んでくるけれども、恐らく大型ヘリの場合は重さの関係で病院屋上は無理だということで、格納庫のところに置くわけです。そこを拠点としても給油施設がないため、大規模災害になったときに自衛隊のヘリが飛んできても本当の機能が発揮できないんじゃないかと思います。
実は消防法の関係で、給油するドラム缶などは置けるけれど、ドラム缶から給油することは問題があると聞いています。しっかりした給油施設があれば、いざというときの拠点として病院との連携もでき、伊豆の中心でもあるので伊豆全体、また東部地域全体をカバーできる本当に大きなものになると思いますが、給油施設に係るコメントはありますか。
○太田危機対策課長
順天堂大学医学部附属静岡病院のヘリポートではございませんけれども、やっぱり賀茂地域も同様な問題がございまして、昨年度航空自衛隊等と話をしまして、自衛隊で持っている燃料をドラム缶に入れまして、あわせて小型のフォークリフトとともに大型ヘリに積んできて、燃料をおろして燃料の拠点とする訓練を実際にやりました。ただ先ほど７番委員御指摘のように消防法の問題がありますので、仮設の給油所として仮登録をしまして、災害時には近所のガソリンスタンドの方が給油するのであれば認めますということで、消防もガソリンを入れてもらわないと救急車、消防車が動かないこともあって下田消防に認めていただきました。
実際には消防といろいろ話を詰めていかなければいけないんですけれども、同様の取り組みができるかこれから検討させていただきたいと考えております。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
臨時の給油所の話がございましたが、恒常的に使うには消防法の規定がありましてなかなか難しいです。臨時に使う場合には、法律上、仮貯蔵ができる規定がありますので問題なくできます。また特に災害時については航空機の燃料給油だけではなくて、ほかのケースもたくさん出てくると思います。
東日本大震災の直後ですけれども、国から既に短期的な運用を、安全を確保した上でやっていいもいいという通知が出ておりますので、安全な場所が確保できて燃料をドラム缶ででも持ってくれば、太田危機対策課長が申し上げましたような給油は問題なくできますので、地元の消防とのやりとりになるんですが、事前に確認して災害時には迅速に遅滞なく対応できるようにしてまいりたいと思っています。
○蓮池委員
緊急可及的な対応はそうなんでしょうけれど、ただ防災基地として安心してというか、いつ何時でもすぐ対応できるように、私個人としてはきちっとそういう施設を含めた対応をとるべきだと思っております。これはむしろ危機管理部よりも健康福祉部の所管になるかと思いますが、防災面からぜひ応援していただければと思います。その点をお願いして終わりたいと思います。
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