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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
数点お伺いしたいと思います。
まず151号議案、152号議案ですが、清水港の交流センターというのがありますが、こういったもの指定管理者の指定についてお伺いしたいと思います。
清水港に位置する日の出地区というのがありますが、清水港全体のにぎわい創出による地域活性化を図るために、県は平成18年４月から、この地区にある清水港湾交流センター、日の出の駐車場、それから、日の出緑地及び遊歩道の施設管理運営につきまして指定管理者制度を導入しています。
その18年からの指定管理者制度が来年３月でちょうど５年の指定期間を終えますが、今回の議案では４月から再び同じ指定管理者が管理運営するということになっておりますけれども、これまでの管理運営をどのように評価しているのか、また、再指定に当たってどのような改善を行ったかを伺いたいと思います。
次に、資料36ページの布沢川生活貯水池の再検証についてお伺いしたいと思います。
前回も質問したと思いますが、布沢川ダムと私どもは言っておりますが、この生活貯水池につきましては、きょうの説明にもありましたが、９月28日に国土交通大臣から再検証の要請があったようです。そして、現在県においては再検証の作業に着手して、10月26日には県と静岡市からなる検討の場が設立されました。今後、来年の５月を目途に対応方針を決定するということのようであります。
この再検証の過程では、検討の内容をオープンにした上で静岡市や関係住民などの意見を十分に聞く必要があると。仮にダムに頼らない治水となった場合でも、この布沢川の治水対策あるいは上水道の渇水対策はしっかりやっていただきたいと思っておりますし、また、工事用道路について今現在かなり進んでおりますが、中途半端で終わらないように最低限の整備はぜひ進めていただきたいと、こんなぐあいに思っております。
そこで質問いたしますが、この検証過程の透明性というものをどのように確保するのか、それから静岡市や関係住民の意見をどのように聞こうとしているのか、それから工事用道路の整備は今どのようにしようとしているのか、この３点についてお伺いしたいと思います。
それから、清水港についてお伺いしたいと思います。
清水港の新興津地区における港湾整備についてお伺いしたいと思います。
新興津国際海上コンテナターミナルは、第１次と第２次の事業が行われておりますが、これは水深15メートルの岸壁を１バース、平成15年７月に暫定供用して、19年の８月に完了しております。県は今後一層のコンテナの取り扱いの強化が清水港の緊急の課題として考えておりまして、平成20年度から国直轄事業と県事業で新興津地区の水深15メートル第２バース及び背後のコンテナヤードの整備が開始されて、外貿コンテナ輸送事業の増加に対応した取扱能力の向上やコンテナ船の大型化に対応していこうと今しています。そのため、現在推進されております新興津第２バースの整備状況と今後の整備予定についてどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いしたいと思います。
それから、農業農村整備についてちょっとお伺いしたいと思いますが、９番委員からもこの質問が出ておりますけれども、静岡市清水区において、今畑総事業がいたるところで進んでおります。新東名高速道路の公共事業と連携して畑総事業が進んでいるというのが清水の畑総事業の特徴だと思うんですが、最近の国の公共事業費の土地改良事業費の大幅な削減によって現在行われている畑総事業の中に創設非農用地がありまして、ここに公共施設をつくるという計画があります。
平成22年度までは何とか繰越金を活用して今進められておりますが、23年度以降ですね、それ以後の将来の事業が非常に予算的に厳しいということで、前にも話しましたが、これが今１カ所やるのに、大体15年ぐらいかかっていますね。これが今度は更に長期化するということが予想されるので、こういうような公共施設が今度はできなくなる。例えば１カ所では県の農業試験場の移転がある。それからもう１カ所では、今興津にあります国の農業試験場が移転をする。それから、あるところでは火葬場ですか、これも建て直した。公共施設が絡んできているんですね。
これらの事業が大体同じ時期にこれをつくろうと実はしているんで、畑総事業が遅れてくれば、これらの事業ができなくなる可能性がある、移転ができなくなる。非常に心配しているので、果たして畑総事業が順調に進むのか進まないのか、それによってこれらの公共施設にも期限の制限があって、大変実は心配をしているんですね。
こういうことについて、国があてにならない、国の事業費が大幅削減されている中で、県として何とかこれは県単でやってもらう以外ないと思うんですが、県の考えについてもう一度、来年度以降についてどのように取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
それから、９月議会の委員会でも質問したかと思いますが、この畑総事業が長期化していまして、地権者である農家が仕事ができない、農地を活用できないので、農業所得が途絶えてしまっているということで、今までのように順調にやって15年、これから更にこの事業費が減ってきて、これ以上長期化したら方向転換しなければならないという農家が次第にふえてきている。こういうようないわゆる農業所得が途絶えた農家に対して、これはもう県として何としてでもやってもらいたいという強い要望が私のところへ来ているわけですね。こういうことについて県は来年度以降の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。
それから、３番委員からも先ほど非常に熱心に細かい質問がありました空港問題。決算特別委員会の空港の審査の後に新聞に出ていた、いわゆる空港の経常赤字が16億円、この見出しが私も非常にショックだったんですが、会う人ごとに、やっぱり前沢さん、空港は赤字じゃないですかと。何でと言ったら、16億円も出しているでしょう、やっぱりあなた方がやったやつは失敗でしょうと。
この企業会計というのは、私も全くそれを想像していなかったんですが、先ほど岩ｱさんの説明にもありましたように、私たちはずっと空港の管理運営費というものを当初から聞いていた。これが黒字になるか赤字になるかということが、空港建設に賛成か反対かという大きな決め手になっていたように思うんですね、自分の気持ちを今こうさかのぼって考えますと。
それが今度は終わってみて、空港の収支について企業会計が導入されたことによって、一気に莫大な経常赤字というふうに出ちゃった。先ほど岩ｱさんの説明がありましたように、減価償却が大きいだけに、非常に大きな経常赤字ということになっちゃうんですが、ここの説明にもありますように、今調査中にはなっておりますけれども、さっきありましたいわゆる利便性の向上効果18億円という説明がありますけれども、今、県では経済波及効果について税収面とかいろんな検討をしていますけれども、調査して来年の２月ごろ発表するというふうに言われております。
結局、企業会計基準でこれを公表するということになるなら、この経済波及効果等も調査が完了したところで、一体となって説明してくださればよかったなと私は思うんですね。それを抜きにして説明するので、この時間、費用の短縮効果ということで、ただ18億円という推計ですが、どっかすっと飛んじゃうんですね。ですから、これ来年の２月に調査が完了して、いわゆる経済波及効果を含めての説明は一体どういうやり方で説明しようとするのか、それについてお伺いしたいんですね。下手をすると同じように赤字空港ということをもう一度されちゃうと困るなというふうに思っているわけです。以上です。
○平野港湾企画課長
第151号議案及び152議案の清水港の日の出地区の指定管理者についてお答えいたします。
この指定管理者につきましては、毎年外部委員で構成する指定管理者の評価委員会によって業務内容の評価が行われておりまして、直近の平成21年度の評価で世界的な不況の中にもかかわらず、事業計画よりも多い人員を配置しながら、にぎわい空間づくりに努めていて、指定管理者として施設の利用促進につながる体制や方向づけが確立されつつあるというような評価をいただいておりまして、５点満点の評価で４点ということで、合格点をいただいているのかなというふうに考えております。
実際に、施設の利用人数とか利用件数につきましても、以前よりも確かにふえておりまして、そういう点においては問題がないと考えております。
改善点につきましてですけれども、１つはやはり浜名湖の事故等を受けまして、危機管理対応として緊急連絡網とか各種マニュアルの作成、それから必要な保険の加入みたいなものを義務づけるというようなことを指定の要件の中に入れております。あと１点、経営的に見た場合、実は収益が上がっておりませんでしたので、そこのところを精査いたしまして、固定納付金の見直しをしております。そのことによりまして、指定管理者側が料金体系についてもより柔軟な運用ができるというふうに期待しております。そういう見直しを行っていただくことにしております。
それと、今まで実施事業みたいなものがちょっと薄いという指摘もありましたので、そういった点について今後取り組んでいただくということで、特に問題ないというふうに考えております。以上です。
○石井河川企画課長
布沢川生活貯水池についてお答えいたします。
初めに、検証過程の透明性の確保でございます。特に治水事業は地域の安全・安心に直結する事業でございまして、またダム事業に対しては最近非常に地域の関心も高いということもございまして、新しい試みの検証に当たりましては、その透明性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。
このため、これまで検証を行う検討の場を公開してございます。また検討の場で使用いたしました会議資料、また会議録についてもインターネットで公表をしてございます。また今後はこれらに加えまして、検討の場で作成をいたします代替案、それに対する評価、そしてそれをもとにした対策方針の案について公表するとともに、それについて地域の方の御意見、また静岡市からの御意見をいただきますので、それについても公表をしていくと、そういった情報公開を徹底することによりまして、透明性をきっちりと確保していきたいというふうに考えております。
２点目でございます。静岡市や関係住民の方からの意見の聴取方法でございます。検討の場では、その過程で主要な団体で意見聴取をして、対応方針の案に反映させるということになっております。ただ、静岡市からの意見聴取でございますけれども、既に静岡市の事業者でございます水道部長、そして地域の安全の担当ということで土木部長には検討の場に担当者として入ってもらって、各段階で御意見をもらっております。また今後総合的な評価、それに基づく対応方針の案が出た時点で、静岡市長に公文書で意見の照会をしていきたいというふうに考えております。
また地域の方、特に関係いたします清水区の吉原地区、布沢地区、土地区の３地区の方につきましては、これまで検討の場の設立前、また検討の後に報告をさせてもらっておりますけれども、今後、同じように総合的な評価で対策方針の案が出た時点で御意見をお聞きして、方針のほうに反映をさせていきたいというふうに考えております。
最後に、工事用道路でございます。37ページにございますように、これまでダム本体の建設に伴いまして、県では工事用道路を整備してございます。内容的には吉原バイパスを通るのが1.1キロメートルございまして、その先は市道を使いますので、そこが２キロメートル、合わせて3.1キロメートルございます。これまでの進捗は事業費ベースで約９割となっております。
御質問のダム検証に伴う工事用道路の扱いでございますけれども、検証に伴いまして国からはダムの検証結果が出るまでは新しい段階に入らないということで、布沢川ダムの場合は新しい段階がダムサイトの用地買収、またダムサイトの本体工事でございますので、今進めている工事用道路をことしも進めさせてもらっております。来年度も引き続き要望しております。
ただ、今回のダム検証では、事業が仮に中止となった場合の費用についても求めることになっておりますので、仮にダムが中止になっても道路としての効用が発揮できないような形で終わらないように、これについては道路管理者である静岡市とも協議しながら対応を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○稲垣港湾整備課長
私のほうからは、清水港新興津地区の港湾整備、特に第２バースの整備状況とその予定ということでお答えをさせていただきます。
清水港の新興津地区は、特にものづくり県を支える物流拠点として重要な基盤整備だというふうに認識をして整備を進めております。まず、県と国と役割を分けまして施行してございますけれども、岸壁工事につきましては、国の直轄事業で、本年度までに第２バースに必要な本体のケーソン12函の製作をすべて完了する予定でございます。
また、８函約197メートルの据えつけを今年度中に完成をする予定になっております。これをいたしますと21年度末に大体岸壁の進捗率としては66％ほどの進展がございます。また、来年度、残りの４函の部分、これは98メートルほどになります。これを23年度に製作、据えつけをいたしまして、その後、上部工、裏込め工等を施工しまして、24年度末に完成するように段取りを進めているところでございます。
続きまして、県が施行いたします背後の埠頭用地整備でございます。これにつきましては、今御説明いたしました直轄の岸壁工事と調整をしながら護岸工事を進めておりますけれども、本年度までにケーソン、全体では350メートルを施工するに当たりまして22函が必要となりますが、この18函の製作が約290メートル、これが据えつけまで完成をする予定になっております。進捗率としますと約40％が今年度末で進みます。
また、これも同じく残り４函ほどケーソンが残っております、これは60メートルほどでございます。これは23年度に製作、据えつけをする予定で今進めておるところでございます。
また、本年度から18列６段積みに対応いたしますコンテナクレーン２基の製作に入るということで着手するため、現在入札の手続を進めている状態でございます。これは12月中に仮契約まで進むのではないかというふうには見ております。
以上、新興津地区第２バースの状況と予定を御説明いたしました。
○小松農地局長
私からは、清水区畑地帯総合整備事業のうち非農用地創設事業、新東名等の関連事業と連携した事業についてお答えいたします。
昨今、事業費が大幅に削減されまして、この清水区の畑地帯総合整備事業もこれからの進捗を懸念されているところであります。この地区の事業は、現在新東名高速道路、そして中部横断自動車道、吉原ジャンクション、こういったところの道路用地創設とあわせて、並行して行っている事業であります。
土地改良事業は、事業の受益面積のうち３割以内で非農用地が創設できるという特徴を活用したものでございます。これまでは清水のトレーニングセンターの用地等を創設して事業を進捗しております。
今回、この事業を計画するに当たっては、当時の清水市、そして道路公団と私ども静岡県、そしてあと清水市農協、この４者が同じテーブルに着きまして、それぞれの事業のメリットを生かした事業を進めようといったところでスタートしております。私どもは公共用地を創設する役、そして、道路公団と私どもの県事業の中では残土と私たちの樹園地整備に埋め土をするというギブ・アンド・テークのお互いがウイン・ウインになるようなやり方で事業費も削減しながら取り組んでまいりました。
現在、進捗が大分進んでまいりまして、換地をそろそろ確定しなければならない、確定測量に入る段になりまして、事業の行き先がちょっと遅れる状況になってきたと。こういう中にあっても、限られた予算ではありますが、まずは他事業の進捗に影響を与えないよう、県内の予算のめり張りをつけながら、特にこういった我が国の大動脈になります新東名、この関連の事業につきましてはより早く事業を進捗させ、確定測量の後、用地買収に応じていただくよう事業の進捗に努めてまいります。以上でございます。
○首藤農地整備課長
続きまして、御質問のうち、農家対策についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、今、局長も申しましたが、厳しい予算となっておりますが、当地区の農業基盤整備、ミカンの整備事業は、今後の意欲ある担い手の農業経営を継続する上で必要不可欠な事業だというふうに認識しております。したがいまして、選択と集中で畑面の工事はなるべく急いでいきますし、誠に申し訳ございませんが、少し待っていただけるところは待っていただくというような工夫をさせていただきまして、限られた予算ではございますけれども、農家の皆さんの経営に支障を来さないように努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○岩ｱ静岡県理事（交通ネットワーク担当）
空港の収支の関係でございます。今回、委員会資料のところに付けました資料をちょっとお開きいただきたいと思いますけれども、Ａ３判の空港の収支の資料集でございます。一番最後のページ、資料集の８ページ、ちょっとこれをお開きいただきたいと思います。
まず、恐縮ですけれども、企業会計を導入したから16億円になったということではございません。企業会計と公会計の違いは発生主義であるかどうかということでございます。これが一番端的にわかりますのは、パターン１のほう、左側の２つの表をごらんいただきたいと思うんですけれども、単純に言いますとキャッシュフローベースと企業会計の概念でいきますと、端的に収支の赤字のところをごらんいただきたいと思うんですけれども、一番左側のこれまで私どもが申し上げてきました空港管理運営にかかる収支という形が４億3700万円余、その隣の企業会計の考え方を取り入れた収支、これは４億1600万円という形で、逆にこの表に関しては企業会計の発生主義をとったほうが赤字幅が縮小しています。
この要因は、注の２をごらんいただきたいと思います。企業会計を取り入れた収支には平成22年度収入となっている３月分の着陸料収入、これはいわゆる私どもの財務会計規則で言いますと、調定年度によって収入年度が決められますので、いわゆる３月分の収入につきましては４月調定になります。４月調定ですので、当然会計収入としましては翌年度の収入になります。３月分の着陸料収入が１の場合、いわゆる公会計の場合には、新年度に先送りになります。企業会計の場合には発生主義ですので、３月は当該年度で旧年度に含まれます。よって、収入が旧会計年度に入りますので、３月分については収入がふえて赤字幅が減るという、これが企業会計であるかどうかの一番の端的な例でございます。
今回、一番右端に16億円と確かに出ています。まず右側の２つにつきましては、これまでいわゆる公共財の場合に、例えば投下資本をどうするかとか、投下資本の借入れ償還金をどうするかということにつきましては、これまで経営という観念で言いますとこういう概念は余り議論されてこなかったと思います。加えて一番右端の減価償却という形とか支払利息、こういう形のものをこれまでは公共財の場合には余り議論されてこなかった。
ただ、これまでの空港の議論の中で、こういう議論が議会でもありましたし、県民の方々からもお尋ねがあったというそういう歴史的な中で私どもとすれば、一応すべての意見を網羅すると、こういう形のものもありますということをお示ししたということです。ただマスコミ等ではやはりこの一番右端のものが引用されて出ておりまして、委員の御懸念のような形で、私どもも本来意図したところと違う形で議論がなされる恐れがあるということは確かに懸念はしております。
そういう意味から言いますと、ことしの２月、ですから、旧年度の２月の議会のときに、一応私どものほうで決算特別委員会の席で明らかにしたいという形で意向を表明して、いわゆる収支会計のほうはお約束どおり決算特別委員会で御報告いたしましたんですけれども、委員が御懸念のように、相方のいわゆる経済的な誘発効果、産業連関で計算した場合の公共財としての社会的な貢献度がお示しできなかった。
ただそうは申しましても、一応、費用便益という形では一部ではございますけれども、お示しして、22億円ほどの計上ができると。あと、これが全体で産業誘発効果としてどれぐらいになるのか、作業中で遅れていますけれども、全部出そろった暁には、いま一度きちっと御説明申し上げたいと。
先ほど申し上げましたけれども、こういう状況ではありますけれども、新たな論点という形で、１人当たりの経費をお示ししたと。それと加えて貸借対照表もお示しいたしまして、確かに単年度会計では赤字ではございますけれども、貸借対照表を見ますと、純資産としては300億円ほどの純資産を抱えておる空港であるということで、会社経営で言いますと、確かに単年度の営業成績としては赤字ではあるが、いわゆる施設そのものとしては300億円の資産を有する経営組織であるという形で、一応論点をお示ししたつもりであります。
確かに御懸念の点は委員御指摘のとおりだと思いますけれども、この点につきましては、そういう点も踏まえて、２月に改めてきちっとした形で県民のほうにはお知らせをしたい。これはまた先ほどもちょっと触れましたけれども、広報局ともよく相談しまして、どんな形のどんなデバイスを使うのか、どんな手法によるのかを含めまして検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○前沢委員
まず、指定管理者の指定についてですけれども、私どもはあそこを結構使うんです。私だけではなく議員なんかみんなあそこを結構使わせてもらっています。サービスが非常によくなった。だけども、いつも感ずるんだけれども、いすなんかが非常に少ない。僕らの場合みんなよそから借りてくるんです。あるにはあるんだけれども足りない。そういうようなことをやっていただければもっと有り難いなと、非常に気を使ってくださることはよくわかる。だから、指定管理者に変わってよかったなということはもちろん感じておりますけれども、あそこはターミナルとくっついているから、使ったりすると足りなくなっちゃうというようなことがあって、もう少しそういうものを用意してくれるとありがたいなとしょっちゅう感じているものですから、今これを取り上げてお話ししたところです。
確かに民間になりましてから、私どもの知り合いの人があそこにいるもんですから、気を使ってくださる。そういう面でも非常にサービスということではいいんじゃないかなということを感じていますけれどもね。そのことについてはその答弁で結構です。
それから、布沢川ダムですが、透明性についてはだんだん明らかになっていいと思います。関係住民の意見ですが、この間、興津川漁協というのがあるんですね。漁協の皆さんが、ややこの貯水池事業を懸念しているんですね。どういうことを言うのか知らないけれども、ちょっと不安と言うんですね。ダムの水の関係で魚に問題があるようなことを言ったと思うんですが、漁協の皆さんは地域住民の意見の中に入っているのかどうか、ちょっと聞いてみたいなと思ったんです。どの辺の範囲まで地域住民というのが入っているのかなということを感じたもんですから、ぜひ興津川漁協の皆さんにも住民の意見として、ひとつ聞いていただきたいと思います。
工事用道路ですが、ダムであれば当然、今やっている道路はそれが必要だということだと思いますが、これは仮にダムでない方法になった場合でも、今の道路が十分住民側に生かされるようなものにしてもらいたいもんだなと思うんですね。工事のためにつくる道路ですから、これは完全に地域住民が利用するということではないので、マイナスなことはありませんけれども、住民に生かされるようなものになるのかどうかちょっと検討がつきませんけれども、そういうふうな地元の皆さんは希望を持っておりましたので、そのことをひとつお願いしたい。
それから、来年５月に決定するというふうに聞いております。今の説明では、これについては答えがないようですが、来年の５月にはもうはっきりダムをやめる、あるいはダムでやる、ダム以外にやるということはわかるんですかどうですか。これについてちょっと教えていただきたい。
それから、新興津地区の港湾整備ですけれども、これは第１バース、第２バースをつくった場合に、コンテナはどのぐらいあそこに配置できる能力になるわけですか。ここにも出ておりますが、平成18年度が一番多くて57万ＴＥＵ、これが第１バース、第２バースをつくることによってどのぐらいの量のものが置けるようになるのか、そのことについてもちょっとお伺いしたいと思います。
それから第１バース、第２バースをやっておりますけれども、御前崎との関係についてちょっとお伺いしたいんですが、御前崎港は今度、重要港湾の中でも重点港湾に指定されている。当然、整備の方針がやや変わってくる。国の直轄事業の対象になるようにちょっと聞いておりますが、知事が前に言っておりました清水港と御前崎港の７対３体制にするということになりますと、その御前崎港の整備をすることによって、清水港の貨物のお客さんの取り合いと言ったら語弊がありますけれども、まだまだ県外の港を使っていますから、十分まだ静岡県はその余地があるので、その荷物を確保しなければならないと思いますけれども、清水港と御前崎港の関係については一体どういう形になるのかお伺いしたいと思います。
それから、農村整備のことですが、一番心配しているのは、順調に進んでいかないと公共施設ができなくなる。県の果樹研究センターの移転もそうですし、それから、興津にある国の果樹研究所も清水のあるところへ移す、こういうことがいわゆるこの土地改良事業ができない、あるいは遅れてしまうということになるとできなくなりはしないかという心配が非常に強くなっているんですね。このことをそんなことはありませんと、させませんというような構えでいるかどうかを再度お聞きしたいなと思います。以上です。
○石井河川企画課長
布沢川ダムの関係でございますけれども、まず、興津川の漁協でございますが、漁協には実は昨年設立したダムの建設促進期成同盟会に森林組合ですとか地域の団体の１団体ということで参画をしていただいております。それで、ことしの促進期成同盟会が確か６月にございまして、そのときにこういったダムの検証をこういった中身で行いますよという話をしてございますが、そういったお話をお聞きしましたので、状況を再度説明を申し上げて、御懸念の点について再説明をさせていただいて御意見をいただいていくように考えたいと思います。
あと、工事用道路については、バイパスは現道にタッチしない限り効用を発揮しませんし、また市道についても生活道路を使わせてもらっておりますので、それについても先ほど申し上げましたように、道路管理者と協議しながら、仮に中止になった場合でも迷惑がかからないように対応していきたいと思っております。
検証の最終的な国への報告を今５月とさせてもらっております。ただ、これは前回の検討の場でも静岡市の方ともお話をしましたけれども、あくまでも目標であって、予断を持たずにいろんな方の意見を聞きながら、丁寧に議論をしていきたいと考えております。あくまでも目標であって、それを守るがために検討のプロセスが走ることがないように、その辺はしっかりとやっていきたいと考えております。以上でございます。
○長太港湾局長
委員お尋ねの清水港と御前崎港の関係について御説明申し上げます。
まず、清水港の位置づけでございますが、言うまでもなく、特定重要港湾、欧米ともつながれた世界と静岡県を結ぶ基幹航路を有するコンテナ港湾、そしてもう１つは、貨物と一緒に機能するばら積み貨物の港湾、こういった特性を有しております。この特性を生かして整備を今後も進めていきます。
御前崎港につきましては、県西部を中心としたものづくり産業を支える港湾という位置づけで考えております。
あと、取り合いになるのじゃないかという御懸念がございましたが、基本的にはそれぞれの港の特性を生かしつつ、それぞれの地域を支える、特に県外に流れている貨物、これを県内の港それぞれで御利用いただくというところに力点を置いて、今後ポートセールスも含めて施設整備も進めていきたいと考えているというのが基本的な考えでございます。
それ以外の御質問については、担当課長から御説明させていただきます。
○稲垣港湾整備課長
１バース、２バース連続でできた場合の取扱能力というお話。過去に一番取扱能力がある袖師第１埠頭と興津の第１埠頭、新興津の第１埠頭、合わせまして57万ＴＥＵほどを扱ってございまして、２バース連続した場合でございますけれども、多分45万ＴＥＵ程度は２バース連続で扱えるんだろうというふうに思っております。ちょっと今詳しい資料的なものは持っていないのですが、連続してバースができることによった効果というものは非常に高くなるんだろうというふうに思っております。引き続き整備のほうを推進してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○小松農地局長
畑地帯総合整備事業の他事業関連の支援についてお答えいたします。
新東名高速道路等の高規格道路につきましては、ほぼ畑地整備と道路工事が並行して進捗しておりまして、おおむね換地も目途が立っております。今後は本換地に合わせて保存登記、そして用地買収・補償といった余り事業費がかからない場面になりますので、これについては予算のめり張りをつけて早期に終わらせるよう努力をいたしたいと思います。
また、柑橘試験場、果樹試験場の移転用地につきましては、静岡市がその施設用地の造成工事を今現在設計中でございまして、この設計にあわせた畑地整備をしていくということで、今後、相手の事業の進捗動向を見ながらやっていかなければなりません。
しかしながら、先ほど申しましたとおり、平成23年度から国の補助事業がすべて廃止されます。そして従来の農山漁村地域整備交付金という限られた予算の中でやっていかなければなりません。また、更に本県にとっては不利なんですが、今、政策コンテストの中に計上されております戸別所得補償関連の基盤整備事業もお米対策としての事業に限られておりますので、これも使えないと。こういった状況を考えますと、ぜひとも進捗をおくらせないためには県の自前の努力の事業もやはりつくっていかなければならないということで、今後、財政当局と詰めてまいりたいと思います。以上であります。
○前沢委員
空港の収支ですけれども、今、新総合計画の空港需要ということで70万人を目標にしていますね。それから、一方においては着陸料を今度は下げるんですか。そういうことになりますと、収支についてはどういう影響が出てくるんでしょうか。予想される収支はどういう形になるのか、ちょっとお伺いします。
それから農村整備ですけれども、交付金が一番くせ者だよね。土地改良事業で使うなら充てられるけれども、交付金ということになると、国が今進めている米の所得補償もありますが、今度は漁業の所得補償とか林業の所得補償とか次々来ますね。それも必要かもしれませんが、そういうようなところへ行っちゃうと、土地改良事業が更に遅れてしまう。ですから、やり遂げるという県の強い姿勢をお願いしたいんですが、交付金という制度が一見いいようで、交付金によって総額が多分減額されてきますよ。そういう点で事業がかえって遅れてしまわないかということを心配しているんですが、その辺について再度お願いしたい。
○岩ｱ静岡県理事（交通ネットワーク担当）
確かに本議会で文化・観光部長のほうから着陸料検討の言及がありました。私どもとしましては、一つには、これは新総合計画の中で掲げてございますけれども、やはり観光産業というものをこれからの静岡県の１つの大きな産業のジャンルとして育てていきたいという考え方がございます。その中で一番大きなてことなるのが静岡空港であると。これにつきましては、従来の観光行政の中でもインバウンドという形で、力を入れてやってまいりましたが、当時はまだ空港が整備されていない状況の中でのインバウンド。ですから、どちらかといいますと関東圏を中心とした静岡県に対するインバウンドという考え方でございました。これに加えまして、静岡空港という社会資本が整備されましたので、今後はまさしく関東圏も含め、それから就航先も含め、そして東アジアを加えてインバウンドについて力を入れて、静岡県のＧＤＰが上がっていくように努力していきたいというのが静岡県の考え方でございます。
こうした、いわゆる静岡県の大きな産業振興の中での位置づけとしまして、着陸料が今検討されているところでございまして、まだ結果については結論は得ておりませんけれども、そういう大きな静岡産業、静岡経済という中での着陸料の議論であるというふうに私どもは受けとめております。今後の全体の県政運営の中での判断で結論が得られていくものと考えておりますので、私どもとしてはその結果を受けまして、そういったようになっても空港収入についてできる限り黒字になるような、他の分野で頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○小松農地局長
農業農村整備のこれからの心構えなんですが、やはり莫大な事業費がかかりますので、国に対しては極力交付金を多くいただくよう、今もって努力はいたしております。地元の方々の陳情も大変いただいておりますので頑張って確保していきますが、受益者に対してはやはり土地改良法上、県営土地改良事業としてやるということを法律の名のもとに同意をいただいて、私たちも決意しておりますので、財源の負担はともあれやはり受益者に迷惑をかけることはやれないという構えでおりますので、県の単独事業も十分活用しながら、清水の樹園地整備に邁進してまいりたいと思います。
ＴＰＰが今盛んに議論されておりますが、あそこのミカン樹園地は十分戦っていけると言って過言ではないという樹園地整備にしてまいりたいと思っております。以上であります。
○森山交通基盤部長
議案とは関係ございませんが、ちょっと時間をいただいて御報告ですけれども、きょう午前中に国土交通省で交通政策審議会の中央新幹線小委員会がございました。これにつきましては、７月に開かれたときに、川勝知事もそこに呼ばれまして、いわゆる空港新駅についてぜひ要望するという話を正式に言う場がございました。その後、小委員会の中では十数回にわたる議論がされて、本日午前中の会議で中間まとめがされたと。
これは基本的には中央新幹線のルートですとか構造とかいうものをまとめたものでございますが、その中に本県が要望しておりました新駅の設置の可能性ですとか、また既存新幹線の「こだま」、「ひかり」のとまる便数がふえる可能性が高まると、そういったようなことも盛り込まれております。
これは正式に国土交通省のほうで、固有名詞はございませんが、考え方としては中央新幹線ができた上で既存新幹線が使いやすくなる、また新駅もつくりやすくなるということを表明したものでございまして、非常にいいことだと思っております。
きょうはその関係で、早速記者のほうにも情報を出しまして、知事のコメントもつけて報告してございます。
今後は、私どもとしましては、議会のほうからも非常に強い後押しもございますので、一歩一歩具体的な検討をしていきながら、新駅ですとか既存新幹線の利活用とともに、今後ＪＲ東海が中央新幹線の整備に向けて進めていくと、これにつきましては、一部二軒小屋のほうを通るような案になってございますので、それについても本県も積極的に協力しながら、本県のほうが要望している新駅を含め、いろいろ調整していこうという考えでございますので、まずは報告とともに、また今後ともよろしく御指導をお願いしたいというふうに思ってございます。以上でございます。
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