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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
よろしくお願いいたします。簡潔に４点伺います。まず、52ページの高齢者の療養病床の病床転換の件ですが、この療養病床の転換に関しての部分で35万床を21万床プラスアルファという話になっているかと思いますが、これの実際の予算と決算の状況、私の聞いた限りでは県下の病床転換に係るものはゼロだという話も聞いておりますが、その予算と決算の状況がわかれば教えてください。
２つ目が、143ページ。牛のＢＳＥ検査の決算ですが、私の聞いた話ではもうこのＢＳＥの全頭検査をしていない県もあるという話を聞いております。ＢＳＥ検査を実施していない県も出てくるということは必要ないのではないかという話も出ていると伺っていますが、この検査そのものに対する県の考え方を伺いたいと思います。
それとこの検査に当たって、これは2300万円余のお金が出ておりますが、実際この検査方法で20カ月ないし30カ月の牛を検査しても、この検査の手法自体では検出できないのだという話も伺っておりますが、検査そのものに対しての認識も伺いたいと思います。
３番目、171ページ。障害者支援費の関係でございます。まず不用額が結構出ておりますが、まず最初に確認したいことがこの予算の積み方ですが、これは各市町の要求に対して積み上げという形になるがゆえにこういう不用額が生じる発想があるのかどうかということをまず一番最初に伺っておきたいと思います。
４点目、がんセンターの決算についてですが、今年度経常利益、いわゆる病院としての純粋な事業活動だけで言うと、通年で初めて6000万円の黒字という形になっているかと思います。これは通年で初めてということで、非常に今後に対しても期待もできますし、今までの御努力の結果だと思いますが、この黒字に転換した最大の要因は何かということと、今後の公営企業の使途の中で、これは可能な数字なのか。要はことしだけ特別な話なのか、いや、そうじゃないという感じでうまくやっていけるのだということなのかを伺いたいと思います。以上です。
○赤堀長寿政策室長
地域ケア体制整備構想の策定に係る事業費でございます。地域ケア体制整備構想は、県内の療養病床の再編成についてどういうふうに進めていくのか、将来の姿はどうあるべきかということを識者皆さんで会議を開いて、地域ごとに、また県レベルで構想をお伺いして、まとめたものでございます。したがいまして、現段階におきましては、例えば転換に伴って、転換の補助金を準備するという事業を19年度は行っておりませんので、この事業費につきましては、介護保険制度事業の運営費の中で賄ってございます。以上です。
○藤井食品衛生室長
ＢＳＥ検査――牛の海綿状脳症の検査につきましては、平成13年９月に千葉県内で確認され、10月18日から全頭検査に入っております。このペーパーにも記載がありますように、平成17年度５月にＢＳＥの特別措置法の一部改正がありまして、議員御指摘のように検査すべき対象が21カ月以上になりました。この時点で、内閣府の食品安全委員会は21カ月未満の牛については、これは検査しなくても全頭検査とリスクがほとんど変わらないというようなことであります。
それから、検出できないのではないかというお話がありました。確かに今、文献で調べてみますと、特定危険部位というところに99％以上の異常プリオンが蓄積されるということで、脳なら脳に蓄積されるまでの期間が大体24カ月以上かかるということで、委員のお話の21カ月未満の牛について、私たち、脳の組織を検体にするのですが、そこに蓄積する量というのは検出検体から検査をしても検出されることはないだろうというのが見解でございます。したがいまして、そういうことで内閣府の食品安全委員会もこの時点でスクリーニング検査をしなくてもいいという結論に達したと考えております。
それから、第１点目にお話がありました、現在21カ月に満たない牛の検査を中止している都道府県があるというようなことですが、私たちとしては、きょう現在ですべての都道府県で全頭検査を継続しているということで認識をしております。
県の考え方というのは、やはり私ども21カ月に満たない牛については速やかに検査を中止したいと考えております。これについては、今まで19年度もタウンミーティングを開催したり、業界との話し合いをしたりしましたが、まだまだ県民の不安が解消されてはいないというふうな判断をしまして、全頭検査をいたしました。
また、今度、平成21年度の検査に向けては、今もタウンミーティングは引き続き実施しておりますし、先月は内閣府の食品安全委員会の先生をお招きしまして、ＢＳＥ対策のリスク評価セミナーを静岡市で開催しました。そういうことで、この21カ月未満の牛についてのリスクはこうですよと、今忍耐強く啓発をしているところであります。
そういうところを総合的に、県民の意向はどうなのか。業界の意向はどうなのか。消費者の意向はどうなのか。また他県の団体は今後どうなっていくのかというところを勘案しながら、今後21カ月未満の牛について検査の判断をしたいと考えております。以上でございます。
○壁下障害者プラン推進室長
障害者支援費の不用額についてでございますが、一番大きなものとしましては、障害者自立支援給付費負担金がございます。こちらが１億5700万円余の不用額が出ておりますが、委員御指摘のとおりこれら以外の負担金もございますが、こういった負担金につきましては、市町からの見込みにより予算を確保しているところでございますが、市町の見込みに狂いが生じたため、不用額が発生したものでございます。
○宮城島マネジメントセンター長
まず、がんセンターが今年度開院以来、通年としては初めて経常収支がプラスという結果になったわけですが、その一番の理由といたしますと、まず収入の確保、収入の増ということがありまして、１つは手術の件数をふやしたということ、麻酔医をやりくりして手術件数をふやしたということ。それから、病床利用率が昨年より4.1％高くなったということ。また外来患者の受け入れが年間１日当たり30人ふえたということで、外来患者もふえてきたということ。治験収入といって薬の試験をやるような収入も確保したということで、収入全体で7.3％伸びました。
それに対しまして支出なんですが、これは薬品の値引き交渉を一生懸命やるとか、診療材料の品目の絞り込みをやる。それから委託料の使用の見直しを行うことにより支出の増を4.8％に抑えることができました。こういったことで、収支差額を改善し、黒字化したわけです。
今後についてなんですが、基本的に患者数がふえた結果、経営がよくなったわけなんですが、これは高い技術を持ったお医者さんがいるということ、患者さんに大変いいという評判を得ていると、こういった高い技術、評判を維持することが経営を改善する一番重要なことだと考え、繰出金をいただいての話ですが、これに一層努めることで今後も経営の改善に努めることができると考えております。以上でございます。
○赤堀長寿政策室長
先ほど療養病床の転換の状況というところで私は説明漏れがございました。療養病床の転換の状況でございますが、ことしの９月に県東部の医療機関で療養病床56床がございました。その医療機関は療養病床56、一般病床36床でございましたが、その療養病床56床につきましては、介護療養型老人保健施設ということで転換をしてございます。一般病床36床につきましては、病床数を減らしまして、有床診療所として今後診療していくということでございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
ありがとうございます。病床転換については今後のことなので、これでやめておきます。
ＢＳＥに関しても、今後のタウンミーティング次第ということですね。
障害者支援費の関係です。これは、自立支援法の関係によってだと思いますが、市町の見込みというのは毎年多目で、毎年不用額が出ているような状況になっているのではないかと思いますが、一方現場では需要がありながら、それをやってくれる事業所がない、もしくはその受ける場所がないとか、自分に見合ったサービスがないということで予算をふやしてくれというような声がある。一方ではそういうふうに需要があって予算をもっとつけてくれとか、事業所をふやしてくれとか、そういうのを受けられる場所がないと言いながら、毎年毎年市町の積み上げ予算は不用額が発生するということは、これはまさに現場のニーズにこたえていないという予算の組み方だと思います。自立支援法が悪いのだと言ってしまえばそれまでの話なんですが、この決算状況を見る中では、特に先ほどの説明で給付が１億5000万円不用となった。ただ、現場へ行くと使いたかったのに、使い切れなかったという声が圧倒的に多いんです。その辺に対しては、県としてどう認識されているか。改めて伺いたいと思います。
がんセンターのほうもわかりましたので結構でございます。以上です。
○壁下障害者プラン推進室長
障害者支援費の不用額に関しまして、もっと利用できるようにということでございますが、現在県では相談支援体制の充実ということで、障害のある方々が御自分のニーズを相談する体制を樹立しようということで進めております。
１つが相談支援専門員の配置、これにつきましては、18年に115人、19年に117人新たに養成しております。さらに障害のある方を支援するため、現在、各地域、市町村単位、ちょっと広域のものもございますが、自立支援協議会の設置を進めております。
事業所の充実につきましては、障害者プランに従いまして、施設整備の助成をしたり、新体系移行を進めるということで着実に進めているところではあります。なお利用しやすい制度につきましては、国の制度の問題もございますので、補修基準の見直しですとか、引き続きの減免措置、あるいは利用要件の見直し、そういったものを要望しているところでございます。
○中沢（公）委員
この資料の５ページにありますとおり、評価及び課題のところで移行を推進するために受け皿となる施設の整備、移行の促進ということ、工賃水準の向上の取り組み指針ということで書かれておりますし、今御説明のあったとおり、自立支援協議会を中心にプランをきっちりと確実に遂行すると。何しろ平たく言ってしまえば、そういうサービスを提供できる事業所なり、施設が圧倒的に少ないということだと思うのですね。制度の不備があることもさることながら、圧倒的に言えるのは現場で使いたいけど使える場所がないということですから、施設をふやす等のしかるべき対応をするということをまずやらないといけないと思いますので、その辺をぜひ御努力いただきたいと思っております。以上です。
○天野（進）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時といたします。
[11:54]
（ 休 憩 ）[13:00]
○天野（進）委員長休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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