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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
三、四点質問をさせていただきます。
まず、ひとり１改革運動。大変注目をしながら今まで見てきたんですけども、大変な成果を上げているんではないかなとこんな思いがあります。いろんな立場、いろんな持ち場の中で、ひとり１改革運動に参画しているんですけども、成果が上がったときには、職員の皆さんに対してどんなことをされているのか伺いたいと思います。
それからもう１点、減収補てん制度についてお聞かせいただきたいと思います。その中に、元利償還金の75％が後年度に交付税措置されるとなっているんですけども、見方によると、何か楽にお金の都合ができるなとこんな思いがしないでもないんです。これはどういうことなんでしょうかということでお聞かせをいただきたいなと思っています。
その説明のところに、税収見積額と実際の税収額の差分を発行可能となっているんですけど、これは例えば非常に乖離していた場合にどうなっちゃうのという思いがあるんですね。それで、その75％は交付税措置されるということは25％だけ自己負担すればいいのかということ、自己負担といいますかね。その仕組みをぜひお教えをいただきたいなと思っております。
それから、法人事業税の超過課税についてお聞かせをいただきたいと思います。この説明資料を見ますと、寄せられた意見や他県の実施状況を踏まえとありますが、何か寄せられた意見の中で、特段こういうことが特筆してありましたというようなことがあるならば、お教えをいただきたいと思っております。
それから、全体としてはどんな反応であったのかなということ。
それから、他県の状況というのが出ていますけども、他県というのは、静岡県以外のところではどんなことで、同じような制度で対応しているとするならば、どんなとこでどういうような制度としてなっているのかなということ。
それから、もう一、二点は、法人事業税の超過課税で県内の企業の皆さんにお願いをするトータルの金額は大体どのぐらいになりますか。
そして、産業競争力の強化、都市機能の充実、高規格道路網の整備となっていますけども、この仕分けのパーセンテージ、これはどんなもんでしょうか。
いずれにしても、企業さんの理解と協力がなければ、これはできないわけでございまして、５年に１回ずつこうなっているものですから、今回、意を決して意思表示をされていると思うんですけども、そこをちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
それから、前々から非常に話題になっております公益法人の制度改革への取り組みなんですけども、私も実は公益法人に関係をしている部分もあります。またきのうも公益法人の皆さんとお話ししたときに、ちょっとというようなお話がありまして、パブリックコメントというのはやっておられると思うんですけども、この中で、例えば意見として出てきたことが本当に吸い上げられていくんでしょうか。国の制度の中でやっていますよね。だからその辺のところを生かせる状況にあるのか、ないのか。生かせると思うからパブリックコメントをやっていると思うんですが。
それともう１点は、これは実務的に担当する皆さんが非常に心配されているのは、５年というスパンがありますけども、申請が一遍に出た場合には非常に困ると。だからその指導なんかをどうされているんでしょうかと。申請が一遍に出たり、何も出なかったりというようなことでは、非常にバランスが崩れるものですから、どうなのかなと何となく心配になるもんですから、その辺察していただければなと思っています。以上です。
○山口行政改革室長
ひとり１改革運動で優秀な事例とか、成果を上げた事例につきましては、いろんな場でそういった方々につきまして表彰をする。それといろんな場を設けて、例えば定例幹部職員会議とかそういうところで発表する場を与えまして、本人が取り組んだものに対しての満足感とか達成感、そういったものを十分満たしてあげるような場を設けるようにしております。
それ以外にも、優秀な事例につきましては、事例の共有化というのを行政改革室のほうでは進めております。そういった事例を情報誌等に載せ、皆様方に知らしめましていろんなところで有意義に使ってもらうという取り組みをしまして、そういった方々の満足感を持ち上げていきたい、そういうように考えております。
○土屋財政室長
減収補てん債について御説明申し上げます。本日の委員会説明資料の中の17ページの下段のところをごらんになっての御質問かと思いますけれども、ここを御説明しますと、まず交付税の制度が基準の財政の需要額、どれだけかかるという需要額がございまして、それに対して基準の財政の収入額、幾ら入ってくるかという見込み額、その差し引き分について、交付税を措置されるという仕組みになってございます。
その中で、交付税のほうの算定に当たっての税収額が変動した場合におきましては、通常であれば税収の75％分が歳入にカウントされますので、当該年度であれば交付税で措置されることになります。交付税で措置されないものにつきましては、起債を発行することになり、その75％交付税措置相当分を、後に償還金について財政措置をされるというものでございまして全額ではございません。法人税割と法人事業税、それから利子割県民税、それが対象の税目になってございます。以上です。
○y谷財務局長
超過課税についてお答えいたします。
この前の議会の後６月から７月にかけまして、副知事を初め総務部長、私どもで284の団体、企業を回ってまいりました。その結果について御報告申し上げたいと思います。
まず、全体としてはどんな反応であったかということでございますけれども、大半の企業とか経済団体では、超過課税が適切に使われれば、更新はやむを得ないだろうという意見が大半を占めました。ただ実施するのに当たっては、目的とか使途をきちんとしてもらいたいという意見がありました。
それからまた、道路整備についての御要望も従前と同じようにたくさんありましたが、今回回ってみて、道路整備だけではなくて産業界に役立つ人材の育成の推進ということやそれから環境の対策、それから地震防災の対策等もあわせて進めていただければとこういう意見もありました。
他県の状況でございますけれども、他県につきましては、法人県民税は本県を除く全部の都道府県でやっております。本県は現在、法人事業税だけであります。
今回お願いをしているのは、法人事業税ですけれども、本県を含めまして８つの都府県で実施しております。具体的には、宮城、それから東京、神奈川、それから静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、この８つの都府県であります。この８つの都府県
の超過課税の使い道でございますけれども、それにつきましては産業振興が一番多くて、それからあわせて都市ないしは社会基盤の整備と、それから防災などが上げられております。特に宮城県の場合ですと、産業振興対策ということでは、産・学・官が一体となった産業人材育成の強化とか、それから技術支援に使われています。京都あたりでは、産業振興と社会基盤整備ということで、若手職人への技術の伝承、それから京都縦貫自動車道の整備、推進などに使われているという状態になっております。
それから、超過課税の金額でございますが、企業の皆様には、現行と同額の負担でお願いをしたいということを考えています。
それから、税収的に見ますと、まだこれからの税収がどうなるかちょっとわからないものですから正確にはお答えできませんが、19年度が86億円で18年度が80億円です。今後、景気の動向も見ていかないと確たることは申し上げられませんが、従来の５年間でいきますと、約300億円から350億円程度は見込めるのではないかなというふうには思っております。
それから、３本の柱を御提案してありますけれども、パーセント、割合ですけれども、これにつきましては財政需要がどのようにあるかということも含めて、パーセントの割合でいくのがいいのか、それとも事業別でどう割り振っていったらいいのかということも含めて、現在検討しているところであります。
いずれにしても、超過課税の問題はこういう厳しい状況の中で、企業の皆様に御負担をお願いすることでありますことから、きちんと説明を申し上げてしっかりした使い道をお示ししながら、有効に使っていくということを努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○林法規室長
先ほど、公益法人制度改革のパブリックコメントにつきまして御質問がございました。
まず、第１点目でございますけれども、現在実施しておりますパブリックコメントが、県民の独自の声を生かせるかどうかと、そういった状況にあるのかといった御質問でございますけれども、現在、私どもが心配をいたしまして実施しておりますパブリックコメント案につきましては、委員御指摘のとおり、ほぼ国の判断基準案をもとにしてあるというようなものでございます。
これは、国から知事あてに地域間の均衡を保つようにということで強い要請がありましたことから、そのような内容になったということもございますけれども、その趣旨といたしましては、新しい公益法人等につきましては、法人税等の国税が優遇措置を受けられると。これにつきましては、国の税金ということでございますので、全国一律の適用を受ける必要があるといったようなことから、このような要請があったということでございます。
しかし、公益法人の事務につきましては、自治法上は自治事務というふうに仕分けをされているところでございまして、私どもといたしましては、現在のところは国の基準案に追加、修正すべきものはないというふうに考えておるところでございますけれども、今後、審査等が進むことによりまして必要性が明らかになれば、本県独自の基準等を追加することもあり得るといった内容で、皆さんに御意見を募集しているといったところでございます。
それから、第２点目の御質問でございますけれども、一度に公益認定の申請が出てこないかどうかと。対応は十分できますでしょうかといった御質問がございましたけれども、私どもが８月に現行の公益法人に対しましてアンケートを実施いたしております。その結果によりますと、今年度中の申請が20法人――アンケートに答えた法人数が大体90％ということでございますけれども――全体が560法人ちょっとといった中で、20法人ほどということでございます。これは率にいたしますと４％になります。
それから、21年度から23年度までの３年間、各50法人から70法人、率にいたしますと10％から13％といった率でございます。それから、24年度以降が20法人程度ということで、非常に少なくなってございます。
このようなことから、いまだ半数の公益法人が申請時期を明らかにはしておらないといったことでございますけれども、これらの検討中の法人が今後いつ申請してくるのかといった時期にもよりますけれども、後年度になれば、私どもの審査のノウハウ等も蓄積されてくるというふうに思っております。
それから、審査の体制につきましては、いかに適切な申請書が提出されてくるのかといったことが一番のポイントであるというふうに考えております。このため、私どもといたしましては、全体の説明会をこれまで実施をしてきたところでございますけれども、これからは個別の各法人の相談にきめ細かく対応をいたしていきたいと考えております。
今まで本県では、事業を熟知しております所管室が72ほどございまして、それらが分散管理といったことで、指導監督を行ってきております。来年度以降、制度改革が始まりましても、この分散化に対しては引き続き継続をいたしまして、より法人に対して具体的できめ細かな指導を実施し、適正な審査を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○藤原総務部長
最後の公益法人制度改革のパブリックコメントの関係であります。全く聞く耳を持たないように受け取られるとちょっと誤解を招くと思いますが、確かに国のほうから要請が来ていることは事実でありまして、また法人税の取り扱いが余り県によってばらばらでは困るという実情も、私どもも理解できるところであります。他方でこれも法規室長が説明しましたように、自治事務という県として独自にやっていく事務でもありますので、我々としては、いただいた御意見をまずは制度基準改定に生かせるものはないかどうかということをしっかり検討したいと思っております。その上で基準自体を動かさないとしても、今後の制度の運用について、十分御意見を踏まえて対応していきたいという趣旨で、現在、パブリックコメントをお願いしているというものでございます。以上です。
○鈴木(洋)委員
それでは、順序を追ってお聞きをしたいなと。それから、御意見を申し上げたいなと思っています。
ひとり１改革運動ですが、山口室長の説明で十分わかりました。ただ民間でいうと、こういうことをやるとインセンティブを与えられるわけですよ、正直な話ね。ただ満足感と達成感だけで本当にいいのかなという思いがあるものですから、果たしてそういうことが公務員の皆さんにいいのかどうなのかという、私それはわかりませんけど、そのぐらい手厚くやってもらいたいなということです。大変な成果を上げているし、こういうことはぜひ職員全員で目標に向かって行ってもらえればなと、こんな思いでございますので意見を申し上げました。
減収補てん制度につきましては、ちょっと私、考え違いをしておりました。ありがとうございました。
それから、法人事業税の超過課税につきましてですが、企業側からいいますと、多分、御説明といいますか御答弁ではやむを得ないというようなことで、しょうがない、協力するわというようなことではないかなと思っているんですね。
実は私の関係するところもこの対象なんですよ。そうしますと、もう４年前になるのか、５年前になるのかわかりませんけども、継続しますというこのぐらいの封筒――知事の写真が載っていたのかどうだか覚えてないんだけど――このぐらいの封筒がぽんと来て、継続ですということだけだったですね。私らのところは、最後のところの対象企業かな、そのぐらいだと思うものですから。私もこういうことをやっていても、正直なところあれっていうような感覚になりました。
だから、その辺のところは、５年間で300億円というようなことなんですけども、全体的に見れば県税の中でのパーセンテージというのは少ないかもわかりませんけども、やっぱり超過課税ですので別枠で徴収するわけですから、やっぱりその辺のところはありがたいなという感謝も含めて、もう少し何らかの手があるんではないかなという感じをその当時受けたものですから。ぜひ御検討いただければなと思います。というのは、やっぱり出すなら気持ちよく出したいね。受け取るほうも、気持ちよく出したものを受け取って、それを大いに活用して、成果としてこうですよというようなことがわかれば、非常に意義を持つものになるんではないかなという思いがあるものですから、そんなことを話をさせていただきました。
それから、最後の公益法人制度改革なんですけども、これは当事者にとりましては大変なことなんですね。どうやってやったらいいだろう、例えば公益か一般かどっちをというような選択も含めて、大変なことを付加されたんではないかなという思いがあるんですよ。公益法人に関しては今まで存在理由があるというか、必要性があったから存在してきた団体だろうと思うんですね。だからその辺のところをやっぱり、567団体全部やるというわけにはいかないかもわかりませんけども、今までの歴史も踏まえて、ぜひ丁寧な対応ができるように体制を整えてもらえればなと、こんな思いでありますので希望として申し上げます。以上です。
○y谷財務局長
今、委員から御指摘をいただきましたけれども、超過課税の対象は約9,000社あります。そういう意味で、我々が御意見を伺っているところは、約300社程度になるわけですけれども、実際にそういう多くの企業に支えられている制度ということは、間違いないことであります。実際にこの辺をどういうふうに説明を申し上げたり、それから理解をしていただくということについてはよく考えて、十分御理解いただけるようなＰＲとか広報とかというのも含めて、これから検討してまいりたいと。また、やれることはどんどんやっていくというようなつもりで対応したいと思います。以上でございます。
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