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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
収入未済額等についてお聞かせ頂きたいと思います。
監査の中でも児童措置費納付金、生活保護費返還金、そして特別会計では母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金がいつも出てきます。この辺の収入未済額について伺いたいと思います。
児童措置費納付金は過去５年収入未済額が増加しています。平成元年度からは0.3％また増えているようです。収入未済額が増え続けている理由、払っていただくために講じている手だて並びにその成果及び課題等についてお聞かせ頂ければと思います。
○橋こども家庭課長
児童措置費納付金についてです。児童措置費納付金は、児童相談所が措置した子供を施設入所あるいは里親委託させた場合に保護者の方に児童の生活費の一部を負担していただくものです。所得に応じての納付金になりますが、最近は児童相談所の一時保護は虐待による保護が多くなっておりますので、負担金を納入していただく際に保護者の方と対立するケースがどうしてもあり、なかなか御理解を頂けない状況にあります。実際には、健康福祉センターで納付事務を行っております、児童相談所のケースワーカーと一緒に保護者の方に理解を求めて納付していただくようお願いしている状況です。
○佐野委員
生活保護費返還金も１億7000万円、11％増えています。収入未済額が増え続けている理由、払っていただくために講じている手だて並びにその成果及び課題等についてお聞かせ頂ければと思います。
○鈴木地域福祉課長
生活保護費の返還金につきましては、資力はあるもののすぐに活用できない場合に一旦保護を行い、資力が活用できるようになったときに返還を求めるものと保護費を不正に受給した場合に保護に要した費用を徴収するものがあります。これらが既に消費済みなどの理由で一括返還できないことにより未収金が発生しております。
これまでの取組については、未収金発生の防止として資力が十分でない滞納者には納付計画書等を提出させて分割納付を指導しております。また、滞納期間が長くなるほど支払い意識が低下するため、収入未済の発生後直ちに債務者と折衝し早期の納入指導等を行っております。福祉事務所、健康福祉センターにおきましても、被保護者に対する収入申告指導を徹底するとともに家庭訪問を行い、被保護者の生活実態を確認することで不正受給の防止に努めております。政令市を含む福祉事務所生活保護担当を対象に生活不正受給対策会議を開催して情報共有を図るとともに、不正受給への取組について意思の統一を図って取り組んでいます。
○佐野委員
児童扶養手当の過年度返納金も1609万円の収入未済額があるようです。収入未済額が増え続けている理由、払っていただくために講じている手だて並びにその成果及び課題等についてお聞かせ頂ければと思います。
○橋こども家庭課長
児童扶養手当に関しましては、独り親世帯に対して定期的に月４万3000円を支給しておりますが、婚姻や所得が向上した場合は児童扶養手当の支給をストップする手続をしていただくことになります。その場合に、市あるいは県への届出が遅れ、タイムラグが生じて過支給になったものです。これについても健康福祉センターで電話や訪問により説明をして解消していただいている状況でございます。
○佐野委員
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金につきましては、毎年のことですが過去５年から増えていて、前年度比5.8％増の3642万円で累計６億6000万円余となっています。収入未済額が増え続けている理由、払っていただくために講じている手だて並びにその成果及び課題等についてお聞かせ頂ければと思います。
○橋こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金の貸付けについてです。これも独り親世帯に対する貸付金です。メニューが13種類あり、主に教育資金について貸付けをしております。これについては、実際に親子と面接して返納スケジュールを理解していただいた上で貸付けを行っています。母子寡婦福祉資金の場合は生活困窮者が多いため、償還指導に併せて生活指導や自立支援に向けた支援なども行っています。
○佐野委員
それぞれの未納金が過去５年間増えているんですよね。そのことについてはどのように考察しているのでしょうか。
○橋こども家庭課長
児童措置費負担金については、実際に児童を措置する人数が多くなっています。
児童扶養手当については、返還が滞る方が多くなっている状況です。
母子父子寡婦福祉資金については現年の償還額が約９割でおおむね償還は進んでいますが、過年度分に現年度分の未収金が上乗せされる形で年々増えている状況です。
○鈴木地域福祉課長
生活保護費については、生活実態や被保護者の資力、資産等の適切な把握に努めることにより返還金未収の未然防止に努めておりますが、金銭の取得と福祉事務所の事実の把握との僅かな時間差で返還できるはずの金銭を消費して未収となってしまう場合があります。債務者の大半が生活保護の受給を継続しているため資力が十分でなくその後受給する保護費等の中から少しずつ返還することになり、収入未済が直ちに解消することは少なく、ほかの新たな返還金の発生により未収金は増加傾向にあります。
○佐野委員
どうして滞納される人が多くなっているのか。それを頂こうとする努力が足りなかったのか、県民の感覚が変わってきたのか、社会状況が変わってきたのか。もう少し踏み入った考察はしてないのでしょうか。
○橋こども家庭課長
特に児童措置費納付金につきましては保護者に対して丁寧な説明を行っていますが、どうしても御理解を頂けない方もいまして滞納が多くなっています。
○佐野委員
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金の収入未済額が増えている理由については過年度の累積とのお答えでしたが、やはり過去５年を見ると、平成27年度が５億2000万円、そして５億6000万円、５億9000万円、６億2000万円、６億6000万円と増えています。累積で増えているのではなくて年々増えています。このことを聞いたんですけれども、そこまでは考察もしていないようですのでこれ以上はいいです。もう少し社会情勢等をしっかりと把握した上で事業を続けていかないと火だるまになってしまうのではないかと思います。特に今はコロナでたくさん貸付けや受給をやっていますよね。今は返済のことは考えてないでどんどん貸し付けていると思うんですが、これまでもこういう体質でずっときたので解決できないままになると思います。
続けて質問しますが、税金は県とは切り離して地方税滞納機構をつくりましたよね。それで効果を上げています。福祉系では弁護士法人などの外部への委託等はしていないのでしょうか。
○橋こども家庭課長
母子父子寡婦福祉基金償還金につきましては、長期の滞納債権は一部弁護士法人に委託をしております。
○佐野委員
県や市町の職員が全て取り立てるのは大変だと思いますので、信頼できる弁護士法人など外部の方の力をお借りして上手に説明していただくことが必要だと思います。ぜひともそういうことを望んでいきたいと思います。
また、児童扶養手当もそうですが、一度頂いてしまったものの返還はすごく難しいと思うんですよね。自分に資格がなくなっていたことを後から知って、もらったものを返すのは返すほうも大変だと思います。過払いをしてしまったり資格がない人に対して支給したりしたことはあったんでしょうか。
○橋こども家庭課長
資格のない方に対してお支払いしたことは、今までありません。
○佐野委員
そういうことがないようにくれぐれも県民の立場に立って支給をしていく、そういう姿勢を通していただきたいと要望します。
母子父子寡婦福祉資金貸付金については前年度不用額が50％減っているのですが、それはどのような理由でしょうか。
○橋こども家庭課長
母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、先ほど御説明したとおり修学資金に関するものが約９割を占めております。修学資金については、高校等で償還の必要のない給付型の奨学金がかなり充実しているため、まずは教育委員会と学校の修学支援金を頂いた上で足りない部分を母子寡婦福祉資金貸付金で補う傾向が見られていると思います。
○佐野委員
分かりました。不用額は要らない余ったお金ですよね。それが平成30年度に比べて平成元年度は半分ぐらいに減っていたのは、たくさん使ったのですよね。その辺の御説明をお願いします。
○橋こども家庭課長
予算額に対する支出額の割合についてです。予算額は過去の推移を見て計上しておりますが、８番委員御指摘のとおり実際の貸付金額が予算額を下回った差分が不用額です。平成元年度には予算の精査を行ったため、不用額が少なくなりました。
○佐野委員
適切な精査をしてその金額を出したわけですね。
医師の医学修学資金貸付金の収入未済については６番委員から質問がありましたけれども、同じように介護福祉士修学資金返還金、看護職員修学資金貸付金返還金について収入未済額の発生理由と手だてをお聞かせください。
○浦田介護保険課長
介護福祉士修学資金返還金については、200万円余の収入未済額を計上しています。こちらについては介護福祉士の資格を取った上で５年間働けば返済不要となる仕組みになっておりますが、その前の段階で学校を辞めてしまったり、卒業後職に就かなかったりした方々が返還の対象となっています。何とか返していただけるように電話や文書等で督促をしていますが、なかなからちが明かない状況です。このような状況ですので、収入未済額の減少に向けて令和元年度から弁護士事務所を通じての債権回収を委託する取組を始めました。今後も続けていくつもりです。有効的な方法で回収を進めたいと考えております。
○増田医療人材室長
看護職員修学資金貸付金返還金につきましても先ほどの介護福祉士と同様に、看護師の国家試験に合格をした後指定する免除対象施設に就職して、看護職員として５年間働いていただければ返還を免除するものです。したがいまして、国家試験に合格できなかったり、途中で施設を辞めてしまったりした場合に返還の対象となっています。
令和元年度の収入未済額は総額441万2000円余ですが、年々増加しておりましたので、平成30年度から債権回収会社に委託し、令和元年度からは弁護士事務所に委託先を変えて未収金の回収を図っている状況です。
○佐野委員
ありがとうございました。
大学生の奨学金等の返還についても社会的な問題になっています。返せない事情があるのかもしれませんが、やはり貸し付けるときに説明をしっかりして本人にも納得していただいて、どんな事情があっても返さなければいけない旨の説明、周知をしていただきたいと要望します。
○廣田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、午後２時30分とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続き、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○佐野委員
がん医療均てん化推進事業費助成におけるリニアックの整備に対する助成１億円が繰越しとなっていますが、診療に影響等はなかったのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
診療に影響はなかったと聞いています。
○佐野委員
診療に影響はなかったとのお答えですのでよかったのですが、繰り越すことなく年度中に執行して早めの効果を出すのが理想的です。どの予算もそうですけれども、なるべく繰り越すことがなく決められた年度中に対応できるような方策を希望したいと思います。
放課後児童クラブ運営費助成では不用額が出ています。放課後児童支援員認定資格研修の定員は500人だったのですが、実績は三百数十人と研修、育成が足りていないように思います。この辺はいかがでしょうか。
○山本こども未来課長
令和元年度につきましては500人の定員で募集をしておりました。放課後児童クラブで働いている方には市町を通じて、また現在は働いていない研修希望者には直接募集をしましたが、申込者は395人で定員には達しませんでした。
○佐野委員
施設整備費は潤沢にあるようですが、肝腎の中身の支援員の研修、人材育成が一番大事だと思います。教員免許や保育士免許がなくても支援員になっている方が多いです。研修の定員に達しないようなことがないように積極的に呼びかけて、人材育成に力を入れることを要望いたします。
ふじのくに型福祉サービス推進事業では、障害者やお年寄り、子供など全ての方が集まれる居場所づくりなどに取り組む施設を紹介する冊子を作成して発行しているようですが、それに該当する施設数はどのように変化したのでしょうか。
○藤野長寿政策課長
ふじのくに型福祉サービスについてお答えします。
住民主体で運営し年齢や障害の有無にかかわらず誰もが立ち寄れる居場所については、これまでに約300か所設置されております。それから、高齢者向けの事業所で障害のある方などを受け入れることができる共生型の福祉施設については、130か所の整備が行われています。
○佐野委員
啓発のセミナーやシンポジウム等は毎年やっているのですが、施設が新しく増えたことが地元や県内で分からなかったので質問しました。例えば、近所にあるデイサービスが障害者も受け入れてくれればいいなと思うのですが、そこまではいっていないわけですよね。ぜひともシンポジウムの開催等に終わるのではなくて、具体的に形をつくるところまで踏み込んでいっていただきたいと要望します。
児童入所措置費の不用額が多かったんですけれども、何人くらいを想定していて、１人当たりの予算はどれくらいに見積もったのでしょうか。
○橋こども家庭課長
細かい数字は持ち合わせていないので、また後ほど委員長と相談して回答させていただきたいと思います。
○佐野委員
不用額が多かったので質問させていただきました。対象者が少ない数に終わったことはいいことだと思うのですが、見積りをしっかりする必要があると思いました。
がんセンター局にも同じような視点で、令和元年度決算審査意見書の８ページには、累積で１億円を超える過年度未収金の収入未済があり、令和元年度には前年度比で339万円の増加という数字があったのですが、これについてどのような手だてを講じているのか、また原因等の考察をお願いします。
○内田がんセンター事務局長
がんセンター局の収入未済額につきまして、先ほど御指摘がありました１億400万円は開院以来の令和元年度末までの総額になります。ここ数年、年度当初には未収金額としてこの１億円余に加えまして、9000万円前後の収入未済額がございます。それを年度の間に回収していって最終的に残るのが１億円余となっています。前年度に比べて339万7000円余増えました。
収入未済額発生の原因につきましては、患者本人が一家の収入源である場合がほとんどです。また、最近は独り暮らしの方が増えて相続人もいないので請求先がなくなってしまう事例が大部分を占めております。
これら未収金の発生防止につきまして、まず発生の段階でなるべく少なくすることが重要だと考えております。よろず相談をはじめとして患者と相談した上で、事前に発生しないような対策を講じる、あるいは分納の相談に応じることを行っています。
それでも納付していただけない方については、法律事務所への回収委託等も行っているところであります。
○佐野委員
どの病院もそうですが、入院する際に連帯保証人を立ててもらいますよね。連帯保証人の方にももちろん問い合わせしているんですよね。
また、高額療養費等も支払われると思うんですが、保険が適用できないような入院の方がいるのでしょうか。普通でしたら公的保険制度でお払いすることができると思うのですが、そちらの状況はいかがでしょうか。
○内田がんセンター事務局長
高額療養費制度についてです。事前に申請することによって御本人の負担はその場ではなくなる制度もございますので、そういった制度やクレジットカードによる支払いの促進をしています。可能な方には身元引受人を決めて身元引受書を出していただいているのですが、その際に連帯保証人の記入を頂き、それらの方に対する催告も行っているところです。
保険制度についてですが、例えば先進的な抗がん剤や一部の陽子線治療などの先進医療等については自己負担分が発生しますが、これらについては未収金はあまりない状況だと認識しております。
○佐野委員
がんセンターで先進的な医療を受けて命が助かったのにその治療費を支払わないのは理解ができません。先ほど必要な方には連帯保証書を書いていただくとのお答えだったんですが、全員に保証人を取るわけではないのでしょうか。
また、がんセンターはほかの病院に比べて診療費の収入未済額は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。こちらも教えてください。
○内田がんセンター事務局長
静岡がんセンターではもともと高齢の患者が多く、独り暮らしの方が大勢いらっしゃいます。そういった方に連帯保証人を必ず求めると受診自体ができなくなってしまうことがありますので、可能な限りでお願いしているところです。
収入未済額については、先ほど御説明したとおり前年度末に比べて300万円強の増加で、この金額については他の公立病院と比べて多いわけではなく、むしろ少ないと認識しております。
○佐野委員
分かりました。
公立病院だからといってそのままにしておかないで、やはり収入はしっかりと確保していく姿勢が大事だと思います。それが少しずつでも雪だるま式に増えていきますよね。ほかの部分でもそうですが、そういう強い姿勢も大事だと思います。そのためによろず相談等もあると思いますので、患者さんの立場に立ってお伝えすることはしっかりお伝えする、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。
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