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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○宮沢委員
それでは、説明資料に沿って、若干質問させていただきます。
まず、多くの委員の皆さんから出ております定員管理のことにつきまして、私からも少し質問をいたします。
この職員の適正な管理については、静岡県では平成10年から取り組んでこられたということのようでありまして、特にまた集中改革プランというのができて、さらにそれに加えて、積極的に取り組んできたということで、この間、多くの実績を上げております。これによりまして、端的に単年度で見て、大体平成20年度は116人ですか、削減されているところですけれども、単年度で人件費の削減が幾らになっているかということを、まずお聞きをさせていただきます。
それから次に、資料の17ページにあります服務規律とコンプライアンスの関係で、これいつも聞きたいと思っていたんですが、なかなか聞く場面がありませんでしたので、交通事故のことについてお聞きをさせていただきます。
毎議会、報告事項ということで、交通事故の和解等の報告がされております。この県庁規模の企業として、大変多いんじゃないかななんて私自身は思っているんですが、平成20年度、この報告によりますと、戒告が１件で訓告が10件というこのことは報告をされておりますが、平成20年度、何件ぐらいの交通事故があったのかということと、それにかかわる損害賠償の額は幾らであったかということと、その合計についてお聞きをいたします。
次に、19ページのひとり１改革運動のことについて、お聞きをいたします。
これ、先ほど説明の中にありましたが、全国知事会主催の先進政策創造会議において表彰されたということで、この点について、静岡県、全国トップでいろいろ取り組んでいるということの報告がありました。平成20年度の実績で見ても、１万7000件余りで、その経済効果が138億円ということのようでありますけれども、この経済効果って、具体的にはどのようなことを指しているのかということについて、お聞きをいたします。
それから最後になりますが、51ページの権限移譲の関係について、お聞きをいたします。
地方分権の推進という中で、静岡県はこの分野においても市町へ積極的にいろいろな権限移譲をされております。その中で、平成20年度、計画が法令８件、事務数121という計画に対して、実績は大変上回って、法令数で20件、それから事務数で154件というような実績報告がありますが、その中身についてお聞きをいたします。
加えてこの権限移譲によって、県として人員削減が何人分ぐらいの人員削減につながっているかということをお聞きをいたします。それから、静岡県権限移譲事務交付金を要綱に基づいて交付をしたということが報告されておりますけれども、この交付金の総額は幾らぐらいかということについて、お尋ねをいたします。以上４点。
○西田人事室長
私のほうからは定員管理に関することと、コンプライアンス、交通事故に関すること、２点お答えいたします。
まず定員管理の中で、単年度の人件費がどのくらい減っているのかということでございます。平成20年度につきましては116人の減ということでございますので、単純に１人当たりの人件費を掛けて計算いたしますと、平成20年度で116人で約10億円の減ということでございます。
２点目、交通事故の関係でございますが、平成20年度の職員の交通事故でございますが、いわゆる公務上、議会のほうに御承認をお願いするのは公務上の加害事故でございますけれども、その公務外の事故、あるいは通勤途上の事故というのも合わせまして、それも加害、被害、全部合わせまして、職員が関係する交通事故ということでは、平成20年度140件でございます。
あわせまして、平成20年度の県が損害賠償した額ということでございますが、これ大変申しわけございません、手元に今、資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○山口行政改革室長
ひとり１改革運動の経済効果についてお答えいたします。
ひとり１改革運動は先ほど委員がおっしゃられたとおり、136億582万円の効果がございました。その内訳を見てみますと、まず106億9807万円が経済効果です。これは経済効果ですので、直接ひとり１改革から生み出した効果というよりも、むしろひとり１改革をやることによって波及した効果などが含まれております。具体例を申し上げますと、もりづくり県民税を財源とした事業の実施によりまして、山村地域に雇用が創出されたと、その効果額が６億円とか、あと、熱海の既存市道を県道に振りかえて進める道路ネットワークの整備というのがございまして、そちらのほうでは県道と市道の振りかえ、そちらをやりまして、それによっての効果が26億6000万円ございました。
136億円のこの経済効果を除きましたあと29億775万円につきましては、これは事務経費の節減でございます。これはまさにそれこそ紙代を減らしたとか、そういったようなものの積み重ねでございます。平成20年度の主な取り組みとしましては、県道拡幅工事に用地交換の手法を導入して、用地補償費を1250万円減らしたなどの効果がございます。
私たちひとり１改革運動、この経済効果もさることながら、8,640件と言う県民の満足度向上、そういった効果も非常に力を入れております。経費に載らないような県民の満足度を上げると、そういったような効果もありまして、今後ともひとり１改革運動、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木合併推進室長
御質問いただきました点ですけれども、平成20年度の権限移譲の実績ということです。具体的には旅券法に関するパスポートの関係の事務、また国土利用に関係する国土利用計画法に基づく土地に関する権利の移転を受ける届け出とか、土採取等の規制条例に関することと、主なものはそういう取り組みです。
あと県についての人員の削減ということでございますけれども、直接詳しい部分はありませんけれども旅券等に関して、県民サービスセンター等の旅券の業務をしている職員の減というところは、数字としては出ているところです。
もう１点ですが、権限移譲交付金の件でございます。
平成20年度の交付の実績ですけれども、３億5167万円という額が交付実績であります。一番大きいのはパスポートに関係する部分の5500万円という部分であります。以上です。
○宮沢委員
交通事故のことにつきましては、損害賠償の額がわからないということで、また後ほど御報告願えればと思いますが、議会の議案書の報告のところに、必ず損害賠償、保険によって処理をしたというふうな書き方をされています。
私はいつも思うんですが、確かにその交通事故によって県費が直接的には使われたということじゃないということのようですけれども、やっぱり損害賠償保険に入って、非常にこの事故が多いと、保険料も我々通常、事故がなければどんどん減額をされていくわけですけれども、事故があると保険料を満額払わなくちゃいけないということになりますね。そういう意味で、確かにそのときは損害賠償保険で払って処理されてるんでしょうけれども、やっぱり保険料の契約の段階で、非常に事故が多いと、保険料も高くなってるんじゃないかと思います。そういう細かいことはきょうお聞きをしませんけれども、そういうことからも含めて、これ、十分指導されてるかと思いますが、こういう交通事故等、交通違反がないように、また御指導をしていただきたいということを要望させていただきます。
次に定員管理の問題で、今、単年度で約10億円というお答えでよろしいんですか。ホームページですと、３年度で約118億円って書いてあるんですけど、これはどういう意味なんでしょうかね。またあとで、そこを確かめていただきたいと思います。
それで確かに10億円という仮定のもとでお話をさせていただきますが、116人削減したことによって、10億円の人件費の削減効果があるということでいいんですが、この人件費の削減の裏には、先ほどお話が出ましたように、いろいろ新しい制度、例えば指定管理者の制度でありますとか、独立行政法人になったとか、あるいは民間委託をしたとかということで、事業を委託しているんですが、そういう契約の段階で、当然人件費というものも計算をして、指定管理者と委託契約を結んでると思うんですね。そういう意味では、ただ単に116人減って、その人件費が10億円減ったということだけでは、全体の人件費というのは、はかれないような気がするんですね。
そういう意味で、県庁は、そういうことも含めたデータもきちっととって、こういう制度をやることによって、これだけの人件費の削減ができたという報告がなければ、なかなかこの116人だけにスポットを当てて、ああよかったなというわけには僕はいかないんじゃないかなと思いますが、その辺の見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
それからひとり１改革運動、136億円の経済効果、直接的な効果じゃないにしても、そういう経済効果もあるし、また県民の満足度が非常に上がっているということで、これはすばらしい実績だと思いますので、さらに高めていっていただくことをお願いします。
それから次に質問させていただきますが、権限移譲の問題ですね。計画以上に非常に権限移譲が進んだと。確かにパスポートの申請事務が、市でできるようになりまして、大変身近でこういうことができるということで、県民に対してのサービスって、非常に効果的であったと思いますが、市町によっては、どうでもいいようなものも移譲されてしまったということを聞くこともあります。
と言いますのは、県のほうでも集中改革プランにのっとって、非常に人員削減しようということでやっていますが、当然のことながら、市町もそういう計画を持ってやっているわけですね。なかなか職員を減らさなきゃならない段階で、権限移譲されても困るということではないんですけれども、非常に市町の仕事がふえて大変だというようなお話を聞きます。
そうした意味で、知事の答弁とか聞いてると、今後さらに進めていく中では、人・金・権限と３点セットで移譲をしていくというようなお話も出ていますので、今後についてはこれからいろいろな制度設計をしてやっていただけるんじゃないかと思いますが、この事務交付金で十分賄えてはおらず、市町に負担がかかってるんじゃないかと思いますが、その辺、どういうふうに思われているか、見解があったらお聞きをさせていただきます。
○西田人事室長
先ほどの平成20年度の職員が公務上交通事故を起こした場合の損害賠償額の計でございますけれども、平成20年度に議会にお諮りした損害賠償額の計は477万2722円でございます。470万円余でございました。
○山口行政改革室長
先ほど委員のほうから、ホームページに載せた人件費の金額ということですが、恐らく103億1600万円という数字が載っているかと思いますが、そちらは平成10年度から人を減らしまして、その累計における単年度の実績ということで、平成10年度から平成20年度までの削減額は累積で1,154名いますので、それに関しての人件費削減額を入れた数字でございます。ですので、単年度だけで116人に関しての人件費の削減額は、先ほど人事室長がおっしゃったとおりでございます。
○鈴木合併推進室長
今、御質問いただきました権限移譲に関しての事務交付金等の関係、また市町でのその移譲された事務についてということの御質問です。
いわゆる権限移譲の事務については、いろいろな事務があります。ただ、１つのまとまりとして、例えばまちづくりとか土地利用に関して、１つのセットと言いますか、そういう分野の事務を基本的におろしていくような形で、市町においてのいろいろな行政が、１つの完結した自治体として、例えばその分野について県の業務の権限移譲を受けて、業務として行っていくという形が権限移譲の姿だろうと思っています。
権限移譲交付金というのは、１つはその取り扱いの件数によって、あとは基礎的な部分という基礎額という形で算出はしております。金額が多いということは言われませんけれども、そのあたりの受ける業務と、また町のひとつのまちづくりの姿というところの中でお話をいただいたところです。具体的にはあと、市長会また町村会の中でのお話を伺いながら、職員も現場に行った中で話を伺って、いろいろな要望をまた受けながら、そのあたりの仕組みはつくっていきたいと思っております。以上です。
○宮沢委員
今後のことについては先ほど申し上げましたように、知事もいろいろ考えておられるようですので、その推移を見ていきたいということですが、１点確認をさせていただきますが、私の持っている資料だと、平成８年度から平成21年度まで1,314人、18.8%削減と書いてありまして、平成10年度以降は年平均100人超の職員を計画的に削減と、この中に単年度で約118億円相当の人件費ということを書いてあるので、これどういうふうに理解していいのか、またあとで教えてください。
総職員数で見ますと単年度で、教職員とか警察とか入れたんだと思うんですが、310億円と書いてあります。またちょっとあとで確認して教えていただければ。以上です。
○土屋財務局長
今申し上げたような人件費につきましては、予算のほうでも一応人件費の確認をしてございます。先ほどの数字については、過去の累積から、当年度にかかるであろう人件費を掛けて、今年度中で100数億円が減っているというふうな計算をしているかと思います。
人件費につきましては退職手当等も全部含みますので、人件費が幾らという積算はなかなかできないというのと、今年度のように、期末手当が下がる。そういうことがあって、過去、平成９年度の決算と21年度当初予算を比較してみて、退職手当をさっぴきますと、平成９年度と平成21年度、さっぴいて125億円、単年度で落ちております。そういう意味では、過去の千何人かの人件費の減というのが、先ほど委員がおっしゃった数字、それに近いものが実際には金額で落ちていると。今のものは退職金を除いたものですけれども、そういう数字になってございますので、ほぼ近いような数字の削減にはなってございます。
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