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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
おはようございます。よろしくお願いします。
まず最初に、産業部のほうに農業関係について質問をいたします。
私は、一般質問でも農業産出額の増大策についてという質問をしましたけれども、それに関連します。県のほうでは、18年に改定版として公表した静岡県農林水産業新世紀ビジョンに基づいているわけですけれども、いろんな目標数値を平成22年達成ということで掲げております。まず、農業産出額2900億円、それから農業生産に占めるビジネス経営体シェアが30％、認定農業者の数が8,000経営体で、そして、その認定農業者に対する農地の集積率を45％にしたと。それから、ビジネス経営体の数を675にして、そのビジネス経営体の生産額のシェアを30％にすると。あと、農業法人数を700にすると。こういったようなことが業務棚卸表に載っております。
まず最初の質問は、それらの目標に対して、今現在、どういうポジションにあるかと。
それから、この目標達成の可能性、あるいはその可能性がないとしたら、どういうところに問題があって、少しでもその目標に近づけるためには、これから何をしたらいいかということについてお伺いをいたします。
実はそれに関連しまして、ちょっと以前いただいた資料によりますと、この中に平成22年度目標総販売額2600億円に対するビジネス経営体の販売金額シェアを22年に30％にしますというのがありまして、この中に、その30％の金額が780億円であると。そういった数字があるんですね。まず基本的に、ここに産出額とか、生産額とか、販売額とかといういろんな数字が出てきますけれども、これはそれぞれどういうところでとらえられている数字なのかということと、この2600億円というのは明らかに間違いだと思いますけれども、そういったような資料がこうやってでき上がって、配られると。しかも販売額というような言い方はここで初めて出ているんですが、ちょっと悪い言い方をすれば非常にずさんな、あるいは私から見ると、ほかの資料に比べて問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の説明もついでにお願いをいたしたいと思います。
農業の支援という観点から話をしておりますけども、それに関連して言いますと、説明資料の15ページに資料に載っております耕作放棄地に関しての数字ですけれども、この前の御説明では――2005年ですか――農林業センサスによると、静岡県の耕作放棄地のヘクタール数は6,111ヘクタールかな、それで耕作放棄地のこの耕作面積に対する比率というのは10.5％であると。そういった数字をたまたま自分の数字として持っておりましたけれど、この前、何かたしか全体で1万1000ヘクタールとか、耕作放棄地の面積がというような話があったと思いますけれども、そういった数字関係についての確認をさせていただきたい。
それで、この耕作放棄地に関連しましては、どれだけ全体としてあるかは別として、今、把握しているのは4,011ヘクタールが再生可能であると。そのうち農振農用地区内では2,781ヘクタールがありますということなんですけれども、今、国は、この耕作放棄地解消のための緊急対策をいろいろ講じております。５年以内に全部、全国の耕作放棄地を解消するんだというようなことを言っておりますけれども、この4,011ヘクタールのうち、再生が可能な放棄地が全体で4,011ヘクタール、そのうち農振農用地区が2,781ヘクタールと。その中でも――またこの緑と黄に分かれておりますけれども――公的な、つまり政府の資金を用いて、あるいは県が独自に出す対策費のようなものを用いて解消する対象になっている土地の面積というのは、全体として幾らなのかを確認させていただきたいと思います。
それと、この業務棚卸表に遊休農地という表現と耕作放棄地という表現がありますけども、これをどういうふうに使い分けていらっしゃるのかということも、ついでにお聞かせを願いたいと思います。
次に、今、耕作放棄地対策としてモデル地区が７地区というふうにありますね。そのモデル地区はどういう地区で、実際、どういうモデル事業をやっているのかということについても伺いたいと思います。
次に、資料の14ページにありますけれども、このニューファーマーの育成策ということに関連して我が県でどのような育成策をとっていらっしゃるのか知りませんが、まず、全国一律――これも一般質問の中でちょっと言いましたけれども、要するにほかの県も含めて、これは多分国の基準だと思います――全国一律に行われている支援策がありますね。就農研修資金とか、それから就農準備資金、そして就農施設等資金とこういったようなものがあって、それだけなのか。それ以外、県独自で新規就農者に対する支援策というのがあるとしたら、どういうものがあるのかと。まず、その辺を確認させていただきたいと思います。
それから、さっきの耕作放棄地に関連しましては、耕作放棄地が発生した原因として、この前の御説明では、ひとえに担い手がいないんだという話、確かにそれは現象としては担い手がいないということになるんでしょうけれども、ただ単に担い手がいないというのは、後継者がいなくて放棄された土地もありますし、またいろいろと問題になっております不在地主といいますか、要するに所有者も地権者もわからないというような、そういったものが結構大きい比率であって、それが問題になっていると。これは大体、遺産相続で複数の相続者がいて、それがしかも農業を全くやってなくて、どこに住んでいるかわからないと。そういったようなものは、その土地の登記簿にもそういった実際の所有主の名前が出てこないとか、そういったものがたくさんあるらしいんですけども、そういったものの実態について、把握されているかどうかということについてお伺いをいたします。
次に、この資料の18ページ、浜名酪農のコントラクター事業の取り組みというのがございます。
ここにいろいろとこういうことがありますよと書かれてはおりますけれども、この資料を見るだけでは、県がこれとどうかかわっているのか、何かこれは１つのモデル事業として県がかかわっているのか、あるいは何か支援をしているのかとか、そういったことに関しては何の記載もないのでわかりません。県はこの事業に対してかかわりがあるのか、どう位置づけて、これをどういうふうにしようとしているのか、その辺についてお伺いをいたします。
それから、この資料の28ページですけれども、観光圏形成に向けた取り組みというのがございます。
観光圏整備法というのができたと。私もその法律の中身をちょっと見ましたけれど、まず観光圏として認定、指定をされた場合に、その指定をされた地域に対してどのようなベネフィットといいますか恩典があるのかということについて、この資料だけではわかりませんので、それについて簡潔に御説明いただけたらと思います。
この資料から、県が支援をする内容というのは認定事業、認定作業にかかわるその費用の40％を補助します、1000万円を限度としてと。それだけのことなんですけれども、県はこの事業に関して、これだけのことだけをやる、取り組むということでいいのかどうかということを確認させてください。
それから、29ページのコンベンションの誘致促進なんですけれども、それを県としてサポートする目的と言うと変ですけれども、要するに県内の交流人口をふやすと。その交流人口をふやすことによって経済波及効果を生み出していくということが一応目標だとは思います。
数字は知りませんが、このコンベンション施設というのは、県のものもありますし、市や町のものもありますね。大体このコンベンションセンターは稼働率が非常に低いということを聞いておりますので、これは稼働率を高めるための支援策であると。しかも、これは県営施設に限らず、町営あるいは市営のものについても、どこでそのコンベンションが行われようと県はサポートするんだということなのかどうか、ということについてもお伺いをしたいと思います。
それから、その次の30ページですね。観光誘客の取り組みということなんですが、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)とありますけれども、予算、事業費、これはそれぞれどういうふうになっていて、その効果をどういうふうに把握されているのかということについて伺いたいと思います。
産業費の中に観光費というのがあって、空港開港期観光マーケット開拓事業費２億5000万円というのがありますから、多分その対象になっているのかと思います。ついでに、こういったこと以外に、その観光費を使ってどういうことが行われているのかということについてもお伺いをいたします。産業部については、とりあえずそういうことで、よろしくお願いします。
○瀧農林業局長
農林業事業の進行管理につきまして、まず、数字の状況だけを先に紹介させていただきます。
農業産出額ですけれども、2900億円に対しまして2308億円の19年度の実績となっております。
次に、ビジネス経営体の農業生産に占めるシェア、目標30％に対しまして20年度現在では23.9％、認定農業者ですが、8,000の目標に対しまして5,940経営体、これは19年実績で、20年は若干ふえまして、5,991にふえております。
それから、認定農業者への農地集積率ですが、45％に対しまして29.3％という状況となっております。
それから、農業法人です。700法人の目標に対しまして、現在、537経営体という状況になっておりまして、ビジネス経営体のシェアは予定どおり、計画に近い数字の進捗状況でございますが、農業産出額並びに認定農業者等への農地集積、大分厳しいものがございます。
御質問にもありました産出額と販売額につきましてですが、この産出額2900億円という目標につきましては、農林水産省の統計情報部のところで毎年出しております農業の産出額ということで、具体的には農家の庭先価格で計算してございます。仮にお茶ですと、生葉の金額と荒茶の金額まで入っております。
ビジネス経営体につきまして、その経営内容を見ますと、それぞれ青果物の産出だけではなくて、直接通信販売等で販売したり、それから、お茶で言いますと、自園自製自販ということで、自分で仕上げ茶まで販売していくという形で、最近の農家の優良事例を見ますと、農作物プラスアルファのものをつけて販売しているということが、直接所得の向上につながっているような事例がたくさん見られます。そういう意味で、ビジネス経営体につきましては、販売額という言葉を使って示させていただいております。ただ、23.9％の数字を出すときには、やはり産出額を分母にではなくて、販売額を試算しまして、それで23.9％という数字を出しているのが内容でございます。これまでビジョンでは2900億円という庭先価格の産出額をベースにしましたが、このような優良事例を考えて、農家の所得向上を図っていくという点を考えますと、そこに何らかの加工とか販売の方法を付加して所得につながるということも、今後は考えていかなきゃならないということで、検討をしているところでございます。
○大谷農業振興室長
まず、耕作放棄地関係の中で、数字のことを御説明いたします。
耕作放棄地で農林業センサスによりますと、平成17年度ですが農家が持っている耕作放棄地が6,161ヘクタール、これが経営耕地面積とあわせた耕作放棄地の中に占める割合が10.5％になっております。これに対しまして、答弁で1万1882ヘクタールと申し上げましたけども、これは土地持ち非農家が持っている耕作放棄地5,721ヘクタールを合わせまたもので、率は18.5％という数字になってしまいます。したがいまして、農家プラス土地持ち非農家を合わせますと1万1800ヘクタールという数字が出てくるところでございます。
続きまして、4,011ヘクタールの再生可能のうち、農振農用地区域が2,781ヘクタールということで、今後、国の事業等を使って解消していく面積はどのくらいかという御質問でございますけども、国の緊急対策の交付金が農振農用地区域内での活用でございますので、県といたしましては、この2,781ヘクタールの農振農用地区域内での解消について努めてまいることとしております。
それと、もう１つ、遊休農地と耕作放棄地の使い分けでございますけども、実は国のほうで使い分けをしておりまして、農地法では耕作放棄地、経営基盤強化法では遊休農地と説明をしております。具体的にちょっとわかりにくいんですけども、耕作放棄地については、過去１年以上作物を栽培せず、かつ今後数年の間に再び耕作する意思のない土地を耕作放棄地――耕作を放棄するという意味で使っております。遊休農地につきましては、農地であって、現在耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されていないものと見込めるものということで扱っておりますので、感覚的に申しますと、遊休農地のほうが若干その範囲が広いというふうに見られると思います。
続きまして、モデル地区、どこでどういうことをやっているのかということでございますけども、幾つか例を申し上げますと、賀茂農林事務所関係では、南伊豆町で新たな新規作物の導入について検討しておりまして、現在のところ、７戸の農家が耕作放棄地を使ってギンナンを栽培しているというような事例、あるいは、一部で市民農園の開設について取り組んでいるということでございます。富士地域では、新たに小麦の試作をして、さらに加工品についても検討をしている。もう１つは農業生産法人が野菜をつくるなどのそういう利用権設定についても、かなり大きな面積で取り組んでいるというのがございます。耕作放棄地が中遠地域に一番多いかと思うんですけども、ここにつきましては、繁殖和牛を放牧しまして草を食べてもらって解消するというような取り組みとか、あるいは加工用のサツマイモ「はまこまち」を活用しまして、しょうちゅうやアイスクリームに試作をするという取り組みもございます。そのほかにも飼料作物栽培を進めているところもございます。西部につきましても、コントラクターの事業がございますけども、浜名酪農で飼料作物の栽培に取り組んでいるという、そういう事例でございます。
続きまして、ニューファーマーの事業の関係でございますけども、県としてやっておりますことは、がんばる新農業人支援事業で、その研修経費を助成をしているというところでございます。それ以外の実際の施設整備をする資金につきましては、先ほど委員からお話のありました資金を使っております。これ以外につきましては、県としましては、青年農業者等育成センターを設置しまして、そこで新規就農者のいろんな相談業務に乗っているとか、あるいは、農林事務所での個別の指導に乗っているという、そういうソフトの関係ではいろいろな指導を強くしているところでございます。
あとは、耕作放棄地の不在者地主とか、そういう地権者がわからないものが多いのではないかということでございますけども、確かに相続の問題とか不在者地主の問題などもございまして、権利の調整とか再生利用というのは非常に簡単ではないというふうに承知をしております。ただし今回の全体の調査では、耕作放棄地を実際に市町の職員が見に行って、それがどうなっているかを調査したところでございますので、その権利関係がどうなるかというのは、現在のところ把握をしておりません。したがいまして、今後、地域の協議会をつくっていただきまして、その中には市町も農業委員会も農協も入っておりますので、その協議会の中で権利の実態について把握をしてもらいたいと思っておりますし、こうした不在者地主とか相続の状況について、調査ができるソフト事業も交付金の中に組み込まれておりますので、再生利用はこうしたものも含めまして可能と考えております。
○土屋畜産振興室長
浜名酪農のコントラクター事業に対する支援と位置づけについてということでございます。
県の支援につきましては、コントラクター事業に要する共同利用機械及びＴＭＲセンターの施設整備に対しまして、事業計画の策定及び強い農業づくり交付金による支援を行いました。ちなみに、事業費４億8400万円余、うち交付金２億1800万円余であります。
当該事業の位置づけでございますが、平成18年度後半より飼料価格が高騰しているため、飼料作物の増産は、酪農及び肉用牛農家の経営安定のために重要な取り組みと考えております。このため、今後とも推進する必要があると考えており、浜名酪農の事例を展示し、他への普及を図っていきたいと考えております。
○麻里農林業局技監
農業産出額と販売額の違いについて、補足をさせていただきます。
農業産出額につきましては、生産量掛ける庭先価格ということでやっております。そこから自家消費額等を除いたものが販売額という、そういう扱いになっております。ですから、産出額のほうが300億円ほど多くなっておりますが、産出額につきましては、自家消費を除いた金額ということで2600億円、そういう格好になってきます。
○池谷観光政策室長
私のほうから、観光関連で観光圏とそれからコンベンションについてお答えさせていただきます。
まず、観光圏の整備についてでございますけれども、認定のメリットと県の支援ということでございます。
観光圏につきましては、20年、21年と、２カ年で、今現在、30カ所認定されてございます。そのメリットにつきましては、基本的には、大きいのはやはり国の補助金ということで、これは補助率40％でございます。ちなみに、21年度、30カ所に対して、国の予算は総額５億2700万円と聞いております。
それから、例えば宿泊業者への旅行者代理業の特例という形で、着地型商品を旅館、ホテルで直接販売できるというようなこと等が非常にメリットが大きいということで、今回の浜名湖の観光圏についても、この２つについては対応するというふうに聞いております。あと、農山漁村活性化法の特例とか、あるいは制度融資というところもございます。ちなみに、浜名湖については、これは対応するということは聞いておりません。
それから、県の支援についてでございますけれども、先ほどの浜名湖の観光圏につきまして、5746万9000円の補助事業を今年度予定しております。そのうち国が2298万6000円で、それプラス、この資料にございます県が1000万円ということで、この辺の金額はともかく、ほかの県と比べても、こういう形で補助制度を行っているところは余りございませんで、そういう意味でも、静岡県としてはかなり頑張っているというふうに考えております。
それ以外に、計画策定につきましても、例えばほかの30地域のうち、４つの地域は県が主体的に策定したとか、それから、計画策定に８つの地域に県が関係したということで、12の地域については何らかの形で県が関係しておりますけども、残りの18地域については、ほとんど市町村が対応しているというふうに聞いております。
この中で、静岡県としての支援ということです。浜名湖観光圏について、主体的に取り組んでいただきました浜名湖えんための稲葉さんという方に、先日、伊豆のほうでやはりセミナーの講師をやっていただいたときにお話が出たんですけれども、この事業は――もちろん県とか行政の支援も大事なんですけれども――やはり観光業者、特に宿泊業者が主体的に取り組むことが非常に大事じゃないかというふうなことを発言されておりました。ちなみに、観光庁のほうからも、県が主体的に取り組んで、地域のことはあんまり考えずにという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけど、そういう形の計画ではなかなか動いていないと。そういう中では、浜名湖は非常にうまくいっているというふうには伺っております。
それから、コンベンションのことについてでございますけれども、こちらにつきまして、やはりもちろん市町村も含めたコンベンション施設の稼働率の向上ということも非常に重要だと思いますけども、委員のほうからもお話がございましたように、それ以上に、やはり地域経済への影響、例えば宿泊をすれば、宿泊は非常に経済的効果は大きいですし、大会の後、エクスカーションという形でいろいろ観光していただく、経済的な波及効果というのがやはり大きいということで、国も含めて、世界的なコンベンション誘致も含めていろいろやっているんではないかと思います。
そうした中で、県の支援ということでございますけれども、直接、県営あるいは町営、市営の施設に補助するということではなくて、誘致の主体となっておりますコンベンションビューローというのがございます。古くから浜松市と静岡市にコンベンションビューローがありますけれども、昨年、東部地域にコンベンションビューローができましたし、あるいは富士地域にもコンベンションビューローができまして、ほぼ全県の推進体制が整ったところでございます。こうしたコンベンションビューローの活動を側面的に支援するという形で、本年度から誘致の活動に対する補助金とか、あるいは人材育成のための研修を開催するというような形で進めております。
○加藤観光振興室長
私のほうからは、観光誘客の取り組みで、その中で予算と、それからどのような効果をということで、それからもう１つは、これ以外にどのようなことが行われているかということについて、お答えをいたします。
まず、資料の30、31ページでございますけども、私ども、国内、海外の誘客の取り組みは、18年度ごろから非常に強化をしてまいりました。当時は基本的には空港ができますよというＰＲ、静岡県がここにありますよと静岡県をＰＲしてきました。それ以降、開港が決まり、あるいはその路線が決まるごとにやり方を少しずつ変えてまいりました。特に国内、国外ともそうでございますが、１つは県民向け、いわゆる就航先の県民、道民あるいは海外の国民向けのＰＲと、もう１つは旅行業者あるいはメディア向けのＰＲと、この両方を行ってまいりました。特に国内の誘客でございますが、18年ごろから北海道を皮切りに、福岡、それからＦＤＡが飛んでいます石川等はこれから行いますが、まず就航先でのキャンペーンにつきましては、県民向けとしまして大型のショッピングセンター――昨年もそうですけど――イオン系のショッピングセンターで県民が集まるところにＰＲを持っていって、そこで行う。同時に、マスメディアを使った広報といたしまして、地元の放送局を使った公開生番組、そういうものを行いながら周知を図ってきたところでございます。
それから、国内の誘客の中で、特に私ども力を入れておりますのは、観光協会にしずおかツーリズムコーディネーターという方を３名配置をいたしました。これは昨年の５月から配置をいたしましたが、旅行業のプロである方々を３人お招きをいたしまして、まず、地元の着地型旅行商品の造成のアドバイス、それから就航先からのいろいろな問い合わせをワンストップで受けるというサービス、最後に私が言いますのが１番大きくて、旅行商品をその就航先に売るという、この３つの仕事をしております。20年度につきましては、この３名の方で延べ約150社程度を訪問いたしまして、旅行商品の造成をしているところでございます。現在のところ、北海道の大手、それから九州、それから沖縄の大手の会社からパンフレット等が増設されまして、順調に今伸びているところでございます。
続きまして、海外につきましては、国ごとに非常に特色がございまして、我々も国別にいろんな戦略を立てております。特に韓国、台湾につきましては、旅行をしなれているといいますか、成熟されている市場でございますので、30ページにもありますように、トップセールスあるいは商談会、それからセミナーのプレゼンというような、実際に旅行商品をつくるキーエージェント、それから実際に動かす会社、これを直接攻めておりまして、そういう形で旅行商品の造成を、今、図っているところでございます。
韓国につきましては、大手会社ハナツアー、モードツアー等の旅行代理店を初め今回最も効果的と思われますテレビホームショッピング――韓国では旅行のツアーの商品もテレビショッピングで販売することができます――アシアナ航空さんの航空機を使ったロッテＪＴＢのツアー商品のテレビショッピングを行いましたところ、１日で1,000件の問い合わせがあり、600件ほどの申し込みで、実際に実績が上がっております。
それから、中国につきましては、まだまだ静岡というよりも、むしろ関西あるいは成田を起点にしたゴールデンコースが売れておりますので、この方々に１泊でもいいから静岡に泊まってもらいたい、あるいは富士山静岡空港を使った商品を使ってもらいたいということで、現在、プロモーションをかけておりまして、上海の大手の会社では、今後、その商品の販売をするという約束も取りつけてございます。
また、台湾につきましては、定期便は飛んでございませんので、チャーター便の誘致をしておりまして、特に台湾の場合は教育旅行、これが非常に盛んでございます。私ども積極的にこちらのほうにセールスをかけまして、20年度は５団体196名でありましたものを、ことしは６月から９月までの実績として、既に19団体925名の子供たちが静岡県に来るという実績も残しております。それ以外に一般ツアーですと、チャイナエアラインが７月から９月まで、23便のチャーターを飛ばし、これが好評でありまして、搭乗率が93.6％という非常に高い率で伸びておりますことから、10月まであと４便延ばして、27便がチャーターとして来る予定になっております。また、エバー航空も２便を予定しています。このようなことで、年々、いろんな形で戦略を変えてまいりましたけども、そういうことが少しずつ実になっているかなというふうに思います。
なお、これ以外にどういうものに使われているかということでございますが、やはり私どもはメディアとの連携が欠かせません。そういうことで、広報局とマスメディアを使った広報も、これにつけ加えて行います。また、旅行商品の造成、販売の支援も行っております。
○千石委員
まず、この農業のことですが、細かいことで済みませんけれども、今の生産額、販売額というのは、先ほどはビジネス経営体については販売額という表現を使うんだというようなお話でありました。しかし、農林業の展開、農林業局施策推進の体系という別の資料によりますと、農業生産額に占めるビジネス経営体シェアと、こういう表現になっています。ですから、販売額がさっきのおっしゃるようなことであれば、ここは販売額でなくちゃいけないと。そういう細かいことを特にあげつらうわけじゃありませんけれども、やっぱり資料を見る側としては、それぞれその表現が違えば中身も違うんだろうと、どういうふうに違うんだろうというふうにどうしても思いますよね。そう思うだけでも無駄ですね、これ。ですから、そういったことについては、きちんと正しい統一された表現を用いていただきたいと思います。
私がやっぱり気になりますのは、18年に見直しをして22年の目標を立てたということなのに、なぜこんなにその目標値に対して達成率が今の段階で低いんだろうと。そもそもどういう根拠に基づいて、そういう目標を設定したのかというのがまず問題なんですね。当然、目標を設定すれば達成するためのいろんな対策、手段、そういったものも、それこそ工程表に基づいてあるべきなんですよね。年次ごとに、もしその工程表に対して未達であれば、翌年度はそれをさらに強化するとか、そういうことをやっていかないことには、目標というのは全然達成できないわけです。それが本当になされてきているのかということが非常に気になるんですね。
私も見られる範囲で、この業務棚卸表をいろいろ見ているんですけれども、目標はあってもあんまりそれを気にしてないと。目標というのは絵そらごとじゃないかと思うような業務棚卸表になっているのが多いんですよね。そうすると、この業務棚卸表そのものが、果たしてどういう意味合いを持つんだろう、静岡県特有の非常に立派な新公共経営の手段なんだというふうに言われておりますけれども、そういったものがそういうふうに生かされてないと。
なぜ達成率がこんなに低いのか。一般質問の御答弁では、例えば農業生産物の価格が低迷をしているからというようなことでありますけれども、これはもう低迷はずっとわかり切っていることでありまして、しかも、この前私が言いましたように、我が県の農業産出額というのはずっと下降線をたどっているわけですよね。それを逆転させようというのがこの計画の目標だと思うんですよね。であれば、そんなことは理由にならないと。農産物価格が低迷して、それが続いているからだというのは理由にならないと思うんです。それを逆転し、埋め合わせて、さらにおつりが来るような対策を講じるんだというのが、その目標の設定だと思うんですね。それがそうなってないと。そういうふうに管理されてないというのがやはり問題なので、その点について、もう１度お伺いをいたします。
それから、耕作放棄地対策に関連して、もちろん耕作放棄地対策というのは、あくまでも生産性のある農地をふやして、利用率を高めて、そして農産物をふやそうと、生産を高めようと。そのための対策なわけですけれども、先ほどのお話を伺っていますと、要するにこの再生可能な耕作放棄地がそれだけあるにもかかわらず、国の助成の対象になっている農振農用地域内のものだけを再生の対象にしていて、それ以外は何もしないというお話なんですね。それであれば、県は何だと。要するに、県は耕作放棄地対策について独自の考えは全くないのかと。せっかく再生可能な土地がそこにあるのに、県はそれを手をこまねいているのかというふうに思うんです。少なくともそれが国の補助の対象になっていないんであれば、県が独自の政策でそれを再生していくための支援をしていくということが必要であると思いますけども、それについてお伺いをいたします。
また、ニューファーマーの育成策について、先ほどお話がありましたけど、これはよその県でやっているのと同じような大体のことをやっていらっしゃるんですけれども、今、新規就農者というのをふやしたくて、どの県も一生懸命、市町も一生懸命です。ですから、当然のことながら、そういう熱心なところは、基準的なものに加えて、県の独自の対策を講じておると。要するに、なるべくたくさんの新規就農者が県内にやって来て、農業をやって定着してそこで人口がふえていくと。そういう対策を講じようとして一生懸命になっているところが多い中で、我が県がそういうことをあんまりやらないとなると、地域間競争に負けてしまう。つまり、相手には選択の自由があるわけですから、どこの都道府県に行ってもいいわけです。やはりちゃんと魅力的な対策がないところであれば、敬遠されてしまうという意味において、もっと県独自の新規就農者を誘い込むような対策があっていいんではないかと。
たまたま今、福井県なんかがやっている例がありますけれども、福井県独自の支援制度もあります。インターネットでもわかりますけども、それによると、例えば研修奨励金として、就農初期の経営安定のための奨励金の交付。非農家出身の方であれば１年目は助成額15万円、２年目は10万円、３年目は５万円とか、月にですよね。あるいは、一般質問でも言いましたけれども、いざ、農業でやっていける見通しがついたと、じゃあこの土地に定着しようと、今までは単身で来てたけども、家族も呼び寄せて家を構えてここへ住もうというときに、低利で住宅建設資金の幾らを融資するとか。あるいは、家を借りた場合にはその家賃の補助をするとか、そういったことをやっているところがあるわけですね。そういうことをよそがやっているときに、静岡県がやらなければ、そういう競争に負けて、ニューファーマーのよそからの流入というのはないんじゃないかと思います。
それと、ちょっとその資料にもありますけれども、ニューファーマーの育成の数、年に10人と書いてありますね。これはちょっと幾ら何でも、もっとそれをふやすことはできないのかと思いますけれども、その辺についても御返事をいただきたいと思います。
それから、それ以外のことにつきましてもいろいろあるんですけど、１つだけ。
観光誘客に関連してお尋ねをしますけども、いろいろとこういう旅行商品が新しく生まれ出るためのいろんな支援をしていると、それが１番大きいということです。去年も２億5000万円というこの新規マーケット開拓の事業がありまして、ことしも同額があるんですけども、去年からずっとやっていらしたことについての効果というのはどこで測定するのですか。開港からまだ２カ月足らずですけども、旅行商品がどんなに開発されたか知りませんけれども、それがこの利用者、つまり実際の需要となって、旅行者、乗降客という形となってあらわれないと、それは効果とは言えないと思いますけども、そういった効果については、今の段階でどういうふうな認識をされているかお伺いをいたします。
○瀧農林業局長
私のほうから、農業産出額の目標につきましてお答えしたいと思います。
農林水産業新世紀ビジョン、平成12年に策定しました。その当時の農業産出額が2800億円、これをそれ以上にということで、2900億円の目標を掲げまして、その間に、委員御指摘のとおり、随分と農産物の価格は落ちてきました。特にお茶の価格指数が平成12年に対しまして73とかなり低い数字が出ております。そのほかにも、メロン、花壇苗、それから野菜の価格が落ちてきております。これは静岡県だけじゃなくて、全国的な傾向でございます。我々とすると、農業の産業の位置づけというものが、やはりこのまま下がるわけにはいかないだろうと。そこに、農業に携わる農家、それに関係する産業の方々の、できるだけ金額も多く、かかわる人も十分な雇用ができるような方向をという意味で、2900億円という数字を出したわけでございます。残念ながら、その数字はかなり厳しい状況でございます。ただ、その間に具体的な方策としまして、水田の裏作の拡大ですとか、ここ５年間で随分地場産物、地産地消の動きが出てきてまいりまして、市内のスーパー、また農協のファーマーズマーケット等を見ましても、随分と消費者が安全で安心な野菜を初めとしたものを求めると、そういう傾向が出てきております。特にＪＡが行っていますファーマーズマーケットですと、当時販売額20億円だったものが、今は70億円を超えるほどに伸びてきております。やはりこれまで静岡県は大消費地向けの高品質、高付加価値の農産物をということで勝負してきました。それも大変大事なんですけれども、やはり足元を見て、県民に支持されるような農産物の供給、この一つのあらわれがこのファーマーズマーケットの販売額の伸びだというふうに考えております。そういう意味で、この５年間にこういうような体制をもう一度見直そうという形で、少しずつ産地構造改革計画等をつくる中で、地場産物の位置づけ、推進を随分図ってきているところでございます。これから、今後、こういう趨勢をできるだけ着実なものにしていくために、販売先、特に県内供給体制、栽培方法、販売方法、それらについて重点的に指導していくという方向をとっていきたいというように、現在、進めているところでございまして、次期ビジョンの検討もそういう方向を、現在、重点の課題として上げているところでございます。
○大谷農業振興室長
耕作放棄地対策の中で、農振農用地以外の再生利用について、県としてどう取り組むかという御質問でございます。
農振農用地区域内の耕作放棄地2,731ヘクタールは、やはり営農に活用されるべき農地でございますので、国の交付金等も活用して利用を進めているところでございますけども、それ以外の4,011ヘクタールから引きました残りの1,230ヘクタールになるかと思うんですけども、これは農振農用地区域外であり、いわゆる白地の農地や市街化区域内にある耕作放棄地でございます。確かに再生利用が可能ということでございますので、この農地につきましては都市と混住しているところであったりとか、あるいは、非常に農業として利用しにくいところも幾つか含まれておると思いますので、公社と連携しまして、市民農園として貸し出しができるかどうかということについて、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。
続きまして、ニューファーマーの育成の関係ですけども、現在、こういう雇用の状況の中で、どんどん新たなニューファーマーを誘い込むような対策が必要ではないかということでございまして、実は今年度ですけども、新たにふるさと雇用再生特別対策事業を活用いたしまして、新規就農者の育成ノウハウのある農業法人などに、離職者などで、将来、自立就農などを希望する方を受け入れて、技術習得をさせる事業を実施をしているところでございます。現在27人が新たに雇用される予定となっております。
それと、あわせまして、ニューファーマーの育成数をふやすことはできないかと。現在10人しかいないということでございますけども、県のがんばる新農業人支援事業以外に、伊豆の国市とか御前崎市とか市の単独事業で同じような受け入れ事業を実施しているところもございますし、あるいは、農業関係の団体におきましても、同じように受け入れ事業を実施しているところがございますので、こうしたさまざまな事業を組み合わせまして、とにかく新規就農者をふやしていき、県としてもそういう技術指導についてしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
もう１つは、非農家出身の方にやはり入ってもらうためには、いろいろ住宅資金等の助成とかという話もございました。その点につきましては、県では今、がんばる新農業人支援事業で１人当たり50万円を受入連絡会というものに支援をしておりまして、その受け入れている農家からは、研修生に毎月10万円の生活資金の意味合いも含めて支給をしているところでございます。特に研修中に策定する就農計画では、独立後に安心して営農ができるように、住宅費も含めた生活費についての農家の収支計画をしっかり作成するよう指導をしているところでございますし、研修終了後は、年数をあけずに直ちに就農して所得が得られるように、そのためにも研修期間中に施設や機械の整備を進めているところでございます。県では、とにかく早く一人前の農業者になれるよう、技術指導や経営指導に積極的に取り組んで、ニューファーマーの育成に努めているところでございます。
そのほか、先ほど御紹介いただきました、他県では、確かに住宅支援を行っている事例もあると聞きますけども、首都圏に近い本県でございますと、気候がよいという理由もございまして、本県にとにかく定住して農業をやりたいと、とにかく農業に進みたいという意向がございまして、ニューファーマーへの希望者、毎年、非常に多くなっているという状況にもございます。
○加藤観光振興室長
空港開港期の観光マーケット開拓事業費ですが、平成20年度と同額、２億5000万円でございます。
先ほど私の申しましたとおり、海外にしましても、国内にしましても、ともかく静岡という名前が非常に売れてなかったという現状の中で、いかに売るかと、20年度はそういう形で広報をかなり強く推してまいりました。空港が開港する時期あるいは飛行機が飛ぶ時間というものが決まりますと、これからは商品の造成ということで、そこから始めてまいりました。結果的には、国内につきましては、北海道のＪＡＬツアーズさん、あるいは大手３社の代理店にお願いをして、広報支援を行った結果――これは北海道、それから福岡、沖縄ともでございますが――６月の時点ではっきりした数字ではございませんが、旅行商品の造成をして、支援をしたところで聞き取った数字によりますと、1,500名余の者が静岡県に来ておると。ただ、これは先ほど言いましたように、旅行商品の支援をしたものでございまして、特にそれ以外にもございます。と申しますのは、国内につきましては、フリープランというプラン、いわゆる大手が扱っていますそういう旅行商品が多くございます。これは空港のチケットプラスホテル、土地はフリーという、そういう旅行商品が最も多く売れているものでございまして、これは四半期ごと、例えば４月から９月まで、10月から３月までという、その上半期、下半期という旅行商品で売っている関係上、６月に開港しました当時、その上半期には間に合わなくて、今後の10月以降の下半期に、今、載せているという形でやっております。
それ以外にも、皆さん、よく御存じのとおり、添乗員がついていますエスコート商品というものがございますけども、これは添乗員がついて、30名、40名の団体で旗を持って歩くという、そういう商品でございますが、これにつきましては、今、時期がこの時期でございますので、富士山を見るという時期でございますと、やはり10月以降の商品ということで、そちらに今シフトして、力を入れて出しているところでございます。
なお、海外につきましては、先ほどの韓国、台湾ということで、まず国内よりも静岡県を知らない。富士山は知っているけども、静岡県を知らないというところでございますので、まずそこから静岡県を知ってもらう。静岡県にはどんな商品があるかと申しますと、伊豆を中心のコースが多いんですが、大井川周辺、ＳＬを使った商品というのが台湾では非常に定番化になりつつあります。こういうものを今後売りながら、数多くの方に来ていただくような努力をしたいというふうに考えています。
○千石委員
まず、農業産出額の目標について、平成12年とおっしゃいましたが、その後、平成18年に改定をして、2900億円をそのまま残すという決定をされているわけですね。我が県における農業関係予算というのはそんなに多くないし、県が幾ら頑張ってみたって、ほかの他律的ないろんな要因でもっていろんなことが起きているわけですから、そんなに成果が上がらなくてもしょうがないというようなことがあるかもしれませんが、それであれば、ある程度控え目な目標を立てて、県の施策でもって、こういう施策を講じて、これだけのお金をかけていくとこれによって出る効果としてはこれぐらいのものかなというような、ある程度現実性のあるようなものを目標に掲げてやっていかないといけないんじゃないかと思うんですね。個別には成果の上がっていることもいろいろとあるでしょうし、それは非常に御苦労だと思いますけれども、あんまり県のできる範囲を超えてというような、そういう何か他力本願的なところで目標を設定するのはちょっとおかしいんじゃないかということで、これは、これからの一つの参考にしていただきたいと思いますけれども。
あと、ニューファーマーの育成とか耕作放棄地の話も出ましたけれども、それに関連して言いますと、やはりそういう目標があって、この耕作放棄地の再生可能なところで、国の補助がないところを県がやるということは県の施策で可能なことですし、また、ニューファーマーの育成についても、現実に我々が視察に行った事例のＪＡ伊豆の国の理事長も言われたんですよね。本当にこういう人たちを全部ここに定着させて、ずっと農業をやってもらうためには、そういうところまでやっぱり支援の手を伸ばしてほしいと。これが、実際に受け入れをして育成している人たちの生の声ですから、そういった点も十分考えていただきたいと思います。
それから、観光誘客、これはもう質問じゃありません。観光誘客の件に関しましては、やはりこの2億5000万円なら2億5000万円という予算の事業においては、達成目標、何をもって目標とするのか。利用者の数にして、これだけの需要を生み出すのが目的であるのか。例えば、空港の収入ですね。着陸料なら着陸料、つまり、便数をそれだけふやして、これだけの着陸料を上げるんだということなのか。少なくとも、お金を投資する以上は、それに見合った金銭的な効果というものがやはりちゃんとなくてはいけないと思うんです。残念ながら、空港は今のところ今年度の収益という点で見ますと、予算より大分低い。着陸料とか停留料とかという収入は、３億円ぐらいの予算があったと思いますけども、大分それよりも下回るような数字になると思うんですね。そういったことになってくると、２億5000万円というお金を使ったこの政策によって旅行商品が開発され、それに乗ったお客さんが何百人か何千人か来るんだということなのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういったところの関連づけということをきちんとした上で、やはり効果というものは、ある程度きちんきちんと点検をしながら、管理をしていただきたいと。
まだこれから決算の認定とか、そういった作業の中でも、そういったことが問題になるかもしれませんが、とにかく私としては、もっと現実的な政策、目標を立て、それをきちんきちんと管理していくと。そして――責任と言うと極端ですけれども――やはり企業であれば当然のことながら、事業目標を立てて、予算を立てて、それが実行できなくて未達に終われば、その未達に関連した人はみんな、ある程度そういうマイナスの評価を受けるんですね。それがボーナスにも反映し、給与にも反映し、昇給にも反映すると。そういうことですから、その辺も厳密にやっていただきたいと思います。これは要望です。質問じゃありません。
○小野委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は１時半といたします。
（ 休 憩 ）
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