本会議会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いします。
２問質問いたします。いずれも就業支援局にお願いしたいと思います。
１つ目は、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の51ページ、テレワーク等導入促進事業費について伺います。
コロナが始まり働き方改革ということで、政府も企業に対してテレワークの導入を進めてまいりました。新たな働き方として中小企業に対する支援は大変評価いたしますが、テレワーク等導入研究会への参加企業６社とはちょっと少ないように感じます。
研究会でどのような意見が出たのか。またその下に取組状況調査をされたとありますが、どのような調査内容だったのかお伺いします。
○露木労働雇用政策課長
令和２年度のテレワーク等導入研究会では、実際にテレワーク導入に取り組んだＩＴ関連のほか製造業やサービス業、建設業など様々な業種の企業に参加していただき、製造業など現場部門を持つ企業での取組や業務の切り出し、コミュニケーションの工夫、通信費支給による社員の経済的負担軽減などの事例が紹介されました。
参加企業からは、こうした実際の運用における具体的な情報が企業にとって参考となるため事例を分かりやすく紹介していくことが重要といった意見や、導入の検討に着手できていない、何から始めたらいいか分からないといった初期段階の経営者に対しても具体的な事例で導入のイメージを持っていただくことで導入が困難という意識を変えていくことができるのではないかとの意見がありました。
次に、取組状況調査の結果概要です。
テレワークの導入段階についてアンケート調査しました。テレワークの導入を在宅・サテライトオフィス勤務、モバイル勤務、リモート会議に分類し、それぞれについてデスクワーク、顧客対応、対人サービス業、現場作業といった職種のいずれかで実施しているか質問いたしました。その結果導入段階が実施なしの割合が39％、実施しているうちリモート会議、在宅、モバイルで活用が19％、緊急時に対応できるようにしているが23％、平時から活用しているが19％でした。
業種別の取組状況につきましては、情報通信業では平時での活用が進む一方、製造業や建設業では緊急対応として一部のデスクワーク中心の社員の実施にとどまっているとのことでありました。
導入段階ごとの課題意識といたしましては、テレワーク導入可能な業務が限定されている、社内の不公平感、情報セキュリティー、導入検討人材の不足などがありました。
なお、研究会の参加企業につきましてはまずテレワークを実施している企業から話を伺うため、例えば情報通信関係やサービス業、製造業、建設業、卸小売業などに限定してお話を伺いました。
○杉本委員
この事業に関しまして、製造業等ではテレワーク導入が厳しいとの意見が出たとのことでありますが、改めて事業を行った成果と課題をどのように思われたのか、認識を持たれたのかお伺いします。
○露木労働雇用政策課長
テレワーク等導入研究会におきましては、企業から実際の運用における具体的な情報がないといった意見や、導入に当たっては経営者に対して具体的な事例によりイメージを持っていただくことが必要であるとの意見が出ました。
こうした意見を踏まえまして、まずは研究会の成果として得られた課題や取組事例を広く知っていただくためのセミナーを開催し、特に現場を中心とする製造業や運輸業など様々な業種に参加頂きました。引き続き今年度も、参加企業を拡大しながら研究会を開催し、具体的な課題や対応事例の蓄積に努めてまいります。
○杉本委員
御説明ありがとうございます。よく分かりました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
説明資料56ページの障害者の就労支援について伺いたいと思います。
障害者職場定着支援事業費のところに、企業内ジョブコーチへのアドバイス支援があり、障害者雇用の一層の促進のために大切な役割を担っていただけているのかなと思いますが、この企業内ジョブコーチの設置目的と役割を具体的に御説明頂きたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
障害のある方の就業支援におきましては、求人開拓に加え職場定着の支援が欠かせません。このため県では、障害のある方が円滑に職場に適応できるようＮＰＯ法人に委託してジョブコーチを企業に派遣し、事業主に対しては個々の障害の特性、仕事の切り出しや指示の出し方などについて助言や提案を行い、障害のある社員に対しては作業手順を教えたり職場内のコミュニケーションについて助言を行っています。
しかしながら、近年は精神・発達障害のある方の就労が増加し、働く上でのサポートがより複雑化、多様化しております。障害のある社員の身近にいる企業担当者が企業内ジョブコーチとして毎日の声かけや社内横断的な業務の切り出しなど、社員ならではの支援を行うことが重要となっております。
このため、県では令和２年度から企業内ジョブコーチ養成を目的とした研修を行うことといたしました。県のジョブコーチは企業からの要請により採用初期や問題発生時などに専門的な支援を行います。企業内ジョブコーチは同僚の障害のある社員の近くで日常的な支援を継続して行います。企業内ジョブコーチが日常的な支援を行うことで課題が大きくなる前に県のジョブコーチに相談したり、障害のある社員が増えた際にも安定した支援が可能となります。
○杉本委員
今の御説明で、県のジョブコーチと企業内ジョブコーチの違いがよく分かりました。障害のある方の近くにいて助ける、サポートする役割をしっかりとしていただけることがよく分かりました。
障害のある方の地域社会への移行が進んでおりますので、企業内ジョブコーチの事業には大変期待したいと思います。以上であります。
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