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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
委員会資料の33ページ、福祉・介護人材の確保対策のうち、外国人介護人材受入環境整備事業費助成について伺います。
５番委員からもさまざまなことをお伺いしましたので、かぶってしまうところがあるかもしれませんけれども、まずは最初に12月定例会の当委員会で複数の部署に対応がまたがる状況に対して組織改編を含め、どのように対応するのか質問させていただきました。
そのときに、藤原健康福祉部長代理に答えていただきまして、その後今定例会でも発表がありましたけれども、さまざまな組織改編を含めて大分進んだと思います。きっと私が知らないところで御尽力をいただいたと思いますので、もしやられたとしたならばどんなことをやられて、今後どのように考えていくのか。部局をまたぐことですので、もしありましたらお聞かせください。
○浦田介護保険課長
私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
外国人介護人材につきましては、今県庁内でプロジェクトチーム等をつくっておりまして、それぞれの産業分野の中で活躍する外国人がこれからふえてくるであろうと。さまざまな技能実習とか、今後新たにつくられた特定技能ですとか、そういった中で人がふえることが予想されますものですから、就業でいう経済産業部雇用推進課とか我々、多文化共生課が入りまして外国人の今後の働き方についてプロジェクトチームを組みながら検討を進めたいです。
さらに、多文化共生部分に関しては、来年度県の中でも組織改正をしまして一括的に問題を扱う体制をとっております。
○諸田委員
ありがとうございました。
それでは、浦田介護保険課長にお伺いします。
先ほど、５番委員のほうで話がありましたフィリピンのほうをこれからやってくださるとのことですけれども、もしフィリピン以外で候補地があるようでしたら教えていただきたいと思います。
○浦田介護保険課長
まず当面は、フィリピンをやりたいと考えております。
それ以外の国に関しましては、頭の中で考えたところはあるのですが、事業そのものがどんな形で進んでいくのかもございます。フィリピンでやった事業の進み方を踏まえた上で、次の国への展開を考えていきたい。現時点ではそう考えています。
○諸田委員
ありがとうございます。
さまざまな候補地があると思いますけれども、まずはフィリピンを成功させるのと、状況を見ながらだと思います。
今、社会的に問題になっていることの１つに、悪質なブローカーの存在があるとよく言われているんですけれども、悪質なブローカーをやっぱり排除していく方向でいろいろ考えなければいけないと思います。私が難しいなと思うのは、一言で悪質なブローカーと言っても定義がはっきりしていないんじゃないかなと思うんですね。不当にお金を取ったとか、不当ってどうなのか。その国の年収が何倍とか言うかもしれないですけれども、しっかりその分教育をつけてやっていたとしたならば、それが何倍であっても不当とは言えないかもしれない。私はそう思うんですけれども、その辺をどう思うかお聞かせください。
○浦田介護保険課長
６番委員のおっしゃるとおり、明確な定義が示されているものはございません。
ただ、世間一般では悪質なブローカーにひっかかったがために、何百万円もの借金を背負ってしまうと報道されている事実も一方でございます。
県といたしましては、少なくとも間に入る業者――日本国内で言いますと監理団体が介護技能実習の場合は介在しますけれども――については、ちゃんとした国が定めた方針、つまり日本人と同等の処遇で受け入れなければいけない。しかも受け入れに当たっては計画を提出させて、提出された計画が認証された上で受け入れを開始する体制がとられておりますので、そういった中で事業者そのものは正当性といいますか、一定の確実な運営が保たれるものではないかなと考えております。
一方、外国の送り出し機関が非常に不透明であることは確かに言われております。それも国では相手国に対しまして、いわゆる不当な行為をするものに対しては情報交換をしたい、情報を提供してくださいと協定を結んで運営しているところですので、当面はそういった効果が発揮されることを県としては期待しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
本当に悪質なブローカーといっても、先ほどおっしゃったように定義がまだはっきりしておらず、これからいろいろと難しいところはあると思いますけれども、最終的に静岡県を選んでもらえるようになっていかなければいけないので、そのために御尽力願います。
では、次に行きます。
33ページの福祉・介護人材の確保対策のうち、介護事業所の認証制度についてお伺いします。
12月14日までの申請状況をお聞かせください。
○浦田介護保険課長
働きやすい介護職場認証制度は、募集そのものは平成30年10月25日から期間を若干延ばしまして12月25日まで募集したところでございます。その結果としましては県内各事業所200件から応募がございました。
○諸田委員
ありがとうございます。
200件は多いかなと思います。これだけたくさんの方々が応募してくださった。やはり期待している部分もあると思うんですね。その期待に対して、どうメリットを出していくのかも非常に大切だと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○浦田介護保険課長
この認証制度は、何がメリットなのかが非常に重要で、まさに６番委員のおっしゃるとおりだと思っております。
特に、県が設けたある一定の基準により認証する手続をとっており、働きやすい介護の職場を目的としています。
認証を取得したとなりますと、県が当該事業所を働きやすい職場として認めたことになるものですから、まず認証した事実――こういった事業所が認証されたことを大きくＰＲしていきたいです。それをすることによって、職場に入ろうとする人たちは、働きやすいところとして認証されているんだと入る動機として使えるし、さらには認証基準にはサービスの質の向上も設けておるものですから、利用者にしてもここは認証されたところとして入所の動機につながると考えています。
具体的には、認証された事業所が求人を行うときに認証事業所であることを全面にＰＲし、ハローワークに求人を出すときにもうちは認証事業所ですよとしっかり明示すれば対応していただける、そんなメリットがあろうかなと考えています。
○諸田委員
ありがとうございます。
本当に事業所側からすると、おっしゃるとおり求人するときと利用者を募集するときの２つのメリットがより出るようにしてもらいたいと思います。
１つアイデアなんですけれども、県が考えるメリットもありますけれども、もしかしたら事業者側の使い勝手がいいアイデアもあるかもしれませんので、アンケートか何かしらの手法で吸い上げるのも必要かなと思うんですけれども、お考えがありましたらお聞かせください。
○浦田介護保険課長
ありがとうございます。
事業所認証制度は、第１回目で初めての試みでございます。現在応募があった事業所200件の認証作業を優先しており、最終的には県で決めて認証しますので、実際そうした経緯を踏まえた上で皆様方へのアンケートをやっておく必要はあるのかなと。そしてよりよいものにしていきたいところでありますので、対応をぜひ考えていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひメリットを出していただきたいと思います。
前回の質問のときにも１つアイデアを出させていただいたんですけれども、ロゴマークのようなものですね。一目見たらわかるものを使って、差別化ができるようになったらいいなと思いますので、これも検討していただけたらと思います。それは要望です。
では次に、35ページ、介護保険関連施設整備等の助成のうち、特別養護老人ホームについて伺います。
まず、ユニット型の空床率をお聞かせください。
○浦田介護保険課長
当方で調べている内容は、反対になりますけれども実際の入所率で考えておりまして、今平成30年１月１日現在の数字として把握しています。ユニット型の入所率は93.3％ですので、6.7％が空床になっています。
○諸田委員
ありがとうございます。
今厚生労働省は定員に占めるユニット型の割合を2015年の４割から2025年に７割以上と目標を掲げているわけですね。それと比べると、現状は相当満たしていることになりますか。
○浦田介護保険課長
空床率と入居率の数字を申し上げてしまいましたが、現在のユニット化率のお話だと思います。つまり特別養護老人ホームのうちユニット化が何％かと。それで今国は全体の７割を目標にしております。
本県の場合は、同じく平成30年１月１日において51.7％がユニット化率になっております。
○諸田委員
ありがとうございます。その数値を言っていただけると次に進むのでありがたいです。
個室と共有スペースがあり、在宅に近い生活空間が利用者ニーズに合うといった理由ですけれども、その分介護職員を手厚く配置する必要があるわけです。そのために人件費がかさんで入所費用の上昇を招いていると聞きます。
公共性が高い特養は要介護度の高い人や低所得者を優先的に受け入れることで、民間の有料老人ホームとすみ分けているわけですけれども、ユニット型の整備を進めれば民間並の費用をとらざるを得なく、高額のユニット型が経営されやすくなると聞いております。
この７割以上を目標に進めると、利用者ニーズとのミスマッチが生まれるのではないかと危惧しておりますけれども、その点の所見をお伺いします。
○浦田介護保険課長
国の70％という目標に対しましては、今５割になっていますが、今のお話のとおりに数字の差が反映されているのかなと私どもは捉えております。
つまり、やはりある程度ユニット化は処遇上非常に高いものであり、それなりの自己負担等が求められています。実際に利用者が負担する額は、ユニット型といわゆる従来型と比べますと、ユニット型のほうが高く設定されています。
そうした中で、実際負担する側のニーズといたしましては、やはり抑えられているほうがよろしい。特に特別養護老人ホームの入居状況は今原則、要介護度３以上の方々となっている点を踏まえましてもより低い金額で入りたい要望があると承知しております。
○諸田委員
私が述べたいのは、国がそうやって７割を目標に指導しているわけですね。しゃくし定規に７割とやると、やっぱりニーズとずれてしまう。それに対して県はそのしゃくし定規にあわせるのか。それともそれは柔軟に現場の状況を踏まえてやるべきなのか。そこら辺をもうちょっと詳しく教えてください。
○浦田介護保険課長
県といたしましては、利用者ニーズさらには介護保険事業の保険者であります市町等からニーズを勘案しまして、一応基本としてはユニット型の整備を基本に置くのですが、その一方で従来型の整備を認めないわけではありません。
平成25年度に、県の方針を示しまして一応ある一定の条件――プライバシーをちゃんと確保しましょうよとか、市町からそういった意見がありますよとか――のもとに従来型の特別養護老人ホームの整備を認めながら現在に至っている状況でございますので、ある意味では実態に即して、そういったニーズを踏まえた上で整備を進めていくところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。安心しました。
やはり、国が定めているからといってそれに向かってしゃくし定規にやってしまうと、民間のニーズとミスマッチが起きてしまいますので、そこら辺は柔軟にニーズを合わせて進めていただきますようよろしくお願いします。
次に、65ページ、発達障害者支援体制の強化のうち、発達障害者支援センターの機能強化についてお伺いします。
先ほども５番委員からお話があり、また今回の定例会の一般質問でもありましたけれども、発達障害者支援センターについては多くの方が注目していると思います。
そこで、どのように業者を指定するのかはプロポーザルでやると書いてありますけれども、プロポーザルを評価する人はどんな方々なのかまずお聞かせください。
○土屋障害福祉課長
プロポーザルによって法人を選定していく場合は委員会を設けることになっております。今年度医療、福祉、教育、労働などの関係者で構成します発達障害者支援地域協議会を設置したところでございます。その中からも数名に選定委員に加わっていただくことで、それぞれの立場から、多方面から御意見をいただいて評価することで、より専門性の高い法人を選定できるのではないかと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
外部有識者も含めてやるとのことですね。
私思うんですけれども、安ければいいものでもありませんし、場所が、利便性が高いところだからいいばかりでもないと思うんですね。やっぱり専門性を確保することが大切だと思うんですけれども、専門性をどのように確保するのか、その点をお聞かせください。
○土屋障害福祉課長
専門性の確保でございますけれども、６番委員のおっしゃるとおり、発達障害者支援センターの設置場所は県民の利便性の高いところが望ましいと思っておりますが、それよりも発達障害者支援センターに求められるのは専門性だと考えておりますので、専門性をどう評価していくのかが非常に重要になってくるかと思っております。
そのためには、発達障害に関する経験ですとか、資格を有する職員をどう配置できるのか。あるいは法人として発達障害に関しての支援実績があるのかどうか。そういった発達障害に関する専門性にウエートを置いて評価していきたいと考えております。
○諸田委員
ウエートを置くとは、やはり基準によって配点があると思うんですよね。その配分を専門性のほうに高め、もちろん利便性のところも大切ですから配点はあるけれども、バランス的に言うと少なくするとのことでよろしいですか。
○土屋障害福祉課長
そのとおりでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ専門性があるところで、利用者目線で選定していただきますようにお願いします。
では、次に行きます。
30ページ、地域包括ケアシステム構築の推進のうち、移動支援サービス創出支援事業についてお伺いします。
県は移動支援を後押ししていると聞きますけれども、どのようなことをしているのかお聞かせください。
○杉山長寿政策課長
移動支援の状況につきましては、まだ県内で１カ所でございます。
その創出に当たりまして、高齢者がひきこもりじゃありませんけれど通院等の移動に関しまして人口減少により地域でバス等の交通機関の減少がございますので、やはり移動支援が必要となってまいります。
先ほど申し上げましたが、市町が住民主体でつくり上げていくことになりますが、まず先に課題を洗い出させていただきました。
市町において、住民移動サービスがなぜできないかといったときに、制度設計または運営それと担い手の確保が問題のトップでございました。
まず、昨年９月議会で補正をお願いし、制度設計と担い手、運転手につきまして安全確保の講習を開催し、ことしはこれまでに東・中・西部で３回実施させていただきまして、そこへ市町が参加していただいております。
その応募を受けまして、次の段階として当初予算でお願いしておりますが、地域で実施可能なところを伺っておりますので、今度は実現モデルとしてやっていければと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
モデル事例をつくって広げていきたいとおっしゃいましたけれども、現実的にサポートする市の担当者は煩雑な事務処理を抱えている方だと思うんですが、実際に対応できるのかが不安になります。その点はどうお考えなのかお聞かせください。
○杉山長寿政策課長
地域包括ケアシステムの中で、介護サービスの事務は多種多様なサービスを創出しなければならない意味では、市町の職員が多様な情報を持っていてもなかなかそれぞれの人脈、または情報が入りにくいです。
特に、移動に関するものに関しましては運輸局など関係法令が多種多様にございます。ですから勉強時間はなかなか取りにくいかと思います。
確かに現在、制度説明や運営についての御説明は市町へさせていただきましたが、やはりいざ実施となるとなかなか難しいと考えております。今度の新規事業の中では全国の移動に関する知識を持った専門の団体がございますので、当初予算が実現すればアドバイザーとして市町の職員に寄り添っていただき、助言できればと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
本当に市の職員はもう手いっぱいの中で、県からまた新たにこれをやってくださいと言われるとたまんないなというのが多分率直な意見だと思います。でもやらなければいけないこととして一生懸命やってくれると思いますので、県としてそこをしっかりサポートしていただきたいです。
先ほど、アドバイザーと言いましたけれども、多分それはＮＰＯ法人全国移動サービスネットワークだと思います。そういったところにしっかりとサポートをお願いできるのであれば体制を築いていただいて、ぜひとも移動支援サービスの実現のために御尽力いただきますようによろしくお願いします。
では、次に行きます。
53ページの子供の貧困対策の推進のうち、子ども食堂についてお伺いします。
今までは、量をふやしたり内容を充実させたりの状況だったと思いますけれども、今後はやめられる方の理由を把握して立ち上げ支援や継続支援に生かせると思っています。
そこで、実際にやってみたんだけれどもやめた方の理由を、もし把握されているようでしたらお聞かせください。
○佐地委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時25分とします。
[15:08]
（ 休 憩 ）
[15:25]
○佐地委員長休憩前に引き続いて委員会を再開します。
答弁から始めます。
それでは、発言願います。
○佐藤こども家庭課長
６番委員にお答えいたします。
子ども食堂につきまして、やめられる理由を把握したほうが立ち上げ支援あるいは継続支援に非常に役に立つんではなかろうか、その理由はどういった点があろうかとの御質問だったと思います。
子ども食堂につきましては、民間の方が自主的に取り組んでいて活動を休止する際の報告が県あるいは市町にないものですから、なかなか把握が難しいところではございます。
しかしながら、セミナー等で出席者に伺ったところでございますけれども、主催者と周りのスタッフや協力者との間で意見が合わなかった、あるいはなかなかうまく子供が集まらなかったなどのお話はお聞きしております。
今後も、機会を捉えて休止理由等の情報把握に努めたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
まさに手探り状態でやっていると思いますので、いろいろ大変なところがあろうかと思いますけれども、ぜひ居場所づくりのために、これからも御尽力いただきますようよろしくお願いします。
では、次にペット救護についてお伺いします。
県と環境省は大規模地震が発生した際のペット救護に関し、課題を探る図上訓練を行ったそうです。神奈川、静岡両県を被災地として両県を含む関東甲信越１都10県の自治体や獣医師会などから約70人が参加されたそうですけれども、そこで行われたペット救護訓練の図上訓練でわかったことをお聞かせください。
○森衛生課長
図上訓練は、６番委員おっしゃるように１都10県の66名が集まり開催しまして、そのときに出た課題としては、受援者側――静岡県、神奈川県側――の自治体が機能しないことを想定した上で、情報収集要因としてボランティアですとか動物病院の獣医師あるいは警察等の確保などの連絡網を整備しておく必要性が１つと、支援を要する際の窓口を一元化すること、あるいは要請機関や要請内容について具体化させる必要性について受援者側から意見が出ました。
支援者側――そこに物資とか支援を出すほう――の典型的な支援内容については、平常時から支援体制を整備しておく必要があるのではないかといった課題が明らかになりました。
○諸田委員
ありがとうございます。
課題が明らかになったのであれば、次に何をしなければいけないかが出てくると思うんですけれども、その点が１点。
それともう１つ、県をまたいだ広域的な連携の前に県内の関係機関が連携をとる体制を築かなければいけないと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いします。
○森衛生課長
県をまたいだ受援者、支援者のあり方につきましては、国がこの事業につきまして２年目になりますけれども、１年で３カ所やりまして、来年度も含めて９カ所モデル地区としてやることになっております。環境省の動き、モデルプランの作成も注視しながら、今後広域的に何ができるかを把握していく、考えていく、検討していくことが必要になると思います。
また２点目ですけれども、市町で作成する地域防災計画あるいは県で作成した災害時における愛玩動物対策行動指針、そして獣医師会、動物保護協会及び行政が参画しております静岡県被災動物救護計画に沿ってペットの災害対策が行われることになっております。まだこれらが十分に機能しているとは言えない状態で、いわゆるペットの受け入れが市町の避難所で十分明記されないところがあるとか、ボランティアの育成がまだ十分できていないことがありますので、県としましてはその辺を推進していくことと被災動物救護対策についても関係団体あるいは市町も含めまして、今後も連携した取り組みを続けていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やらなければいけないことは明確にされていると思いますので、後はそれを具体的にロードマップを作成していつまでに何をやらなければいけないか落とし込んで、実効性のあるところまで明確にしていただきたいと思います。
やはり、県内をまとめることができるのは県しかありませんので、そこは主体的にやっていただきますようにお願いします。
では次に、静岡がんセンターの知的財産についてお伺いします。
まず、知的財産を取得するメリット、特許を取るメリットを教えてください。
○小櫻がんセンター局長
公的医療機関と言いましょうか。研究機関も兼ねております静岡がんセンターとしましては、知的財産を取得、活用することについては県から予算もいただいています。公的資金を使って研究させていただいている性格上、なるべく無駄をしないようにすることと同時に、やはり研究成果をしっかりと世の中につなげることが絶対に必要になるかと思います。
その場合、世の中のためになる研究を続けていくためには、知財を使った研究開発のいろんな収入の確保と活用になりますが、実際それがどれだけの波及効果が出るかも非常に重要となってまいりますので、知的財産、特に特許をしっかり取得して地域の中小企業などに活用していただく、あるいは共同研究のパートナーである企業にしっかりと実施していただくことによって、研究成果をしっかりと実用化していくため知財の取得、活用は絶対に必要であるとの方針で今進めています。
○諸田委員
ありがとうございます。
私は、特許を取るメリット、理由は確かに地元企業にその成果をフィードバックして事業業績を上げてもらうのも大きな１つだと思いますし、研究成果をしっかりと特許で押さえていくことによってまねされないことももちろんですが、研究されている方々のモチベーションを上げることも大切だと思っています。
そういった意味で、特許を取ることは県としても必要だと思うんですけれども、他方で今回の代表質問の要望でもありましたが、それを生かして収益を上げてもらいたいと。議員側からはそう見えるんですね。
ただ、現場の方々にそれをお伝えすると、いやいやそうは言うものの、特許から収益を上げるのは難しいですよといった現場の声があるのも承知しています。
ですから、なかなか難しいところではありますけれども、難しいよでは一歩も進まない。またこっち側からすると、何とか一歩でも進んでほしいとギャップがありますから、そこを埋めるために私が過去を調べてみたら、静岡県知的財産創造・保護・活用指針が平成23年３月に経済産業部の新産業集積課から打ち出されております。どんなことを今でもやっているかと聞いたら、その事業は相当縮小しているんですけれども、知的財産の企業マッチングをやっていてノウハウがあるらしいです。
ですから、静岡がんセンター独自の特許をいろんな企業にＰＲして使っていただくとか、人材の部分とかいろいろなノウハウの部分でなかなか難しいと思いますけれども、一度そこに声をかけてみて今持たれている知的財産を何とか使えないかと相談してみるのは１つかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○小櫻がんセンター局長
ありがとうございます。
実は、私も新産業集積課長をしていた時代にちょうど県の指針が出ましたので、強くかかわっておりました。実際県の中小企業にとっては知的財産の取得、活用は非常にコストもかかるし、なかなか情報も入らないということで、経済産業部が主体になりましていろいろとアドバイザー制度でありますとか知財に関するサポート制度、国の制度とも相まって進めているところでございます。
がんセンターにおいては、ファルマバレープロジェクトを中核的に進めている機関として、知的財産についても地元の中小企業に対していろいろサポートし、アドバイスについてはファルマバレーセンターが非常に積極的に対応しております。がんセンターの医療現場から出たいろいろなニーズを中小企業におつなぎして製品化していくことについては、当然静岡がんセンターもいろんな発明の貢献はあるにしても、やはり地元の中小企業を中心に権利を取得、活用していただくことのほうが経済政策的には重要だということで、余りがんセンターが積極的に知財を取得するよりも、中小企業側に積極的に持っていただく意味ではファルマバレーセンターが積極的に指導、アドバイスしてございます。
どちらかと言いますと、がんセンターは大企業と共同研究をやるときには企業側と知財について非常に綿密に協議いたしまして、ロイヤリティーの契約なんかも大企業との間ではしっかりつけさせていただいておりまして、若干ではありますけれども実際のロイヤリティー収入も年間で大体200数十万円から300万円近くぐらいの規模で、全て大企業との間の共同研究による知的財産の実試験料という形で収入を上げている状況でございます。
○諸田委員
ということは、一歩進めていただけるでいいんですね。わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に進みたいと思います。
機器備品の購入について、がんセンター局にお伺いします。
静岡がんセンターにおいて、来年度12億5000万円もの予算を機器備品等の購入費として計上し、その中でも、リニアックとダビンチを更新するとのことです。リニアックとダビンチの過去の購入実績価格を見ると、おのおの１台当たり３億円を超える高額医療機器であります。患者さんに対する最先端医療の提供は、県民ががんセンターに求める使命であることは承知しておりますけれども、これだけ巨額な費用を投じることについて理由をお聞かせください。
つきましては、この時期に機器を更新する理由と患者さんにとって最大の効果をリニアックとダビンチについてそれぞれお答えください。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
備品購入についてです。
高エネルギー放射線治療装置につきましては、放射線を患部に当てることでがんの根治を目指す装置です。手術に比べまして温存できる臓器のエリアが大きいという利点もございますし、最近では腫瘍を縮小させることによって症状緩和にも使う機械でございます。
患者さんの高齢化あるいは治療方法の多様化によって、放射線治療を受ける患者の数が非常にふえております。現在がんセンターでは３台体制で、実は今回更新しようとする機械は使える限り使おうとして使っているものでございます。これが10年以上たちそろそろ限界を迎えており、患者さんもふえていることから４台体制で１台を購入しようという状況でございます。
それから、ダビンチにつきましては旧機種を新しい機種に交換したいと考えております。基本性能は一緒ですけれども、患者さんの体の中に入れるアームが細くなる。大抵の場合、体に５つ穴をあけて、言い方は悪いですけど、たこの足、４本足のたこがその穴に入って操作する機器になっております。
従前の機器ですと、真ん中１つに内視鏡を入れて、残りの４つの穴から装置を入れて手術する機械ですけれども、新しい機械についてはどこの穴にも内視鏡を入れられると。内視鏡もかなり細くなるということで、低侵襲な手術がさらに可能になる。さらに短い時間で手術することができます。それから今まで４本の足が絡むと互いに干渉し合ってしばらく手術がとまってしまうこともございました。新しい機種ではアームが細くなりますのでこれらのことがなくなります。
がんセンターは、がんを上手に治すと県民の皆さんにお約束しております。高エネルギー放射線治療装置、ダビンチの両方はこれらを実現するためにどうしても必要な機械ですので購入させていただきたいです。患者にとっては低侵襲であり、あるいはより高齢な患者さんの治療も可能になるメリットもございますけれども、一方で新しい最先端の機械を使う治療を学びたい医師など医療者の研修希望もございます。新専門医制度のもとで初期研修を終えた専門医を目指す世代の医師の確保が難しくなっておりますので、こうした機器を導入することによって、その世代の医師を引きつける効果も狙って導入したいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひその効果、メリットを最大限に生かしていただいて、県民のために御尽力いただけますようよろしくお願いします。以上で質問を終わります。
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