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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
それでは、主に観光を中心に端的に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、観光の振興には地元の市町村が取り組むべきことと、県や国が取り組んでいくことと、やっぱりおのずとすみ分けがあると思っております。観光資源を掘り起こして発掘するのが地元の役割だとするならば、県の役割は、まさにそういうものを磨いたり、つないだり、それを外に宣伝したりという、これが私は県の観光局の仕事になってくるのかなと思っております。
そこで、観光圏整備法の話になるんですが、このたび観光圏整備法の公募が国土交通省のほうでやられたわけで、10月１日現在の認定では16地域全国に認定をされていると。残念ながら、静岡県の中では今回はその中に入らなかったということでございますので、この観光圏整備法の取り組みについて県がどのように今年度の公募の中で取り組んできたのか、それをまず第１点お伺いしたいのと、あわせまして観光圏整備、今回は認定はなかったわけですが、これが仮に認定されたとしたならば、現実に16地域あるわけですけれども、これらの観光圏整備法を申請していく事業の効果ですね。県の観光局としては、その効果をどういうふうに見通しているのか。今回は、静岡県はなかったけれども、それをどういうふうに見ているのかお伺いしたいわけです。
あわせまして、先ほどから県内全体の観光の宣伝の質問や答弁がされておりますけれども、19年度、県内全体では微増しているけれども伊豆地域では落ちている、環境局として、伊豆地域の観光が対前年比100％を割って90何％やという、少し落ち込んでいるということを何が原因かと考えているのか。これが１点です。
それと、観光宣伝のあり方がいろいろ議論をされていますけれども、私も十分熟知していないで質問するのは大変恐縮なんですけれども、あえてお聞きしますけれども、県やもしくは行政機関、関係団体が観光宣伝用に使っているすべての費用があるとして、その観光宣伝用の費用が、例えば新聞があったり、インターネットがあったり、雑誌があったり、いろんな媒体があると思いますが、それぞれの媒体の費用対効果みたいなものをどういうふうに把握をしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
続きまして、観光戦略会議についてお伺いしますが、今回、本会議の中で私も質問させていただく中で、観光戦略会議が毎月１回行われていると、それには知事も三役も出席をして横断的な意見交換をされている、こういう話でございました。
そこで、観光戦略会議の構成委員を拝見するところによりますと、確かに横断的にいろんな方が加わっているわけでありますが、そこでお伺いしたいのは、私はそこで出された意見が、あくまで観光戦略会議というのは知事をトップに、いろんなセクションの、例えば東京事務所の所長さんとか、大阪事務所の所長さんなんかも入っていて、観光局長が司会進行をしているわけじゃないですか。そこで話されることで、かなり横断的で幅広い議論がされていると思うんです。でも一方で、連絡情報交換会みたいな色彩もかなりあるんじゃないのかなと思います。
したがって、ここで出た意見が、どのように実務レベルできちんと縦割りを横断する形で、組織として政策の実現に具体化していっているかというところが少しわかりづらいというか、私が知らないだけなのかもしれないので、ここで出た意見がどのように政策として具現化されていく、調整されていっているのかをお聞かせ願いたい。
それと、コンベンションのことについてお伺いします。
県内には、浜松、静岡、そして小さいところでは熱海とか、今度東部ということで富士市なんかにもいろいろコンベンションビューローがあるわけでございますが、私は今までコンベンションというのは、大きな会議とか、中ぐらいの規模の会議を積極的に町や地域が誘致をして、そこで会議をやっていただいて、そこに宿泊していただく、もしくはその町で消費していただく、こういうことがイメージとしてあるわけですけれども、この県内の各地域でコンベンションを、コンベンションビューローというところがつかさどっていると思いますけれども、これらの皆さんがやられてきていることの実績と評価、コンベンションビューローがこう機能しているから、こういう実績があって、こういう評価が生まれているんだという部分をどう県はとらえていらっしゃるのか、その点、お伺いしたいなと思います。
それと、その次は芸妓文化のことでちょっとお伺いします。
田島委員長の地元、私の伊東市、森先生の下田はちょっとわかりませんが、芸妓文化というものが少なからず今なおそれで生計を立てたり、それが観光資源の一端を担っているという現実がある。
先日、京都にも行ってまいりまして、京都は芸子さんが約200人、舞妓さんが100人と言われているわけですね、公称で。熱海温泉には芸者さんが、私の知り得るところでは公称200人の実働100から150人と、伊東温泉では公称100人の実働40か50人、こんな感じで私は把握しているんですけれども、この芸妓文化について、県当局は観光資源としてこの芸妓文化、芸者さんたちを観光資源としての位置づけをどの程度認識をされているのか。
それと、静岡県内には何人の芸者さんがいらっしゃるのか。把握をされていれば、お聞かせを願いたいと思います。
それと、最後に漁協の合併のことで、森先生の御意見もよく私もわかるわけであります。確かに、私は１県１漁協を言っておりますが、１県１漁協で必ずしもうまくいっていないという事例があるということもそうなんでしょう。
ただ、一方で、じゃあ伊豆の12漁協のうち６漁協が船出をして、その船出をした６漁協が前途洋々たる体制のもとで船出ができているかというと、必ずしもそうでないから森先生も御心配されていると、私はこう思っているわけですね。
そうすると、どういう枠組みでどういう支援をしていけば、本当に漁業協同組合の基盤強化につながっていくのかということが、今の県当局の姿勢だとよく見えない。やれることは限られているけれども合併はしてもらいたい。でも少しずつの合併を進めていくことによって不安は残るし、そうならば１県１漁協でどうだと言ってみても、１県１漁協でもなかなかすべてがうまくいくわけではない。どうしたもんだと、こういうふうに思わざるを得ないわけですね。
そこで、漁協の合併については、今回も議案でいろいろ出ているわけですけれども、この伊豆に限って議論させてもらいますが、６漁協――私は伊東市の状況は把握しておりますが――合併を見送ったほかの６漁協のうち、伊東以外の５漁協も含めまして、来年の３月の伊豆漁協への合併への見通しというものはどういう今状況になっているのか。
それと、ほかの地域ですね、駿河とか、西部とか、沼津とかあるわけですけれども、そこいらあたりの合併を推進し、４分割にするという合併協議会が立ち上がっているところまではわかっていますが、私の認識ではまず伊豆だということで、ほかのところにはなかなか話が深くはいっていないというふうに認識をしているわけですけれども、来年３月の伊豆漁協の合併を目指すことはわかりました。では、ほかの地域の合併というのはどういう期限を持って進んでいこうというビジョンを描かれているのか、これについてお伺いしたいなと思います。
○出野観光局長
観光局関係についてのうち、私からは最初の観光圏整備法の取り組みと効果、それから４つ目の観光戦略会議についてお答えをいたしたいと思います。
観光圏整備法につきましては、実は観光庁が発足する直前まで、なかなか詳細が決まらないという状況でございました。国のほうの今回の整備計画についての説明会が７月の初旬にございました。募集期間が８月からの１カ月間だけということで、実は内容的に言いますと、もともとの国土交通省の各地方運輸局も主体となって、いろんな観光整備計画を練ってきたという話を聞いております。今回、16地域が認定されているわけでございますけれども、本県の取り組みは、とりあえずその観光圏整備計画をどのように持っていくのか、どのようなものになるのかという観光庁――当時、国土交通省でございますけれども――との意見交換をしながら、では県内をどういうふうな形で持っていこうかというところをやってきたところでございます。
観光圏整備計画は、委員御指摘のように、地域がいかに主体的に取り組むのかと、県はそれをいかに支援していくかという形でございます。県は、その整備計画の策定について支援しながら、国はそこに具体的な支援策を投入するという、国、県、地元の役割分担ということになっているわけでございます。
県としての観光圏整備計画への取り組みにつきましては、これから、市、町、地域との意見交換をしながら、先ほど申し上げたようにわずか１カ月間の申請期間という中では、ちゃんとした地に足のついた整備計画がなかなかできないというふうに考えてございまして、観光圏整備計画自体はかなり内容も濃いものになります、観光資源の活用促進であるとか、観光案内、情報提供の充実、今回認定の16地域の中にいろいろございますけれども、体験穀粒食メニューの充実であるとか、そぞろ歩きできる環境づくり等、かなりきちっとした整備計画をつくって、それを国に認定していっていただこうということで、今年度中に地元との調整を図りながら、来年度以降、順次整備計画の申請を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
地域が連携して行うこの観光圏整備計画、大臣認定されますと、具体的に言うと、観光圏整備事業費補助金という補助金が出てまいります。あるいは、財政投融資の対象になると。それからハード面での連携でも、景観整備等々ハードの整備ができる。あるいは農水省との関係でございますけれども、農村漁村活性化法の特例、あるいは旅行業法の特例等々、非常に効果が高いものというふうに考えております。
伊豆地域におきましても、伊豆観光推進協議会等もございます。幾つかの市町が共同して観光圏整備計画をつくり、魅力ある地域づくりというのは、私たちが考えている地域の主体的な取り組みにまさに合致するものであるものですから、今後積極的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
もう１つ、観光戦略会議でございます。本会議で委員の御質問に対しまして知事が答えましたように、ことしの４月、観光戦略会議を立ち上げました。情報交換していればいいという話ではないものですから、これをどういうふうに施策に反映させていくかということで、例えば世界遺産に関するＰＲ、これを今まで単独で県民部等がやってきたやつを、それはもう静岡県を売るというような意味で、じゃあ観光と一緒にやっていこうか。そのときに産業部内にはなりますけれども、例えば物産であるとか、農林水産業物、こういった産物もあわせながら一体的にＰＲをしていくということでキャンペーン等をやってみたり、あるいは東京事務所、あるいは大阪事務所には広報担当がおります。首都圏向き、あるいは関西圏に向けての地域情報の発信を、今までは東京事務所の中でいろいろやってきたわけですけれども、それをやはり全庁的にＰＲしていこうと。
実は、その観光戦略会議とあわせて戦略広報会議というのをやっております。いわゆる戦略的な広報を打ちながら、観光について、特に富士山静岡空港開港に伴う遠隔地へのＰＲというのは非常に重要でございます。戦略広報会議ともあわせながら、そういった一体的な事業を今後推進していくということで、出された意見につきましては、例えば来年度当初予算に向けて具現化していくとか、そういった方法で政策への反映を今後やっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○岩城観光政策室長
まず、３点目に御質問いただきました県全体で0.6％ふえたが伊豆は落ち込んだがどういう原因であるか、またどう考えるかという御質問であります。
伊豆は、全県が例えば宿泊で言いますと全県で100.6％だったものが伊豆では99.2％ということで、確かに前年割れをしております。これは、例えば第２四半期、梅雨明けがおくれて４月下旬まで天候不順であったとか、昨年、宇佐美海岸のサメ騒動があって若干海水浴客が少なくなったとか、あとは国道136号が崩壊いたしまして西海岸への交通が遮断されたとか、季節的な原因、あるいはガソリンの価格が昨年第３四半期以降上がり始めたというような経済的な要因がございまして、特に首都圏を中心とするお客様が多い伊豆については、こういう要因もあって前年割れをしたのではないかなというふうに分析をしております。
ただ、伊豆ブランド創生事業、平成17年度から３年間やってまいりまして、始まる前のベース、平成16年の宿泊者のベースが1202万6000人であったものが、平成19年ではやはり1223万6000人と、伊豆ブランド創生事業を始める前に比べれば、これはやはりふえてきているという状況もあります。
一概にふえた減ったということで評価はすぐには出ないとは思いますけれど、伊豆はやはり静岡の観光の六、七割を占める大観光地でありますので、とにかく伊豆が元気に頑張ってくれないと静岡県の観光も元気にならないということもありますので、昨年まで実施した伊豆ブランド創生事業、今年度から全県にその手法を拡大しまして全県で実施しておりますけれど、伊豆についても引き続き対象にして、皆さんの取り組みを支援するということで継続しております。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれど、伊豆地域で観光業者が連携して、体験型の旅行を勧めるというような取り組みも出ておりまして、引き続きやる気のある皆さんが頑張ってやってくれているなという状況でありますので、この結果に一喜一憂することなく、地道に首都圏等の観光マーケットからの誘客を中心に支援を続けてまいりたいというふうに思っております。
その次、広報のあり方がいろいろあるけれど、それぞれの費用対効果はどうなのかということで御質問がありました。具体的に、それぞれの媒体に幾らかけて幾らの効果が上がったということの分析はしておりませんが、一つ御報告できるのは、平成19年度、伊豆ブランド創生事業の中で、首都圏を中心に戦略的広報ということで、パブリシティ、メディアを中心に広報活動をやったという事業がありまして、その予算ベースでいくと約8000万円、その結果、新聞、テレビ、雑誌等のメディアで取り上げられた掲出件数が147件、これをもし広告で出したとするとということで、広告費に換算しますと27億3200万円かかったであろうという広告費換算になります。大ざっぱに言ってしまいますと、8000万円の経費で約27億円の広告換算経費が上がったと。
それ以上に、新聞、テレビ、雑誌を見て、第三者の目から書かれた記事、あるいは取材されたテレビ番組等見ていただいて、伊豆のよさを知っていただいたということで来ていただいたお客さんはあると思いますので、そういう意味では効果が上がっているのではないかというふうに考えております。
それから、コンベンションについての評価あるいは実績という御質問であります。
これも、今御報告できるのは、静岡、浜松のコンベンションビューローの支援した実績というのがございまして、静岡コンベンションビューローでいきますと、平成19年度に支援した実績が224件、浜松観光コンベンションビューローの支援実績が19年度でいきますと172件になっています。
この支援の内容ですけれど、もちろん大勢のお客様が県外から宿泊されて、1人当たり幾らということで実際に補助を出した件数も含まれておりますし、歓迎看板等のそういう盛り上げるようなもので支援申し上げた、あるいはバッグやパンフレット等、ものを提供するという御支援も中に含まれておりますけれど、そういう形で件数が出ております。
この件数ですが、例えば静岡観光コンベンション協会のほうでいきますと、平成17年度には185件であったものが、19年度には224ということで約40件ほどふえている。同じく浜松についても、平成17年度については142件であったものが172件でありますので30件ほどふえているということで、これ以外にもコンベンションビューローが支援していないものでも、小さな会議あるいは研修会等、県外のお客様がお見えになって、県内でお金を使っていただいているということがありますので、すべてどんな細かいものまでも拾っているかということでありますと、そうではありませんけれど、目に見えた形でコンベンションビューローの活動が実を結んでいるなという感じはしております。
今、大きな２つを例に出して申し上げましたけれど、中田委員も御指摘されましたとおり、昨年、東部に東部地域コンベンションビューローができました。また４月に富士山観光交流ビューローができておりますので、またそれらをあわせて観光局では静岡県コンベンション推進協議会というのを新たに組織いたしまして、静岡県全体でコンベンションの誘致をこれからなお一層進めていこうという体制にしておりますので、会議の開催はもとより、その後のアフターコンベンションでの観光、あるいは来ていただく前のビフォーコンベンションという形での観光なり、地域に経済効果が落ちるような政策もあわせて進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○加藤観光振興室長
それでは、芸妓文化の観光資源との位置づけということでお答えを申し上げます。
私どもでは、県内で芸妓活動の状況についてということで、全体を調べてはございません。それと、10数名程度の芸妓さんがいらっしゃるところは、ちょっと私どもは把握をしてございませんが、大きなところで御紹介いたしますと、熱海市につきましては、熱海の芸妓置屋連合組合さんが220名から230名、うち踊り手さんは約16名程度というふうに報告を聞いておりますし、伊東におきましては４つの組合の中で80名、それから伊豆の国市、これは伊豆長岡温泉芸妓組合のほうで40〜50名の方がいらっしゃるというふうに報告を聞いております。
本来の芸妓さんの活動でございますが、なかなか内容をお話には聞いておりませんけれども、人によって異なる、あるいはコンスタントにあるというふうな報告は聞いております。
我々は、観光としての資源としてどうかというふうになりますと、やはり熱海市あるいは伊東市さんにおきましては、湯めまちおどり、華の舞、あるいは熱海踊り等のイベントに参加をされているようでございますし、伊東につきましては東海館でお座敷文化大学というものを行っておりました。
熱海市のほうから御紹介をいたしますと、毎週土曜日に湯めまちおどり、華の舞というのを行っておりまして、これは観光資源といたしますと、事前の予約があればその練習風景を見学できるというふうになっておりますし、イベントですと、４月の末に２日間程度熱海踊りを開いているということでございます。そのほかにも、各種イベントに出演をしているとなっております。
それから、伊東につきましては、お座敷文化大学が、春の時期は２月の第１金曜日から６月の第１日曜日まで、金土日の３日間、それから秋は９月の第４金曜日から12月の第２日曜日の金土日ということで、これは１期間で、春の期間と秋の期間、大体100から150名の方が受講されているというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、これらにつきましては、恒常的にやっているということではございませんので、はっきり申し上げまして、商品の構造上、非常に難しい部分があるんです。もしこれが日常されていることであれば、コースの中に組み入れるということは可能だと思いますけれども、私ども現在行っておりますところでは、観光協会が発行いたします、毎月あるいは四半期に出します観光イベント情報という中でお伝えをしているということで、これにつきましては、東京事務所、大阪事務所、それから名古屋の観光案内所で各担当がマスコミ等に連絡しながら誘客を図っているというふうなことでございます。
いずれにしましても、もう一度言いますけれども、恒常的にこれがあれば十分旅行商品としてなり得ると考えております。以上です。
○澤田水産流通室長
質問の１点目は、伊豆漁協の合併につきましてどんな見通しかでございますが、５月の第13回漁協合併推進協議会におきまして、早期合併できるところにつきましては先行合併し、それ以外の漁協につきましては年度内に合併を目指すということで、12の漁協に確認し合ったところでございます。
そのときの状況でございますが、６漁協のうち２漁協につきましては経営改善計画が未作成でありましたので、その漁協につきましては、他の漁協から改善計画が実効性があると認められるような資料をつくるように今努力しているところでございます。
残りました４漁協につきましては、財務格差の是正等に懸念を持ち、組合等への説明を十分したいということの中で見送った地域でございます。
個人的な意見を言うならば、離島であるとか、合併直後という情報は聞こえてきているところではございますが、９月26日の静岡県漁業系統組織再編強化委員会、これは労連の会長とか、県では水産業局長も参画している委員会でございますが、その中では、やはり伊豆漁協については12漁協が３月末までに合併できるよう、最善の努力をしていくということを申し合わせしたところでございまして、関係者は12漁協の合併に向け、今後も取り組んでいく。そのためには、漁協みずから改善計画をつくっていただき、場合によっては関係漁協の了解の中、新漁協に合併していただけるよう、積極的な取り組みをしていただくと同時に、可能な限りの支援をしていきたいと考えております。
また、他地域の状況はどうかということであり、またどんな期限を持っているかということでございます。
今言いました再編強化委員会では、期日については触れられませんでした。しかし現状としましては財務調査をしているところでございます。19年に組織を立ち上げ、現在、財務調査を行っているところでございます。
財務格差の調整を進めるとともに、合併による規模の拡大の経済メリット、組合員のニーズに対応したサービスの提供、そして生産、販売、加工、調整、統合のメリットなどの理解を深めていかなければならないと思います。
他地区については、資金的にすぐという地域ではございませんので、着実に進めていこうという考え方は共通の認識でございます。以上でございます。
○中田委員
観光圏整備法への取り組みというのは、非常に期間が短かったというのが今回認定を受けそびれたことの理由だと理解をさせていただき、ぜひ効果的な政策に仕掛けをしていくということをお願いしたいと思いますね。
ちなみに、今回、富士山富士五湖観光圏ということで、山梨県のほうで認定をされていると思いますね。特に、富士山静岡空港が開港するけれども、お客さんはみんな山梨に取られるんじゃないのかという議論をよくされますよね。そういうことも含めると、確かに期間は短かったかもしれませんが、厳しく言わせてもらえれば、全国でゼロなわけではなくて、16圏域が認定をされている、しかも隣接県でありライバルである山梨県がその認定をされているということは、やはりその辺は危機感を持つべきであろうと、このように思いますので、そういった取り組みに対しては今後期待をさせていただきたいと思っております。
それと、観光宣伝のあり方については、細かいデータがないということで、細部にわたってのどこの町で幾ら使って、どれだけお客が来たというものを県の観光局でつぶさに、「それがなきゃおかしい」という言い方はしたくはないですが、しかし、最近やはりいろんな企業の広報戦略とか営業戦略を見ていきますと、私も不動産の仕事をしていましたからよくわかるんですが、昔は、朝日新聞とか、日経新聞とか、読売新聞とかに、土曜日、日曜日にこんな小さな広告を出して、それが土曜日か日曜日の朝鳴るという、その電話が鳴ったお客さんを御案内するというのは大きな戦略だったんですよ。
ところが、今、新聞とか雑誌では全く反響がないと。全部何なのかというと、不動産に関してももうインターネットなんですね。私は、観光がインターネットがいいですよということではなく、もうそれだけ動いているということですね。
やっぱり観光客が、どういう形で、何の情報をもとにして、どういうところへ行って、そして何に感動して戻ってくるのかというそのリピーター対策も含めて戦略のあり方というのは、もう各地区の市町村の観光課や観光協会の皆さんと、私はもっと県全体が把握していく努力が必要だなと今思っております。この点につきましても、ぜひそういう視点を今後も持っていただいて取り組んでいただきたい。これは、もう要望で結構でございます。
観光戦略会議の中で私が一番心配していますのは、そこで話されたことが本当に政策になるのかといったときに、例えば伊豆半島で言えば、知事も言っていましたね、伊豆半島は全世界にＰＲできるだけの観光資源を持ったエリアだと。
それで、環境局の役割というのは、観光局ができたからといって全部バラ色になるわけじゃないですよ。それぞれの地域の努力がやっぱり基本なんです。でもそれらをきちんとつないでいくこと、またそれらをつなぐための例えば道路の問題とか、アクセスの問題なんかもひっくるめて、それは政策的にやっていくことは県がやらなきゃいけない。これは知事も認識をしているわけですね。
そうすると、例えば伊豆半島に有料道路が何本かありますよ。例えば中伊豆バイパスも無料化になって、熱函道路も無料化になった。熱函が無料化になったことによって、熱海と函南は近くなった。伊東と中伊豆バイパスが無料化になることで、伊東と中伊豆は近くなった。流動性が非常に出てきた。でも箱根からずっとつながって伊豆スカイライン、これは観光道路だということで前回の委員会でも質問しましたけれども、これが有料で非常に高いから、これは無料化したらどうですかという意見も私は言った。
伊豆半島の東海岸を走っている伊豆急線があって、新幹線のＪＲ東海との接続時間を全部調べてみると、熱海駅で20分以上待つ本数が非常に多い。30分以上もざらにあると。そうなってくると熱海から、伊東、下田へ下っていく鉄道はあそこしかないわけですから、ここのソフト面の改善というものも沿線の市町村の長年の懸案なわけですよ。しかしながら企画部の交通政策局の担当室長に話を聞くと、伊東線の複線化について伊豆の各市町村と話し合う機会というのは、１回、東海岸鉄道何とか協議会というのがありましてね、伊東でよく会合をやりますけれども、それ１回だけですよね。
じゃあ県の交通政策のあり方として、伊豆の観光のために、この観光局と交通政策室が密に連携をとって、ここの部分ではこうしなきゃいけない、あそこの部分ではこうしなきゃいけないという部分を私はもっとされるべきだと思うし、こういうところで観光のことを話すのであれば、委員会が同時委員会でなければ、こういうところに交通政策室の人がいてもらいたいぐらいの話なんですね。建設部だってそうじゃないですか、道路保全室が伊豆スカイラインの有料か無料かを、県の道路公社を管理して道路公社の所管だと。
そうなってくると、本当に伊豆の観光を、点と点を結んでいくことが本当に大事なことだとしたならば、そこの戦略会議で話されたことが本当に政策的に、建設部だとか企画部だとか横断的にきっちり実務レベルで私は詰めていく必要性があると思う。
委員会にきちんと同席しろとは言いませんが、しかしそういう会議の持ち方も必要であろうと思いますので、この点については御答弁をいただきたいと思います。
それと、コンベンションにつきましては、伊東以南、特に伊豆の東側、伊東や下田、南伊豆、あちらのほうは残念ながらコンベンションの機能が、いわゆる何とかコンベンション、何とかコンベンションビューローというものがない。伊豆半島では、熱海が唯一持っているだけであって、あとは東部ということでくくられている。
しかし、じゃあ東部のコンベンションビューローが今度設立されて、アフターコンベンションにしろ、コンベンションの機能の範囲にしろやっていったときに、伊豆のやや北部は、沼津や三島ができることによってその恩恵というか、そういったものが来るのかもしれないけれども、伊東や下田は、こちらのほうじゃそういう機能がないわけですから、沼津で会議をやった人を伊東に泊めるなんていうことはなかなか難しいだろうと思うわけですね。
そうすると、このコンベンションの機能が観光について非常に評価や実績もあるというふうにお考えであるならば、伊豆の中部から南部に関しても、ここいらは既存のホテルや旅館もたくさんあって、何も大きな器を改めてつくる必要はないわけですね。中小の会議を積極的に誘致することによって、その地域地域の旅館がまさにコンベンションの機能、会場を果たすわけですから、そういう意味ではそこのコンベンションをやっぱり機能させていくということになった場合に、地元の市町村の活動に任せるだけで果たして足り得るんだろうか。県のほうで、もっと積極的に何らかの形で誘導していく、指導していく手だてはないものだろうか。このコンベンションがない地域についての考え方を少しお示しいただきたいなと思います。
芸妓文化のことでございますが、先ほどの加藤室長の答弁の人数を全部足しますと約340人になるわけですね。先ほど森先生が、20人いらっしゃると。蓮池先生の長岡のほうでも10人いらっしゃる。すると、全部足すと370人ぐらいいることになるわけですね。ということは、京都より多くなっちゃうわけですよ。京都は、さっき言ったように、舞妓さんと芸子さんを足して300人ですよ。
伊東は、公称で今370とか380人とか言われていますけれど、さっき私がチラッと言った実働が正しいと思いますね。それで、伊東、熱海を足しても、私は150人ぐらいだと思っています。でも昔は伊東市でも700人以上いたんですよね。
私が言いたいのは、どんどん衰退して減ってきているということなんですよ。じゃあこのまま30年、50年、このまま時代の流れに任せておけば、恐らく伊東では芸妓さんはもう10人とか５人とか、芸妓さんが本当にいなくなっちゃう。熱海も、伊東よりは十分にぎやかにやられていますけれども、やっぱり衰退していってしまうということを考えたときに、それでいいと思っているのかどうなのかということを聞きたいわけです。
現実に下がっている。今、いろんなことを、芸妓さんたちがいろいろ観光のイベントをやっていると。それもわかっている。でも人数は現実に下がってきているわけです。
京都でもいろいろ勉強させてもらったのは、そういうことの現実を見たときに、京都では京都府や京都市が多少のお金を出して、それに観光協会がいっぱいお金を出して、地域の花街の皆さんもお金を出して財団をつくって、それぞれの芸妓さんが高齢になったら、例えば将来的には年金をもらえるようにしようとか、芸でいろいろ表彰されるような方には報償金を出そうとか、いろんな取り組みをして、長く芸妓文化が継承されていくような、担い手が枯れていかない、そういうような対策を市や県のもとに――京都だからできると言えばそれまでなんですが――静岡県として京都と匹敵するぐらい芸妓さんがいるというふうな御答弁がある中で、そういう取り組みについて、いかに減らさないのかということについてはどういうふうなお考えをお持ちになっているのか、これを再度改めてお伺いしたいと思います。
最後に漁協ですが、漁協については、先ほどの森先生の御質問ややりとりを聞いているときにも感じましたが、今も澤田室長の御答弁の中で、新しく漁協の合併、新漁協に参加してもらうために可能な限りの努力を県としてもしていくと言ってはいるんですが、じゃあ可能な限りの努力とは何ぞやと言ったときに、具体的に見えてこないわけですよ。
さっき、坂局長のほうで、これで県が新しい漁協を見放したわけでなくて、その都度出てくる問題に対しては前向きにいろんなことを取り組んでいく。それはわかるんですよ。それは行政の立場として当然のことなんです。
そうではなくて、これから合併を拒んでいる皆さん、各漁協に対して、こうこうこうだから新しい漁協の中にぜひ入っていただきたいんだと思うときの、県が言っている可能な限りの支援というのは具体的に何なんだということなんです。債務の資金の借換金の金利の保証の問題が国や県の制度であって、そういうことが議論されているわけですけれども、そういったもの以外に具体的に出てこないというところに、合併に進めない現実があるんじゃないですか。
私は、そういう不安もなく、伊東を含めていろんな漁協が、「よーし、12漁協で一緒になって４分割で頑張っていこう」という気持ちが一つになるなら、そんなもん手をたたいて喜ぶわけです。
ところが、12のうちの６つは９月１日の合併を見送ったという現実があるわけじゃないですか。で、３月を目指して頑張るのはわかるんだけれども、その中で可能な限りの支援をしていくって、可能な限りの支援が見えないから今の現状になっているんじゃないのかということを考えると、先ほど森先生が言われた、さらなるやはり県がもっと１歩も２歩も前に出た合併を促進するような具体策を出していかないと。「今まだ半年あるから、半年待ちますよ」なんて言っていても、私は、正直な話、そのまま姿勢が変わらなければ、来年の３月のこの委員会で同じことを言っていると思いますね。現状は何も変わらない。12が一つになっているという状況が描けないですよね、私の頭の中で。その辺についてはいかがでしょうか。
○出野観光局長
まず、観光戦略会議の部局横断についてお答えいたします。
本会議の答弁で、知事の答弁の中にもございましたけれども、例えば交通体系について言いますと、当然伊豆地域の交通がどうあるべきかというのは、観光の面でも非常に重要ですけれども、地域住民の足としても、その交通体系がどうあるべきかというような問題が絡んでまいります。
当然のことながら、それは全庁、建設部であるとか、あるいは企画部等々の関連が出てまいります。県庁の中で、そういうのをどういうふうに対応していくかというのは、まさに観光戦略会議の席上でそういうのを検討しながら、必要があれば担当室同士でそこを検討していくという、そのための会議というふうに認識しております。
ですから、例えば先ほどの伊豆スカイラインのお話も、建設部の今の見解では、いろいろ道路公社の問題もあるもので、なかなか無料化は難しい、困難であるというのが今の回答でありますけれども、観光の面でいきますと、委員おっしゃるように、ある意味無料化すれば観光客にとっては非常にいいと、しかし前回の委員会でも申し上げましたように、じゃあその維持管理をどういうふうにやっていくのか等々の問題が今度出てまいります。やはりそういうのを観光戦略会議で検討していくという場というふうに理解しております。
それから、芸妓文化でございますけれども、芸妓文化は非常に大切な地域が持っている伝統文化というふうに考えております。いわゆる観光のためだけに使うものなのかというものもございます。まさに、例えば地域の文化ということになれば、県民部の対応となってまいります。
やはりそういったように、かなり観光に関しても部局横断の課題等が多くなってきております。そのために、知事を筆頭とした観光戦略会議というのをことし４月設置したわけでございますので、芸妓文化を含めた地域文化につきましても、そういった場で研究を進めていきたいと考えております。
○岩城観光政策室長
伊豆地域のコンベンションビューローについての再質問であります。
コンベンションビューローがない地域については、県のほうでコンベンションの誘致活動等を担当して行うという考え方で今進めております。
コンベンションビューローに入っていない伊東あるいは伊豆東海岸、南伊豆地域についても、誘致活動等については、これは県が行うという考え方で今進めております。
それから、お話がありましたそこでのビューローはどうするのかということでありますけれど、既存の伊豆観光推進協議会の中でコンベンション誘致も担当していただくというような考え方もありますので、地元の市町や観光協会の皆さんと意見交換をしまして、よりよい方向を見つけていきたいなというふうに思っております。以上です。
○澤田水産流通室長
可能な限り努力をするという言葉の意味は具体的にどんなものかということでございますが、今回の合併につきましては、まず漁協の性格自身が私法人でありまして、とは言いながらも、地域の小規模の漁業者を支援するという中で、水産業協同組合法に基づきまして認可しているところでございます。
そのような中、まず一番は、漁業関係者の責任におきまして今の実情をどうやっていくかが一番であり、またその関係者であります互助協力、互助扶助というような形で関係者が支援し、その中に県の役割が出てくると理解しておる中では、その状況によってケースが変わってくるのかなと考えております。
今回、伊豆につきましては、国などの支援制度がない中、県で当初は1.7％、低利率で貸すことが可能となるような助成制度を皆さんに認めていただく中、制度をつくらせていただいたところでございますが、今回、さらに情報収集する中、国の制度を活用するほうが、もっといい制度があるということで乗りかえをお願いしているところでございますし、今後やはり漁協が合併するに当たっていろんな諸条件の課題が出た場合には、先ほど局長が答弁したとおり、いろいろな面で話を聞きながら、それに対して県漁連、静岡県協同組合連合会とも協力、連携をしながらその役割を見つけ、お互いの役割を決めて、考えていきたいと思っております。以上でございます。
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