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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
４点お伺いします。
まず、不用額についてです。不用額でも２種類あると思うんですけど、見積もりが過多の場合と削減努力により不用額になった場合があると思います。そういった意味で、予算節減努力評価制度というものもつくってやられたようなんですけど、制度の運用状況も含めて、平成21年度の状況を教えていただけたらと思います。
次に事業仕分けの件で、本県には業務棚卸表を使った行政評価制度があるわけです。その業務棚卸表に事業仕分けのシステムというものは内包されるというように私は考えるんですけど、事業仕分けに上げる段階で、どのような議論と作業が行われたのか教えていただきたいと思います。
それから、指定管理者制度を44施設で行われているということですけど、平成21年度における評価というものをどう考えてやられているのかお聞かせいただけたらと思います。
それから、新地方公会計制度による決算書が出されてますけど、固定資産を時価での評価に変えたということです。その点について、もう少し詳しく説明いただけたらと思います。以上４点お願いします。
○増井財政課長
不用額ということでございます。必要な経費は２月補正で事業費は精査をしておりまして、この段階で既にわかっているものについては、２月補正で落とすというようなことをしておりまして、その後に発生したものについて、不用残として残ると認識をしております。また事業費を節約することによりまして、残る部分につきましても不用残として発生しているのではないかと考えております。
次に、新公会計制度における固定資産の考え方ということでございますけれども、従来の総務省の改訂モデルにおきましては、特に売却できるような資産につきましては時価で評価をしているということでございますけれども、売却になじまない、例えば道路とか河川とかのインフラにつきましては、決算統計を用いまして計算をしております。実際は、そこの事業に要した、投入した予算額、これでもって固定資産の評価、資産評価というものをしていたところでございます。これが平成21年度決算から採用いたしました基準モデルでいきますと、固定資産をすべて洗い出して、現時点での評価額に置き直して評価をし直すということをしておりまして、より時価に近い評価ができているものと考えております。以上です。
○松浦行政改革課長
まず、事業仕分けの関係でございます。昨年度、今年度と２回行われまして、昨年度は初めてということもあって、いわゆる構想日本というところのやり方をそのまま踏襲いたしました。昨年度の実績を踏まえまして、本年度は本県では委員御指摘の業務棚卸表のやり方というのがございますので、そことまず連動させてやろうということで、事業仕分けでは一部抽出ではありますけれども、業務棚卸表を活用して、ほかの事業にもいただいた意見を反映できるようにというようなことをやっております。
ただ、実際、事業仕分けをやったときに、例えば事業仕分けは事業の単体でやっております。ところが、業務棚卸表というのは施策全体で考えておりまして、事業というのは、例えば、啓発事業、モデル事業あるいは助成事業とか、それぞれ連動してやっておりますので、本当に単体としてやるべきものかどうかというような反省もありますので、そこはやはり業務棚卸表のほうがかなり理にかなったやり方かなというようなこともあります。
それから、実際に仕分けをやりますと、費用対効果ということで、どちらかというと、供給側の理論に立った評価が多うございます。一方で、我々は従前からなるべく県民目線ということで、サービスの受けて側の視点というものを大事にしております。そういうような反省点も含めて、来年度以降はもう一度仮に事業仕分け的なことをやるにしても、抜本的なやり方について考えていくつもりです。
それから、指定管理者の44施設の関係でございます。平成16年度の途中から導入しまして44施設入っております。目的といたしましては、やはりサービスの向上あるいは経費の節減ということを考えております。実際にサービスの向上、具体的にいいますと、例えば施設の利用時間が夜間まで延びてみたりとか、あるいは休日も利用できるようになったということで利用者数がふえたというところもございます。それから、イベント、催し、こういったことも従前に比べて幅広くやられているというような評価もございます。それから、事業費の削減も今年度見込みでいきますと、これまでトータルで10億円余の節減効果もあるというものもございます。ただ、やはり指定管理者制度については、本当に引き続きそういったやり方がいいのかどうかも含めて、常にゼロベースで適切な評価を下しながら、今後も運用については、十分に配慮して努めてまいりたいと、特に安全管理については最優先にして引き続き適切な指定管理制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○増井財政課長
予算執行残における創意工夫によります経費の節減について、一部答弁漏れがございましたので、追加して御答弁いたします。
平成21年度から新たに部局の創意工夫によります節減をした場合におきましては、それを翌年度の予算におきまして上乗せをするという制度を、平成21年度から行いました。その結果、平成21年度は23件、部局から応募がありまして、合計で３億9500万円の節減効果があったというふうに考えております。この節減効果の部分につきましては、その全額でありませんが、一定割合を翌年度――平成22年度の当初予算に上乗せをしてそれぞれ配分するということを行っております。
平成22年度につきましては、年間を通じてこの制度を引き続き実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○大塚委員
ありがとうございます。不用額につきまして、削減努力によって翌年度予算に上乗せするという評価制度に23件、応募ですから、申告したものに関してやられたわけですよね。そういう中で、見積もり過多というか、多少甘い見積もりで事業を組んでいるということのチェックというのはどうされるのかお聞かせいただけたらと思います。
業務棚卸表を使った事業仕分けを静岡県方式というんでしょうけど、もともと事業仕分けというのは、予算をカットするためのツールだと思うんです。だれがどの段階で事業仕分けに上げるか上げないかということを決定しているのか教えていただきたいと思います。
指定管理者制度でおおむね10億円ほど事業費を削減されたということなんですけど、そろそろ早いものが見直しの時期に入ってくると思います。事業者の評価というのはどうなのか。例えば３年とかの指定の場合ですと、事業者というのはその次指定されるかどうかというのがわからないものですから、その間維持するための努力しかやらない。要するに事業者が先行投資、人的な投資をしないということが起こり得るんですけど、その辺どう考えられているのか、お聞かせいただけたらと思います。
公会計制度、時価での評価ということなんですけど、その時価というのはどういう時価なのかということをちょっと再度お聞きします。以上、お願いします。
○増井財政課長
予算節減努力評価制度の見積もり過多ではないかということでございますけれども、これは実際、評価委員会というのをつくりまして、そこで評価をしてもらっているわけでございます。評価基準というのを何点か設けております。その内容は、創意工夫があったかどうか、行動力があったかどうか、県民の満足度はどうか、波及効果はどうかというような点になっております。一例で申し上げますと、イベントの開催におきまして、同じ日、同じ会場で実施するような事業については、一括して入札するなどして、予算を削減したというようなことが評価をされているというような事例もございまして、必ずしも見積もり過多ということではなくて、それぞれ各部局の努力によってということでございます。
時価の評価でございますけども、実際、不動産鑑定などを行うのと同様な手法で評価しているということでございます。以上です。
○松浦行政改革課長
まず、事業仕分けの事業の選定についてでございます。基本的には部局のほうから選んでいただきますけども、その前提としてこちらで一定の条件を付しまして、まずはやはり事業の見直しにつながるということで、県の裁量が多いようなもの、あるいは扶助費ですとか人件費というような義務的経費でないもの。それから、昨年の場合でいきますと、長期の補助金ですとか、事業規模が大きいものというようなところで、一定の条件を付して、基本的には部局のほうから出していただいて、我々とのやりとりの中で決定し、さらにノウハウもある構想日本のほうにも示して、妥当性についてチェックしていただきました。
今年度はさらに先ほど申しました業務棚卸表を活用するということでございまして、昨年度やったものを省いて政策的経費というのは事業本数にしまして大体600本ほどございます。昨年度やったものがそのうち100本ございまして、それから文化、研究――これは昨年度知事が除くということでありましたので――600本のうち昨年度やったものを除いて500本、この500本についての業務棚卸表が101シートございます。各業務棚卸表の中から１本ずつ事業を選ぶということで101事業。それに知事から指示があった東京事務所、大阪事務所ということでの事業費、２つ加えて103本ということで、基本的にはそういうような条件を付して部局のほうから選んでいただいたところでございます。
それから、指定管理者制度の関係でございますけれども、基本的には各指定管理者に評価システムをつくっていただいておりまして、その中で指定管理者側の意見も一部取り入れるというようなこともございます。
それから、導入してから一定の期間がたったということもございまして、実は今年度、行政改革の関係で、ふじのくに行財政革新戦略会議というものを設けて、その中に大綱策定分科会がございまして、このところで指定管理者について議論していただいております。例えば先ほど大塚委員から御指摘があった期間についても、やっぱり民間のノウハウを出すには、例えば３年というのは短いのではないかというようなこともあって、その辺も今後見直していきたいというふうに考えております。
それから、やはり１期目あるいは２期目については、やった実績もちゃんと評価に加えて、再指定については現管理者の実績評価も加えたような形で合理的に選別できるようにというような御意見をいただいております。この辺も含めまして、今後、指定管理の期間、あるいは更新の際の手続については若干見直しをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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