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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
少しダブることもあるでしょうけども、質問をさせていただければと思います。
東日本大震災以来日本の国というのは東日本大震災が起きたからでしょうけども、そのほかには御嶽山の爆発とかあるいはもろもろの他県ではありますけれども、県民が大変危険な目に遭ったとかあるいはそれによって残念ながら亡くなった方があったとかという事例がたくさんありますよね。そういうことがたまたま重なったという表現では失礼ですがあったと、この時代に。我々静岡の県民もあるいは国のそれぞれの人々も危機意識というのは随分持ったはずです。私は危機意識を持っていただいて、自分の身は自分の備えで守るという意識を持つことは大変大事なことだろうと思います。反面余りにもＰＲ効果がよ過ぎて過剰に考える方が多いというのも私は今の中にあると思うんです。多少ね。
そこで、まずそんな考えを私は持っていますから危機管理部に伺います。先ほど３番委員からお話がありましたとおり我々も同じときに県議会に当選してきました。当時の知事は明日地震が来てもおかしくないと話を本会議でいつもお話していましたよ。あれから30年です、僕ら。そういう中で、人間の生きていく時間帯と自然界の成り立ってくる時間は違いますから、当然そんなのはあって当たり前の話なんですが、そういう中で県も営々として努力をしてきたことは認めます。今回このいただいた資料の中で本県の優位性のＰＲを書いてあるんですね。大変ありがたい項目を入れてくれたなと、これは外岡危機管理部長、ありがたいと思いますよ。ここの総合戦略素案18ページの文章を読むと「自然災害等の不安の払拭に向け、昭和50年代の東海地震対策から現在まで実施した２兆2000億円余の東海地震対策を初め、国の新たな被害想定に対しても地震・津波対策を全国に先駆けて実施してきた」ここは自慢ですよね。あるいは自信のあらわれですよ。だからこれを積極的に県内外にＰＲする。そして県民にも情報発信すると書かれています。これだけ当局で２兆2000億円余の巨費を投じてきて、防災先進県として全国でも１番、２番だって。これは知事も本会議でお話しますよね。そんな中で、何で内陸と海岸域と温度差がどんどん、どんどん広がるかといったら、冒頭に言った危機意識を持ち過ぎるということもあるんじゃないかと思うんですよね。
皆さんが一生懸命防災対策をするための情報発信をして今回もまた第４次被害想定の津波の見直しが公表されています。ああいうことをやるたびにまた県民が萎縮していく。とてもじゃないけど海岸には住んでいれんよと。どんどん、どんどん海岸域から内陸部に移転をする若い夫婦がふえていますが、事実です。うちのまちも、私の住んでいるところは海抜2.2メートルです。結構海岸域に住んでいる皆さん多いんですが、そんな中で県はここの計画の中で、先進県でこれだけのものをやってきて地震に対しても絶対に自信を持ってる県土づくりに励んできたと言いながら、片っぽで情報発信をしながら危機意識を植えつけて、海岸域の土地は工場でも団地でも宅地でもがたがたですよ。これは皆さんが持っている評価のあれを見ていただくとわかると思うんです。
そういうことを考えると、ここで言うところの県民に積極的にＰＲというんですから、どこまで踏み込んでやるつもりでいるのか、まず冒頭に聞かせてください。
○杉浦危機政策課長
確かに今までは防災先進県という取り組みについて余り積極的でなかった部分もございます。したがいましてさまざまな形を通じて、これは副知事からも直接指導がございましたし、できるだけ防災の先進性をアピールして全国でも安心・安全な地域であるということを情報発信していくようにということで、いろいろな場面を通じてそれをＰＲしていきたいと考えております。きょうお分けしました静岡県の地震対策、これもかなりリニューアルさせていただきまして９ページを見ていただくとおわかりになると思いますけども、これも新しく今年度の冊子に追加させていただいた部分でございますけれども、防災先進性地震対策の取り組みということで全国に対してどのくらいの位置にいるのかというような先進性もつけ加えさせていただいて、こういったパンフレット等も利用しながら防災の先進性について積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
確かにありがたい小冊子ですよ。ぜひ頑張っていただきたいなと思いますが、それで質問をやめるわけじゃないです。これはこれで、ありがとうございます。
例えば、私の地域を例にとれば、津波は６メートルか５メートルって、県の公表ですよ。今回も是正はありませんでした。しかし海岸域にある会社は、数社撤退するんですよ。理由は、皆さんが公表したデータに基づいて株主さんからお金を預かって会社を運営しています。働いている従業員の命を守らなきゃいかんという企業としてみれば、危ないというだけで撤退なんですよ。そうすると今言われるように、こういう小冊子だけで本当に企業の海外への撤退を防げると思っておりますか。既に事例はどんどん県下の沿岸域で随分あるんですよ。だからこれはやっていただかなきゃいけないことは私もありがたいことだと思いますが、本当にそれだけで内陸フロンティアだけが日を見て海岸域の今まで一生懸命頑張った地域が死んでいくということについて、もう一度ＰＲの決意をあるいはアイデアを聞かせてくださいよ。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
本県の防災対策が進んでおるといったことのＰＲをどうしていくかと。まず東日本大震災がありまして、これは未曾有の今までの想定をはるかに超える２万人近くの方が亡くなるということがあったということで、想定外をつくってはいけないということで国がまず平成24年８月に被害想定を発表いたしました。これはマグニチュード９クラスの地震がこの地域を襲うと。全国で約32万3000人の犠牲者、東日本大震災の16倍、静岡県が10万9000人、要するに３分の１ぐらいが静岡県の被害と、こういう想定を発表されたんですね。それに対する対策は、そのときは示されていません。県としても想定外をつくっちゃいけませんから、何とか１人でも多くの県民を守らなければいけないという形で被害想定を出しました。想定を出すときにレベルワン、レベルツーというまず２つの形で、それを同時に発表いたしました。国はまだレベルワンも発表しておりません。レベルワンというものは100年から150年までマグニチュード８クラスの要するに比較的発生頻度が高くて甚大な被害を及ぼすと、こういったものについてはハード整備を中心に対応していきましょうと。レベルツーは想定している最大級の地震と。発生頻度は極めて少ないけれど、こんなものが例え来たとしてもハード、ソフトを組み合わせてとにかく県内被害の８割は減災をしましょうという形で公表しました。公表すると同時にアクションプログラムを発表しました。こういう対策を打っていきますと。
９番委員がおっしゃられるようにやっぱり恐れていただく必要はあるわけですけれども、正しく恐れていただく必要があるということで、自分の地域、自分のところがどういう特徴があって、どんな備えをしなければいけないのか。県としては、こういうことをやる。自助、共助として、どういうことをやる。結局、東日本大震災のときにも、安心をされていて避難をされなかった方、現に目の前で起こっている事象を見て避難をされた方、それで結論が変わったわけですね。そういったことから何としても我々としては命をお守りするんだ、想定外をつくらないという形でできるだけ県民の命を守るために正確な情報や対策を出すと。市町からも御要望は確かにあります。国のように想定だけ出して、対策がすぐに出てこないと不安をあおるということで、対策も一緒に出すようにいたしました。そういった中でも、やっぱりああいう東日本大震災の映像が流れて、より大きな恐れを抱いてしまう方もいらっしゃると。企業についてもそういう方もいらっしゃるかもしれないということで、我々としてはそういうところに対してもきちんと我々の趣旨というものを理解していただくために危機管理局等を通じて企業を訪問させていただいたりとか、あなたの企業のところはこういう浸水域図となっていますと、我々はこういう対策を講じていますというのを説明したり、あるいはメールマガジンで配信をしたりということで、きちんと対応をとっていただく必要がある。一方では、恐れ過ぎないでいただきたいということを一個一個、一つ一つ積み重ねているところでございます。
我々としては１人でも多くの命を守っていきたいし、一方でそれが逆にむやみに恐れていただくのも困るし、そこはきちんとした情報発信、説明に努めてまいりたいと考えております。
○三ッ谷委員
ぜひお願いしたいなとは思いますよ。
私は皆さん、今も外岡危機管理部長に丁寧に説明してもらっていますよ。例えばレベルワン、レベルツーを含めての説明ですけど、確かに100年に１度クラスの地震の場合は今部長がおっしゃったように、何とか耐えられるような堤防とか備えが既にできていますよ。皆さんもそうおっしゃっているし、私も現場に住んでいたからよくわかります。でも１つ違うんですよね。あの当時東日本の震災が起こる１カ月かそこら前ですよ。東海地震を含めて向こう30年の地震の発生率は80％と学者の先生方が公表したの、新聞で。東日本の地域は向こう100年で0.1％の確率しかないと言ったんですよ。そして、１カ月もしないうちにあのような大震災が起きた。本当に未曾有どころじゃなくて、あのビデオを見ると本当に阪神・淡路大震災のときの全国中継と同じように津波の怖さというのは全国の国民が思ったでしょう。それがちょうど合わさって本来はレベルワンの話を県民に一生懸命やってこんな対策やっているんですよといっても、レベルツー以上のことがいつも目に残っているから、一生懸命やってもそれがなかなか県民に安心感を植えつけていけないというのが私はあるんじゃないかと思うんですよ。だからこそやっぱり皆さんには危機管理をしながら危機意識を持っていくための努力は一番にやってもらわないといけません。しかし反面、安心・安全だということも確認はしてもらって、自信を持って地域に住んでいただく。あるいは地域の文化を伝承してもらうためにそこで暮らすという気持ちになってくれなかったら、今まで静岡県が営々としてつないできたこれまでのとうとい投資をしたものがなくなるということにつながりますから、今も冒頭にお願いしたようにもっとＰＲをやってほしい、これは切実に皆さんに訴えますよ。
もう１つ、こういう資料、あるいはきょういただく資料、あるいはいろんなものをいただきますが、一番県民が見たいのは、例えばうちの浜は７メートルから９メートルのラインのレベルがあります。水平線から見てね。例えば７メートルの防潮堤を持っているときに、６メートルの津波が来たときにはどうなりますかという絵図面がないんですよ。平面図や立面図で書いた堤防の高さ、津波はここまで来ますというのはあっても本当に、例えば実験装置をつけて県民にＰＲするとか、あるいは浜松市の静岡モデルは13メートルの津波が来てもこうですかというのもやっぱり見られたら、もっと皆さんが頑張っていることに対して県民が理解と安心を持つと思うんですよ。映画なんかではそれは30メートルから40メートルの津波がハワイとか南西諸島を襲うようなシーンがありますよ。壁みたいになった津波が来る。しかし東日本大震災のああいうビデオを見ていただきましても、徐々に水位が高くなってきて最後に堤防がオーバーフローしていくというのは見ていますけれども、例えば遠州域、伊豆半島のように今回も５メートルから15メートルになるような西海岸周辺にあったようですけれど、そういうものをビデオでもやっぱり目で見せていただかないと安心・安全のＰＲにつながらないと思うんですよ。だって６メートルの津波が来て６メートルの堤防で６メートルの高さで住宅街を押し潰すというイメージでみんないるんですから。そういう点につきましてどうですか。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
県民の方に正しく理解をしていただいて、正しく備えていただく。それは非常に大事なことだと思うんです。そういうのを見て、資料にもございますけれども、地震防災センター等で実際のリニューアルした展示室で体験をしていただくとか、あるいはそういうシアターを設けたり、体験コーナーを設けたりしていろんな形でＰＲしてございます。今回こういうものを通じたり、いろんな場での防災講座を通じたりして、正しく備えていただくということ。自分の地域のリスクをしっかり把握した上で自分の備えをする。それは基本のことでございます。逆に必要以上に恐れる、不安を抱きながら生活する、これをやっぱり避けなければいけませんので、我々としては御自分の地域というもの御自分のリスクというものはしっかりと御自分のために見詰めていただきたいという形でいろんな機会を通じてそういう啓発をしていきたいと思います。
○三ッ谷委員
ありがとうございます。
ぜひ、これをお願いしたい。１つだけ提案があります。地震防災センターへ僕も何回も行かせていただいて煙のトンネル列車とか新しいものがたくさんできましたけれども、あそこにもあるんですよね、津波の怖さを知らせる大きな模型が。防潮堤は何もないです。だから、斜めのこういうところにぶち当たって津波がどしゃんとくるとこうなるんですよという大体のイメージを教えている。あれはあれで悪くないんですよ。今度は防潮堤をつくって、この防潮堤の高さは現在９メートルあります。６メートルの津波が来たときにこの防潮堤はどうなるんでしょうかとか、そういうアイデアで県民にわかるようなモデルをつくってくださいよ。ないときのシーンはあります。皆さんの仲間が営々として築いた防潮堤があれば６メートル、７メートルの津波に対してこの防潮堤がこんな役割をするんですよ、逆に津波を防ぐための目線で県民に見れるようなところをつくっていただくＰＲを逆にこれは提案ですから、一度考えてほしいな。それによってうちのまちの堤防っていうのはそもそもレベルワンの津波にはいけるんだなという自信ができるじゃないですか。これは提案させていただきます。
それと文書の書き方で１つ提案をさせてもらいます。これはこの前、会派の勉強会でも危機管理部の皆さんにお願いをした。まず安心だよというのを一番こういう資料でもトップページに持ってくる。２兆2000億円かけて静岡県は今考えることの安全はこれだけやってまいりました。しかしレベルツーになるとこれだけでは足らないかもしれんということでページがつながっていかないと、余りにも初めから心配事ばかり書くと先ほどと同じようなことになりますから、皆さんがやってきた成果の安心・安全を１ページに書いてくださいよ。これを提案させていただきます。そのことでまあまあ安心だな。しかし2000年だ1000年で一度にくるような津波が来ると、それはしっかり県が言いうみたいにまず逃げないかんなとかいうことを考えていただくような流れが私はこういう中でもいいかなと思いますが、その点だけはちょっと答弁ください。
○杉浦危機政策課長
今後、いろいろな文書のでも工夫をさせていただいて、まず皆さんが安心・安全であるということの意識を植えつけられるような形で危機管理部としてもパンフレットのつくり方でもそうですし、いろいろな文書につきましても少し見直しながら県民の皆様ができるだけ安心・安全の意識を持っていただくような形で努めてまいりたいと思います。
○三ッ谷委員
今日はほかの質問もありますが時間も近づいていますから終わります。正直一番心配なのは今回こっち。2.07これは合計特殊出生率の関係ですが、これが2020年に達成できないと2060年には130万人が減るんですよ。きのうも議論しましたけれども浜松市と静岡市がなくなっちゃうんです。ということは海岸域の人はいなくなっちゃうということなんです、そういう話をしていくと。だからやっぱりそういうことがないようにするには、人口減を食いとめる意味でもやっぱり海岸域に安心・安全を含めて住めるようなことをこの素案の今後の中に入れていかないとますます疲弊をするということにつながるんじゃないかなと考えましたから、最後にちょっと自分の持論を皆さんにお願いをして、10月までこれからもまとめていくようでありますから皆さんの英知を結集していくことをお願いして質問を終わります。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。再開は15時20分とします。
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