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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
おはようございます。質問させていただきたいと思います。
まず、中華人民共和国における商標問題について伺いたいと思いますが、先日もアップルのｉＰｈｏｎｅとかｉＰａｄを中国で発売することができないというようなことがありました。一昨日、新型のｉＰａｄが発売されて、それを受けてその新型ｉＰａｄも発売できないように求めたり、工場も中国にあるものですから、そこから輸出もできないというような事態にもなるかもしれないというニュースが今朝もありました。そういう中で、中国におけるこの商標登録の問題というのは、これからかなり大きな課題になってくると思うんですが、本県に関係するもので、中国で既に商標登録されてしまっているようなものがあるのかどうか。またこういう問題を受けて、今県がどのようにその対策をとろうとしていて、どのような項目についてチェックをしているのか、その体制とあわせてお伺いをしたいと思います。
それから、２点ほど総合計画の指標について伺いたいんですが、まず総合計画における経済目標について経済産業部に関係するところで言うと、県内総生産を名目で20兆円にしていくという目標を掲げていると思います。これは事前にいろいろ教えていただいた中で、平成21年度の速報値が15兆円強、これを10年後にはおおむね20兆円にしていくという目標だと思います。ここでお伺いしたいのが、成長率に関しての指標が一切出ていないというのは何か理由があるのかどうか。県内総生産の額を使っていて、県内の経済成長率をどのぐらいの目標にしていくかというのが、経済産業部が本来やるべきことだと思いますが、この点について成長率を示さない理由があれば何か教えていただきたいと思います。
それから、もう１点指標についてなんですが、障害者雇用について再三いろんな委員から質問がありましたが、これも今使っている指標というのが、障害者雇用率ということで、その雇用率を上げていこうという取り組みをされていると思います。現在県内に障害を持たれた方で求職を希望している方がどのぐらいいて、そのうちのどのぐらいの方が就職できているのか、この数値をお聞かせいただきたいと思います。
それから、労働委員会についてお伺いしたいと思います。
私は１年間この委員会をやらせていただいて、まだ１回しか労働委員会については質問させていただいたことがなかったんですけれども、そのときにもいろいろ御答弁いただいた中で、戦後間もなくこの労働委員会ができて60年ぐらいが経過していると。それから労働組合と使用者との間の団体紛争を解決するための専門機関であったということをお伺いしていますが、徐々に時代が変わってきていて、きのうの御説明にもあったとおり、最近はどちらかというと使用者と労働者個人との間の紛争の解決というケースが多くなってきていて、団体との紛争解決というのは少なくなっているとお伺いしています。60年たって、大分設置当時の意義ですとか目的も変わってきているのではないかと思います。このあたりについて、60年を経た今、時代に合わなくなってきている部分もあるのではないかなと思いますが、今後の労働委員会のあり方も含めて、現在抱えている課題についてどのようにお考えなのか、田澤事務局長にお答えをいただけたらと思います。
それから最後に、遠州織物についてお伺いをします。
私も先日のコンテストに伺ってきまして、モデルに私たちのよく知っている人がたくさん出ていたものですから余計親しみがあって、浜松市民の方の見ていてよかったという声をたくさん聞いています。そのときにグランプリに選ばれたのを浜松市長が着て出てきました。それも非常によかったんですが、ちょっとお話を聞いたら、やはり生地もいいもんですから販売価格が１着大体１万円ぐらいするだろうと。そう考えると、きのうもたしか御答弁の中にありましたけれども、県庁職員の皆さんはもちろんのこと、我々議員も着ていくとなると１枚では足りないものですから、３枚、４枚は必要かなと。３万円、４万円かかってそれを着ていくというのは、ちょっとハードルが高いなと思うんですが、このあたりも含めてどのように普及をさせていくつもりなのか、この方策をお伺いしたいと思います。以上です。
○内藤マーケティング推進課長
中華人民共和国における商標問題について、お答えしたいと思います。
中国における商標問題で、まず中国の商標の登録の制度なんですが、ほぼ日本と同じように申請する際には商品・役務の類、品目を指定して、登録を申請することになっております。類と品目については１類から45類まで定められておりまして、例えば食品関係ですと、第30類というのがありまして、そこに品目として、コーヒー、お茶、砂糖等の19品目が定められております。
こういった中国の商標につきまして、平成20年度に「静岡」という商標が問題となりました。その際に、県、静岡市、茶業関係団体、商工団体等で会議を設けまして、これにどう対応していくかということでお互い協定を結びまして、その申請された申請内容の推移を見守っていたところ、平成21年の６月に「静岡」という商標は、初期段階で登録を拒絶されたということでございます。
それから、2007年２月に県の観光協会が、「富士之郷（ふじのくに）」という登録商標を旅行の手配等という類で申請したんですが、2011年４月に審査拒絶になっております。その理由としては、既にもうこの「富士之郷（ふじのくに）」という商標が登録されておりまして、それと類似するということで登録拒絶となっております。静岡県の関係ですと、そのような状況になっています。
こういった問題に対して、どのような対策と体制をとっていくかということなんですが、静岡県だけではなくて、この問題は全国的な問題ですから、食品関係については、農林水産省が農林水産知的財産保護コンソーシアムというのを設けまして、自治体、それから生産者団体等が入っております。静岡県も入っておりまして、そこでどのような商標登録がなされているか、問題が起こっていないかということを監視していただいております。問題が起こった折には、先ほどの「静岡」と同じような例がございましたら、登録の取り消し等を求めていくという対策をとっていくように考えております。
実は、今県内でＪＡ静岡経済連が、中国においてイチゴとかミカン等で登録商標を出そうという動きがございます。弁護士の方と相談したら、いきなり単品で出すというのはなかなか難しいということで、農水産物等にＪＡ静岡経済連のマークがございますので、そのマークを登録するというような考えで、今ＪＡ静岡経済連と連携しながら、中国での登録に向けて支援しているところでございます。以上でございます。
○岩城政策監
総合計画における目標の県内総生産についての御質問であります。
総合計画――富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりで、基本構想のほうで目指しますおおむね10年後の目標値ということで、ふじのくに豊かさの実現の経済産業分野の中で、県内総生産名目で20兆円という目標値を掲げております。これは、10年後に静岡県がどういう姿になっているかという目標で、その時点で県内には20兆円の生産があるという姿を示すものであるということです。何パーセントという数字を出さないことに理由があるのかどうかということは、ちょっと今私のほうでは把握をしておりませんが、10年後の静岡県の姿をあらわすものとして県内総生産20兆円規模と定め、企画広報部のほうと調整をしたと、総合計画審議会にもお諮りしたと承っております。
○鈴木雇用推進課長
指標のうち、障害者雇用における障害者の求職者及び就職件数についてお答えをさせていただきます。
ハローワークにおける職業紹介についての数値でございます。新規の求職申し込み者数につきましては、平成14年からの数値がございますけれども、これまで、平成14年度におきましては2,200名ほど、それから約2,000名といった数値が続きまして、平成22年度におきましては3,766名と急増している状況にございます。平成23年度の１月末現在におきましては3,431名となっておりまして、月々の求職申し込み数につきましては300名から400名程度の推移となっております。
そのうち就職した件数につきましては、平成22年度におきましては1,660件、平成23年度１月末現在におきましては1,635件となっておりまして、月々の就職件数におきましては170から180件となっております。以上でございます。
○田澤労働委員会事務局長
労働委員会が発足して60年を経て、役割とか機能にかなり現実と合わない部分があるのではないか、またそういうことも含めて現在の労働委員会が掲げている課題をどんなふうに考えるのかという御質問と承りました。
確かにこの60年という歳月の中で、労働委員会ができた当初には、御承知のとおり、組合側も企業別あるいは産業別の組合が中心で、終身雇用を中心とした雇用状況でありました。それが現在は、派遣であるとかパートといった非正規労働という労働契約上の形態の違いもかなり出てきましたし、また組合におきましても、企業別あるいは産業別でないユニオンという合同労組がふえてきまして、発足時と比べれば、かなり全体の雇用関係なり労働環境が大きく変わっているということは事実でございます。労働委員会に係る事案も、それを反映して大変複雑また多様で、解決が非常に困難な事例がふえてきております。
そういう中ではありますけれども、こういう団体間の紛争を解決する唯一の行政機関であることや、今は完全に弱い立場というものばかりではないかもしれませんけれども、そういった労働者の最終的なセーフティーネットとしての救済機関としての役割というのは、なお大事な役割として持っております。その役割、機能を十分果たしていけると考えています。
現在の課題としては、相談事例や実際の紛争の数に比べて、事件として挙がってくるのが余りにも少ないのではないかという問題意識のもとに、この労働委員会があることを知っていれば救済の機会があったのに、知らないためにその機会を逃してしまったということがないように、いわゆる存在や役割の普及、ＰＲが、まずは必要だろうと思います。
それから、事案がこれだけ多様化、また複雑化し、解決が困難でありますので、労働委員会の委員に限らず職員も、専門性、資質の向上というのが当然必要だなと。大きくはこの２つが大きな課題と思っております。
１つ目のＰＲについては、まず公労使という３者構成で事案の解決を図る機関はほかにはありませんので、無料で比較的迅速に解決が図られるというように、労働局が行っている個別の紛争と比べると、解決率は約倍になっております。そういった利点を外向けにＰＲすると。それから困っている方の最初の相談窓口である相談機関との間の連携を、これまで以上に図っていくことが必要かなと思っています。
それから、専門性に関して言うと、労働関係の法令知識とか、そういったものが必要なことはもう言うまでもありません。それに加えて、普通の権利義務を争う裁判と異なって、行政作用の１つとして、この紛争解決の行政委員会である労働委員会が設けられていたという趣旨、原点を改めて考えますと、必ずしも権利義務のことだけではなく、相談者の境遇に沿ってよく話を聞いたり、双方の主張をよく調整したり、判断していくという調整力とか判断力というのを求められているのではないかなと思っております。
この２つが現在の課題で、これからさらに取り組んでいく必要があると思っております。以上でございます。
○浅山地域産業課長
遠州織物の夏服の普及についてお答えいたします。
新しくできます夏服の普及策といたしましては、来年度の夏服普及キャンペーンということで、衣がえの時期に県庁と浜松駅前のソラモで、お披露目イベントを開催しますほか、各種イベント、市町へのＰＲ、さらには３月20日の静岡新聞にもこの前のコンテスト記事が特集として掲載される予定でございますけれども、そのようにテレビや新聞のメディアを戦略的に活用して、広くＰＲしていきたいと考えております。
また先ほど委員のほうからお話がございました夏服の価格につきましては、使用する生地によっては高価なものもございますし、受注量によっても大きく異なるものですから、現段階でははっきりした価格というのは申し上げにくいところもございます。今、織屋とか、縫製会社のほうに御協力いただきながら調整しておりまして、先ほど委員がおっしゃったように、大体１万円ちょっとぐらいになるんじゃないかと思います。
ただ、これにつきましては、たまたま今回は結構高価な生地が選ばれたということもございまして、今後多くの方にたくさん使っていただくようになれば、段階的に、ほかの遠州織物の生地を使っていろいろとバリエーションを広げて、低価格帯のものも売り出していくような体制に持っていきたいと思います。以上です。
○源馬委員
ありがとうございました。
順にちょっと何点かお伺いしたいんですが、まず商標登録の関係ですけれども、今御説明にあったとおり「静岡」という商標が登録されそうになったと。これは拒絶されたということだったんですが、お話にあったように「富士之郷（ふじのくに）」はもう登録されてしまっていると。「ふじのくに」ブランドと、「静岡」ブランドをこれから売り出していこうというときに、そこがもう既に使えないとなると、ブランド戦略にとってはかなり大きな痛手ではないかなと思います。
その対応策の１つとして、農林水産省の農林水産知的財産保護コンソーシアムを使っているというお話がありましたが、事前にちょっと伺ったら、このコンソーシアム自体は予算ゼロで、しかも会員も自治体は静岡県のほかは３県しか入っていないと。この体制で本当に知的財産保護ができていくのか、予算ゼロで何をどういうふうに保護していこうとしているのか、ちょっと不安なものですから、もう少し踏み込んだ県の対応策というのを協議すべきだと思いますが、そのあたりについて伺いたいと思います。
これからいろいろ注視をしていって、本県にかかわることで登録されそうになったら、取り下げを申し出るということでしたけれども、あのアップルでも取り下げをしてもらえなかったという、敗訴しているというようなこともありますから、何か起こった後に取り下げてくれというふうに言うのでは遅いと思うんですよね。なので事前に、やはり予算はかかると思いますけれども、しっかり法的な対処をして、特に個別の商品については、これやはりそれぞれの民間企業がやっていくべきことだと思いますけれども、ブランド化として「静岡」ブランドや「ふじのくに」ブランドとして売っていくのであれば、この保護は何かやはり法的な対応策を含めて考えていかなくてはいけないのではないかと。例えば静岡茶とか、三ヶ日ミカンとか、そこら辺も今大丈夫なのかどうかはわかりませんが、そういった対応策をとっていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
それから、県内総生産についてですけれども、これもちょっと事前に教えていただいたら、姿としての数値ということで、まあこれはこれで、１つの指標としてはいいと思うんですが、15兆円強の平成21年度の県内総生産を、10年後に20兆円にするということは、成長率が平均で３％ということだとお伺いをしました。であれば、やはり経済成長率を３％目指していくんだという指標を出すほうが我々県民にとってはわかりやすいし、夢があるのではないかなと思うんですよね。県民にとって、県内総生産の額というのはわかりにくいですし、それよりも自分たちが日々生活している中での経済成長率３％を目指していくんだという数値のほうが、非常に前向きではないかと思うんですが、ぜひ取り上げていただきたいなと思うので、そのあたりの見解をお伺いしたい。
それと、これは経済産業部ではありませんが、県の財政中期見通しで使っている指標は、経済成長率が１％強なんですよね。最悪のシナリオを使っているということだと思いますけれども、県の経済や産業を担っている経済産業部が３％の成長を目指しているのに、県の経営管理部が出しているシナリオが、前提が1.6％――１％強というのは、これはもう経済産業部がやろうとしていることは、はなから無理だという前提で県の財政中期見通しを立てていると受け取られかねないと思います。せっかくそういう目標を出しているのに、県全体のシナリオはもっと低いと、このあたりのダブルスタンダードというか、２つの指標が存在していて、県の経済産業部が出している目標をとってくれていないということについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
それから、障害者雇用についてですけれども、今お話があったとおり、多分、目標は法で定められている障害者雇用率を上げて満たすということではなくて、やはり県内にいる障害を持った方で、就職したいと思っている方がどれだけ就職できるかということを上げていくのが、本来目的のはずだと思うんですよね。
ですから、この国で定められている法定雇用率を上げてくださいよということではなくて、健常者の雇用率と同じように、職につけない方の数値をどれだけ下げていくんだと。そういう新たな目標値を掲げるべきだと思いますが、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
労働委員会についてはよくわかりました。役割は変わってきているけれども、非常に重大な役割があるということはお話でよくわかりました。ただ一方で、こういう紛争はなくなるのが本当は一番いいという中にありながら、起きたときのセーフティーネットを張っていくと、非常に難しい立場だと思いますけれども、今後もぜひ、その重大な役割を皆さんに担っていっていただきたいなと思います。これは意見で結構です。
遠州織物についてですけれども、例えば高コストを補う補助的なことを考えているのかどうか。やはり私も１万円超を３着買えと言われるとちょっと厳しいなと。多分職員の皆さんも厳しいんじゃないかなと思うんですよね。このあたりをどう解決していくのか、何か制度的な解決策を考えているのかどうか伺いたいと思います。
もう１点、県職員の方ですとか我々が率先して着ていくということはいいと思うんですけれど、逆にそればかり言ってしまうと、ほかの県民の皆さんがちょっと着にくくなるのではないかなという心配もあって、何か県のユニホームみたいになってしまうと普及がまた難しいかなと。このあたりのバランスをうまく取って、どう県民の皆さんにも着ていただくのか、その辺の方策もあったらお伺いしたいなと思います。
○影山振興局長
中国における商標登録の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
委員からの御提案の静岡県産品の輸出に当たって、個々の商品等の名称ではなくて、「静岡」ないしは「ふじのくに」という統一的な名称、あるいはロゴマーク等に関した静岡県の輸出のブランド戦略みたいなものを積極的に進めていくべきだと。その際、商標登録を先行的に行うべきであるという御趣旨と受けとめております。
高度経済成長著しい東アジアの市場をターゲットにして、さらにその中で、やはり中国市場をにらんでおりますが、いわゆるコピー天国と言われる中国市場を相手にしていったときに、商標登録の問題は避けて通れない重要な問題というふうに認識をしております。
ただ商標登録につきましては、具体的な商品なりサービスを提供して販売をしていくという行為が前提となりますので、静岡県が独自に「静岡」なり、あるいは「ふじのくに」という商標登録をしていくことには、若干無理があるのかなというふうにも思います。
実際に使っていただき輸出していく生産者の団体であるとか、あるいはその企業、事業者、こういった人たちが、みずからの商品あるいは企業等の名称に加えて、仮に「静岡」、「ふじのくに」といったものを実際使っていただくような合意形成といったものを我々なりにつくっていく必要があるのではないかと考えております。
現在、静岡県の農林水産物の関係については、海外市場開拓研究会という形で、約100の生産者団体、小売関係、それから貿易関係機関、こういったものが入った研究会をつくっております。そういう中で、この商標登録の問題を含めて皆さん方の意向、ニーズ、そういったものを踏まえながら、実際使っていただく商標のあり方とか運用の方法を検討していきたいと考えております。
それから、農林水産省の農林水産知的財産保護コンソーシアムの関係で、予算はゼロというお話がありましたが、これはコンソーシアムに対する県の負担の予算がゼロということでありまして、国のほうはしっかり予算をとって、監視体制をつくっております。以上でございます。
○岩城政策監
総合計画の県内総生産についての再質問です。
県民に夢を持っていただくという意味で、経済成長率３％ということを前面に出したほうがいいのではないかというお話でございました。これは総合計画を所管する企画広報部とも相談し、その数字の出し方、目標の設定の仕方、毎年評価をするという作業がございます。また基本計画が平成25年度で１回区切りを迎えますので、その折に新たな目標を出せるのかどうか、今後県庁内でも協議をしてまいりたいと思います。また総合計画審議会等、外部の皆さんの御意見を聞く場もございますので、そういうところに御意見を伺いながら、検討してまいりたいと思います。
それから、県の財政計画の中で用いておりますのが、ことし１月に内閣府から発表されました経済財政の中長期試算ということで、国のほうでは経済に関する２つのシナリオということで、まず成長戦略シナリオに基づいた名目３％、実質２％の成長、それから慎重な前提のもとで、2020年度までで平均名目１％台半ばという慎重シナリオ、こういう２つのシナリオをつくって、今後の国の経済財政の中長期の試算をしております。県の財政当局も、この試算の慎重シナリオをもとに、より慎重な経済見通しを前提につくっておると承知しております。
健全財政とか、そういう観点から見まして、より慎重な見方をとったということはある意味理解できると思います。これがダブルスタンダードということではなくて、財政当局には財政当局の見方があって計画をつくったと。経済産業部というかやはり県としては、総合計画で掲げられております。県内総生産20兆円を10年後に目指すという方向に変わりはないと考えております。
○望月就業支援局長
障害者の雇用に関する目標の件についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、今は障害者雇用促進法で定められております法定雇用率1.8％を目標にして、施策を進めているところでございます。先ほど御紹介しました件数ですけれども、これはハローワークで職業紹介をしたものでございまして、ハローワークを経ない職業紹介などの数字の統計はとってありませんけれども、そのような就職の仕方も当然あるものでございます。
法定雇用率ですけれども、もともと他の国々でもとられており、障害者の雇用を進めるために非常に有効な制度であるということで取り入れられたという経緯があります。
今後私どもとしては、やはり法律で定められたものですので、この法定雇用率を達成するという目標に向かって、施策を進めていくとともに、さらに関係福祉機関やハローワークなどと連携して、職業紹介所における職業紹介も進めてまいりたいと考えています。以上です。
○浅山地域産業課長
遠州織物の夏服についてお答えをいたします。
遠州織物の夏服が県職員のユニホームという形でとらえられるのを、一番懸念しているところでございます。とは言いましても、一気に全部この夏から週５日間毎日その夏服を着るというわけではなくて、これまで着ていた夏のワイシャツと併用して、段階的に変えていっていただければというように考えております。
県職員には、率先して着ていただきたいということもございます。より買いやすいような体制にしたいということでいろいろ検討しまして、まだ検討中ではございますけれども、県のカフェテリアプランの中に、メニューの１つとして入れてもらうように、今検討していただいております。
また、沖縄のかりゆしウエアにつきましても、参考とさせていただいているんですけども、沖縄シャツという形で最初に誕生してから、このぐらいに定着してくるまで40年かかっているものですから、ここ一、二年で一気にというのは、なかなか難しいと承知しております。段階を踏んで、だんだんと買いやすいような、先ほど申しましたように低価格帯もふやしていくような努力をしていきたいと思います。以上です。
○源馬委員
ありがとうございました。
済みません。２点だけ。商標登録については、いろいろ難しいところもあると思いますが、起こってからでは遅いので、ぜひいろんなことを検討して対応策をとっていただきたいと思います。
それから障害者雇用について、これも要望で結構なんですが、やはり、法定雇用率を達成することだけを目標に掲げていたら、やはりどうしても法律の視点であったり、行政の視点になると思うんですよね。本当に大事なことは、障害を持っている方でも働きたい人は働けるという、それはだれが見ても疑いないことだと思いますから、これはあくまでも目標に入れないんだと、そんなことは関係なくて法律クリアすればいいんだととられないように、新たな目標の策定もぜひ検討していただけたらなと思います。要望で結構です。
○落合委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は午後１時30分とします。よろしくお願いします。
( 休 憩 )
○落合委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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