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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
まず、再任用の関係で１点確認をさせていただきたいと思います。
10年以上同一校にいて異動のない教員が509人いるということは、先日の８番委員の質問の中で明らかになったわけですが、事情がはっきりしている専門的技能を有する実業校教員を除き、普通校の状況について改めて再度確認したいと思います。普通校10年以上在職教員の理由を前回８番委員が確認をしまして、１部活動の裁量枠、２地域性に考慮、３家族の事情に考慮の３つに大別されたわけです。これはそれぞれどのくらいの割合なのか、教えていただきたいと思います。
また、平成25年で10年以上は27％から28％を異動、15年以上は30％異動と答弁されていますが、それは１から３のうちのどれに当たるのかを教えてください。
それと、いじめ対応マニュアルの関係です。
以前説明を受けたときに、いじめ相談に関する時間を倍増するとあったと思いますけれども、一体どのように成果というものを考えているのか教えていただきたいのと、どのように時間倍増の対応をするのか、イメージがちょっと湧かないので、少し細かく説明していただけたらと思います。
それと、本会議でも指導主事を学校へという答弁があったかと思いますが、小規模の市町にとって県の指導主事が学校訪問に行ったりする回数が減る心配があるのではないかなと思います。小規模校への配慮についてどう考えているか、この点を教えてください。
それと体罰の問題です。これも本会議でいろいろと議員が質問されていました。2006年度に文部科学省が体罰について、いかなる場合も行ってはならないという通知があったかと思いますが、この通知について、どのような内容の通知があって、その通知の後どういう対応をしたのか、まずそれを伺います。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
県立高校における永年と言いますか、10年以上と言いますか、長きにわたって１校にいる教員についてのお問い合わせと思います。まず、校種別に在籍者数というものを今、データとして持ってございませんので、また委員長と御相談させてください。
それから、どういう理由で長期に及んでいるのかということで、先週、幾つかのことでと説明させていただきました。その中で複合的と言いますか、複雑な事情がいろいろ絡み合っているということで説明させていただきました。ですので、単純に分けることが難しいものですから、困難であると思います。以上です。
○輿水小中学校教育室長
いじめが起きにくい集団づくり、いじめの早期発見、早期解決のために、いじめ相談週間等を各学校で設置しまして、相談の取り組みを進めていこうと考えております。またそれは、先ほども申しましたように、各校の実態に応じてということになるかと思います。
２点目といたしまして、いじめ24時間相談ダイヤルの設置を考えております。緊急性、夜間の相談業務ということで、24時間のいじめに対応して、子供たちの命を救い、声を聞き取るという体制を整えるという計画でおります。以上です。
○吉澤教育政策課長
指導主事の小規模校への訪問等の配慮ということであります。現在、学校訪問等の実績においては、授業支援訪問、要請訪問、計画訪問等を小規模校についても行っているところであります。今後、指導主事の配置等についてはこれから検討してまいりますので、そういう意味では今後の検討の中で今までの実績を下回るということはないような形で考えていきたいと思います。現在のところ、小中学校それぞれの要請訪問に対しては100％応えているところであります。以上であります。
○遠藤（榮）委員長
体罰の関係は。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
平成19年２月５日に「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知が文部科学省から県のほうに来ております。その中に「懲戒・体罰について」という項目がございまして、これを受けて県のほうもその年度において学校に出しています。そして平成21年10月17日に「体罰に関わる留意点」という形で、通知のほうを学校のほうにまとめた形で出しています。同じく「部活動における留意点」という形で、部活動における諸注意、体罰の根絶等について平成22年10月15日に通知している次第です。以上です。
○橋本委員
それでは再質問させていただきます。現在、再任用されている教員のうち60歳から65歳で、10年以上在職した高校にそのまま再任用されている人数がどのくらいかということを聞きたかったので、再度そこを教えていただきたいと思います。
それと、いじめの相談時間の関係で、24時間いじめ相談ダイヤルをするということですが、これは現在もやっているわけですよね。
（発言する者あり）
新たにということですね。失礼しました。わかりました。
指導主事の学校訪問については十分な配慮をするということで伺いましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
体罰の関係です。報道によりますと、年に400件ということで報道されておりましたけれども、このうち静岡県内はどのくらいの数なのか。先ほどそういった指導をしたということですが、その結果についてはどうだったのか。そして本県で起きている体罰については、随時この委員会に報告をしてきたのかどうか、それを再度教えてください。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
まず、退職した学校に在職している再任用教員は何名ほどかというお問い合わせです。再任用制度というのは１年１年更新でして、今再任用１年目の人、２年目の人、３年目の人、人によっては２年目から違う学校に行くとか、そういう状況になってございます。本年における再任用の方が退職校に引き続いて何名いるかという数字をちょっと今持ってございませんので、また委員長と相談させてください。お願いいたします。
それから、体罰について委員会等に全て報告があるかというお問い合わせと思いますが、基本的には文部科学省にも報告してございますけれども、定例教育委員会等で審議をして報告をするものは懲戒に当たるものを報告してございます。懲戒以外は指導的措置という形ですので、その点についてもここで全部報告しているという状況ではございません。
過去、どの程度、懲戒、指導が体罰等への措置等であったかということですが、平成20年からの今のような指導的措置を含めますと、平成20年度で11件、21年度で11件、22年度で８件、23年度で14件、24年度でこれは今のところ２件となっていますけれども、これは12月末までの状況ですので、少し現在ではふえています。以上です。
○橋本委員
それでは、体罰の関係で、委員会には全て報告していないということですが、なぜその報告をしていないのか。先ほど平成20年度11件、21年度11件、22年度８件、23年度14件、24年度２件とお知らせいただいたのですが、これは平成18年度にその指導が出されて、改めて各学校に県から指導をしているということです。指導をして何か変化があったのでしょうか。そこのところがよくわからなかったのです。文部科学省から体罰について、いかなる場合も行ってはならないという通知が2006年度にあったということで、体罰禁止を打ち出してきたわけですね。それから県が各学校にそのことを通知して、その通知をしたことで何か変化があったのか、そこを教えてください。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
通知をする中で、その効果というものがどういうことがあったかということです。端的には例えば今、平成20年度から体罰等への措置のことを報告いたしましたけれども、20年度、21年度、22年度には懲戒対象の体罰ということもあったのですが、23年度、24年度はゼロとなっています。ただ、本年はこの前報道にありましたように、１件減給という形で懲戒があったわけですけれども、昨年はゼロということで、そういった意味では全体としてはそういう重篤な状況というのは少し減ったのかなと思っています。以上です。
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