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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書６ページ、牧之原警察署の留置施設を閉場して島田警察署に統合する集中留置方式を試行的に行ったということですが、その実績、問題点またどんなことが得られたかお聞きします。
○原田総務課長
県警察では、留置業務の警察署間格差を解消するとともに人員、施設の効果的運用を図るため令和２年３月から、牧之原警察署の留置施設を閉場して島田警察署に統合する集中留置方式を試行的に実施しております。
試行の取組を通じて得られた主な効果は、現場執行体制の強化と経費の削減であります。具体的に申し上げますと、２か所の留置施設を１か所に統合して捻出した警察官を再配置し防犯、犯罪捜査、交通取締り等に必要な執行体制の強化につなげることができております。また留置施設を１か所減らすことによって施設の維持管理に必要な電気やガス、水道の経費削減にも一定の効果が認められております。
一方、留置施設を閉場した牧之原警察署では逮捕した被疑者の収容先が遠方になりますので、取調官が使用する取調室や待機場所の確保、取調べ先への移動手段の確保といった課題が見えております。
○中澤（通）委員
プラスマイナスありますよね。今回はとりあえずの試行ですけれども、こういう形式で近隣の警察署を統合して片方に寄せていくのか、どのようなことを考えていらっしゃるんですか。
○原田総務課長
現在試行中でありまして、各留置施設の収容率や警察署の体制などを考慮し捜査部門と共に十分協議した上で拡充の判断をしたいと考えております。
○中澤（通）委員
すると、まだ当分の間は試行を重ね、実績に基づいてしかるべき判断をしていくということですか。
○原田総務課長
９番委員御指摘のとおりであります。
○中澤（通）委員
留置施設の面積が狭いとかいろんなことがあってこういう形を取ったけれども、本来は各警察署で面積が確保できていればそれぞれのテリトリーの中での収容が一番いいということですか。
○原田総務課長
２つの留置施設を１つに統合することによって、閉場した警察署では留置担当官がいなくなります。その警察官を別の部門、例えば捜査や交通取締りに再配置して組織全体を効率的に動かそうという取組であります。
○中澤（通）委員
分かりました。うまく運用できるようにお願いしたいと思います。
次に移ります。
説明資料10ページの職員、警察官等の健康管理について伺います。
昔から言われていたことかもしれませんが、とかく警察職員は健康管理に時間をつくることがなかなか難しくて、現実にこの資料を見ますと健康管理区分指定者が５割を超えております。
極端な言い方をすると、体に異常があって職務に耐えられなくなるのを防ぐために事前に予防等指導するということですが、現状どんな具合ですか。これは十分に功を奏していて、それまでいかないでストップしてるんですか。
○水嶋警務課長
令和３年９月１日現在ではありますが、健康管理区分指定者は3,964人、全職員の56.3％です。５年前の3,122人、全職員の44.4％から842人、11.9ポイント増加という状況です。
こういった状況を踏まえ、警察職員の健康管理として現在定期健康診断、人間ドックやその結果に基づく精密検査の受診の徹底、長時間勤務による健康障害防止対策として医師面接の実施、生活習慣病対策として個別指導や各種セミナー等の実施、メンタル対策としてセミナー開催や相談体制の充実などの対策を講じております。
○中澤（通）委員
指導の指定者の率が高くなっているということは、うまく指導効果が出ていないということですよね。今以上によくなっていく形を取ってもらわないと職員が力を出せなくなります。指導といったって本人に治す意識がなければ駄目なのでしょうが、それはどう考えられていますか。
○水嶋警務課長
健康管理については、今申し上げました医師面接や各種セミナーの実施など様々な対策を講じていますが効果がてきめんに出ているわけではございません。
そういう中で、９番委員御指摘のとおり各個人の健康に対する意識の醸成が必要となってくると思いますので、地道な個々職員への教養指導を徹底してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
私が30年以上前にそういう問題でアメリカに視察に行った当時、コンピューター会社のＩＢＭといったらトップクラスの会社で、その中の研究職のいる場所だったのでエリートの方々でしょうが、とにかく健康第一だと、そういう方々の健康管理には会社のお金を非常に注いでいました。就業時間中にトレーナーをつけてトレーニングに出かけさせ、そのカリキュラムが終わらないと現場復帰できない、それが仕事だというシステムを採用していました。地方警察でそこまでできるかどうかは別ですけれども、やはり人は財産ですから有能な方々にしっかり健康保持していただくために、静岡県警はこういうことまでやって人材を育てているよということも新しい警察の在り方かもしれません。よくよく考えて、病気でリタイアしないようにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
説明資料15ページ、先ほど特殊詐欺のいろいろなＣＭを放映していい効果が出た話がありました。前にも少し言ったかもしれませんが、清水区在住の元警察官ＯＢの方がボランティアで各地区に出向き、趣味の落語を通じてオレオレ詐欺を防止する演目を行い大変喜ばれていると聞いております。彼はリタイアしてすぐにそういう活動をして好評ですが、皆さん方のＯＢで同じ釜の飯を食った仲間です。そういう方も使って一般の方々にまた違った形でオレオレ詐欺に対しての認識、防止のため意識を変えていただくことが可能ですので、そんなことも採用していただくと面白いかなと思います。これは１つの考え方としてお話だけさせていただきますので、またよくお考えいただきたいと思います。
最後になりますが、説明資料26ページの巡回連絡訪問票制度についてです。
コロナ禍で巡回訪問がなかなか難しかった部分が多分あると思います。非常に過敏になっていた住民もおります。ふだん住民との接触が比較的少ない警察官ですから通常の巡回でも難しかった部分が当然あって、その中で情報を得ていくのは大変なことだと思います。
そのような状況の中でも巡回の機会等を得ていたと思いますが、何かここで報告できることがあれば聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三原地域課長
巡回連絡は、受け持つ警察官が管内に所在する家庭や事業所などを１軒１軒訪問して地域住民の皆様と対面の上実施されますので地域の実態、要望、意見などが大変得られやすく効果的な活動の１つでした。しかしながら令和２年中は９番委員がおっしゃったとおり新型コロナウイルスが蔓延し緊急事態宣言が発令されるなどしたため、感染防止の観点から巡回連絡を自粛した期間もあります。こうした自粛期間においては地域の問題、要望の把握が難しかったことから、地域をパトロールしております地域安全推進員などのボランティアの方々や交番・駐在所連絡協議会の委員から御意見を頂くとともに、交番速報やミニ広報紙により要望、意見を含めた各種情報提供も呼びかけました。このほか事件事故の発生状況を通じて地域の問題把握に努めたほか巡回連絡で対面できない分、警ら中に各世帯を見回りパトロールメモを投函し気楽に連絡してもらうなど問題や要望の把握に努めました。
○中澤（通）委員
今、三原地域課長がお話ししたパトロールメモについては、こういうメモ用紙とかに書いて出してくれればいいですよと何か特定のものが規定されていますか。
○三原地域課長
パトロールメモといった名刺サイズの紙があり、交番の担当者の名前や電話番号、見回ったときの状態――何もありませんでしたよとか、こんなところを注意してくださいねといったメモが書かれるものになっております。巡回連絡で直接住民とやり取りできなかったのでパトロールメモを通じて住民とのつながりを求め要望、意見を把握しておりました。
○中澤（通）委員
それは面談した方に渡すのか、それとも訪ねたけど留守だったら置いてくるのか、どうやるんですか。
○三原地域課長
例えば、面談した上でパトロール要望等があれば深夜の時間帯で実施したらパトロールしましたよとポストに投函する。またコロナ禍の状況で面談できませんでしたので、気になったところを受け持ちの警察官が自分の意思でメモして置いていくこともやっておりました。
○中澤（通）委員
時期的に非常に苦労されたと思うのですが、派出所や地域の警察官が住民と接点を持つことはいろんな情報交換にもなりますので、積極的にまた問題を区別しながらお進め頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
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