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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
分割質問方式にて質問させていただきます。
まず最初に、委員会説明資料の２ページに当たります。
企画広報部の伊豆半島地域の電気自動車利用促進事業費ということで、今回新規の美しい伊豆半島総合推進事業の中で500万円かかっています。
この電気自動車の活用ということで、どういった形で具体的にこの取り組みをするのか、またそれによって期待される効果、成果等をまずは教えてください。
○高畑エネルギー政策課長
委員会説明資料の２ページの来訪者のＥＶレンタカーの利用促進ということと、それから旅館等における電気自動車――ＥＶの利用を図りたいという取り組みでございます。
最初の来訪者のＥＶレンタカーの利用促進につきましては、伊豆の入り口であります三島市、沼津市、熱海市などにおきまして、レンタカーを割安で提供することで、伊豆半島を電気自動車で周る来訪者をふやしたいと考えております。
それから、旅館等におけるＥＶの活用におきましては、特定の地区をモデルとしまして旅館での送迎用にも使えるＥＶワゴン車を貸し出しまして、車両をラッピングしてＥＶの活用ですとか、環境への取り組みを進める地域であるということをＰＲすると。このようにして伊豆半島内の移動手段のＥＶ化を促進していきたい、そういう取り組みをしたいと考えております。
それから、期待される効果等でございますけれども、まずはＥＶ――環境に優しい自動車を活用して伊豆半島を訪れる方をふやしていきたいということと、ＥＶの環境性とか経済性への理解を促して利活用を促進したいということ、それから伊豆半島の環境に優しい取り組みといったイメージを情報発信していきたいということでございます。
○藤曲委員
大変いい内容だと思っています。
ただ、予算額が500万円ということで、電気自動車を１台買ったら終わっちゃうのかなみたいなところなんですが、具体的にレンタカーに対して割引制度、入り口の三島市や熱海市で導入するということなんですが、実際、レンタカーにおいて電気自動車をどのくらい活用しているのかという、まずレンタカーに電気自動車が余りなければ、利用も促進できないと思うんです。その辺というのは、具体的に把握していますでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
レンタカーを全国的に展開している大手のレンタカー会社におきましては、ＥＶを扱っているというのは特定の１社に限られております。
県内には現在ＥＶレンタカーが７台あるんですけれども、それを利用状況に応じて回して持ってくるということでございます。場合によっては、県外から持ってきて利用していただくという状況でございます。
○藤曲委員
具体的に県が電気自動車を１台買って活用するとかということではないんですか。
今現在、レンタカー自体の数も少ないのと同時に、具体的に伊豆半島自体に電気自動車のスタンドの利用が大体100キロメートルから150キロメートルぐらいで必要になってくるという形でいくと、首都圏から電気自動車を使って来る人は、例えば熱海市にとかその辺で大体１回チャージしなきゃいけない。伊豆半島の中で見ると、三島市、熱海市、伊東市、伊豆の国市ぐらいまでは結構スタンドがあるんですが、そこから南下すると減っていきます。
だから実際にＥＶの利用を促進しようとしても、スタンドがまだまだ十分じゃないから、そちらをバックアップするのも大事じゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
現在、伊豆半島には、ことしの３月末ですけれども、急速充電器と普通充電器を合わせまして123台ございまして、計画も含めますと今年度中には190台ぐらい設置される計画になっております。
おっしゃるとおりなんですけれども、最近になりまして充電器は整備が進んでいるということと、あと東海岸は下のほうまで整備が進んでいるという状況でございます。
こういう取り組みを通じて整備を促していきたいと考えております。
○藤曲委員
今言うように、特に賀茂地区の西伊豆のほうがまだ随分寂しいかなと見ているんですが、それを進めていくわけですけれども、道の駅とかスタンドの中で有料でチャージできるところもあったり、また無料のところもあったりするんです。将来的には県が無料で全部を賄えるぐらいのスタンドを整備するのは、こういうのに絡めて普及を促進するために検討できるのかなと思います。どうなんでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
現在の全国的な流れとしましては、今までは無料のところが多かったんですが、最近になりまして利用に対する対価ということで、それも人だということで、例えば高速道路でも有料化が進んでおります。充電器を使用するときに共通で使えるカードの普及ということで、流れとしては有料化に向かっているということでございますけれども、ただ使っていただける方の利便性の低下にならないように、向上する方向でやっていけるようにしていきたいと考えております。
○藤曲委員
伊豆半島の事業を進めていく中で、排気ガス等も含めて電気自動車を推進することは、これからの将来性においては、非常にいい考え方だと思うんですけれども、500万円が多いか少ないかというと、これで何ができるかなと正直思って。国の地方創生先行型交付金を使ってということなんですけれども、例えば今回この事業をしました、来年度以降というのは、これに対してどのようにかかわるのか。この一発で終わってしまうのか。
○高畑エネルギー政策課長
今回、この予算を認めていただければ、またこの成果を検証しまして、来年度につなげていきたいなと考えています。
○藤曲委員
ぜひ、まずは事業評価もあるんですけれども、利用していただけるような形でＰＲをしていただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
議案第118号です。
マイナンバーに関する条例に対して今回議案が出ていますけれども、今ちょうどこの10月５日、マイナンバー制度の運用開始に向けて準備をしているところですが、特にこの議案第118号を見ると、マイナンバー制度を使って特定個人情報の保護にかかわる中で、運用を県の中でもしていくということだと思うんです。
具体的にどうなるだろうと、まだ僕らはわからない部分があるんですけれども、委員会説明資料の５ページを見ると、参考例として幾つかこういう場合には情報を提供しますよという例が出ています。具体的にこのルールづくりというんですか、流出防止システムであるとか、職員によってこの場合には情報を提供します、でもこの場合はこの情報は提供できませんよとかということ、マイナンバー制度に基づく利用の内規というかルールづくりは、もう既にある程度確立しているのでしょうか。教えてください。
○近藤情報政策課長
マイナンバー制度によります情報のルールづくりにつきましては、制度、システム等、国で決まっております。ただし、今後の独自利用につきましては、今後具体的に検討してまいります。
○藤曲委員
今現在、これでスタートして来年１月から具体的に運用が始まっていくと思うんですけれども、当面県として利用する部署というんですか。これを運用しますというのは、どんなところでしょうか。教えてください。
○近藤情報政策課長
対象が社会保障、税、そして防災というように限定をされておりますので、そういったセクションが対応いたします。
○藤曲委員
これから具体的にスタートしていくと思うんですが、まずは今、住民票に基づいて個人番号の通知カードが送付が準備されているということで、仮の番号というか自分の番号がわかって、それを基本的には持って、パソコン等でもできるそうですけれども、各市町に行って申請をするわけです。それをしないとスタートがある面では活用ができないというか、カードがなくてはスタートができないと思うんですけれども、お年寄りもいらっしゃいますよね。自分の個人番号はわかったとしても、どんな形で実際にカードをつくるのかというところを、まず割合を高めないといけないと思うんですけれども、その辺というのは何か対応策を考えているんですか。
○近藤情報政策課長
カードにつきましては周知をしておりますけれども、それぞれ市の広報等で、あるいは県の広報であらかじめカードの通知が行きますので、そうしましたら申請してくださいということでお願いをしています。
今、６番委員から御質問のありました、高齢者等でございますけれども、市町の広報で、例えば自治会等への広報等は行われております。
さらに、きめ細かいいろいろな広報、あるいは個別の相談、こういったものは市町から行うという形で今やっております。
○藤曲委員
例えば具体的に、申請がない場合には、再度また申請に来てくださいという連絡が各市町から行って、何とかケアしていくような、重ねて申請をお願いする形になっていますか。
○近藤情報政策課長
それぞれ、各世帯に通知がまいります。通知がまいりますと、それを持って申請をということになりますが、通知が行っても、その通知そのものが返ってくる――届かないという場合もございます。こういった場合は一定期間、市町でとめ置きまして、保存しておきまして、さらにまた催促するという形になっています。
○藤曲委員
具体的に、社会保障とか防災、それから税についてということなんですけれども、社会保障全体も幅広いじゃないですか。委員会説明資料の５ページを見ますと、県と市町、それから他の県との授受に関しては、平成29年７月からという形で、まだちょっと先の話になる。
具体的に社会保障になると、県だけではなくて、やはり市町とのつながりは当然出てくるわけで、この運用が実際に県民にとってスタートするのは、もうちょっと先なのかなという感じもするんですけれども、どうなんでしょうか。
○近藤情報政策課長
具体的に地方自治体での連携を行うのは平成29年７月からでございます。そのときに具体的な地方自治体としてのサービスが始まります。
○藤曲委員
ですからちょっとまだ時間があるのか、その間にしっかりと、各基礎自治体の市町の方々もよくわからない部分というか、これからどうなるんだろうという話を聞くことがありますので、ぜひその辺の指導をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、委員会説明資料７ページです。
県政世論調査結果のところですけれども、静岡県の住みよさということで、平成27年度90.9％ということで非常にいい数字が出ていると思います。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の９ページに出てきている指数で、静岡県が住みよいところと思っている人の割合は、平成27年度県政世論調査が60.9％になっているんですね。ここでは90.9％になっています。この辺のところ、目標が80％なんですけれども、今90％ならば、もっと上を目指さなきゃ下がったら仕方がないと。その辺の数字の説明を教えてください。
○増田企画課長
委員会説明資料は、住みよいと思っている方と、どちらかと言えばそう思うという方の数値を足しこんだ数値になっております。
今回の総合戦略案の９ページの指標でございますが、こちらは住みよいところだと思っている人の数字のみがここに入っております。
○藤曲委員
じゃあ、どちらかと言えば住みよい人も合わせると、もっと高い90.9％だということですね。そういうことですね。
その辺はわかりやすく資料としてつくっていただきたいと思います。
今の話の流れなんですけれども、どちらかと言うと住みよいと思っている人も含めると、90％と非常にそれ自体は県民の満足度はあると思うんですけれども、その９割の人たちが静岡県に対していいイメージを持っているというか、住みよいと自分たちは思っているという中で、総合戦略案の82ページに、説明がありましたが、都道府県魅力度ランキングという話がありました。
ここにきて、県外の人たちがどう思っているかということで、平成25年度は14位だったということです。たまたまきょうの新聞にこの魅力度調査の結果が出ていて、都道府県でいうと北海道が１位で出ていました。２位は京都府ということで、最新の中では平成25年度は14位だったということなんですけれども、この静岡県は今年度は何位だったんでしょうか。残念ながら、この新聞記事には10位以内には入っていなかったので、何位だったのかなと。ちょっとわかれば教えてください。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
この魅力度ランキングについてでございますが、これはブランド総合研究所というところが毎年公表しているものでございまして、この９月30日の日に新しい平成26年度の数字というようなことで、公表がございました。
その結果につきましては、魅力度が全国で20位ということで、14位からランクを下げたという結果でございます。
○藤曲委員
目指しているところがあるにもかかわらず、ちょっと残念なんですけれども、昨日のくらし・環境部の審査のときにも、移住を進めるためということで、どうしたらこの静岡に来てもらえるかという中で、総合的なイメージってすごく大事だと思うんです。
また、静岡は住みやすいよと、いいところだよというのをどれだけ伝えられるかということで、この魅力度、実際に住んでいる人たちの満足度はこれだけ高いのに、もう少し上を目指してもいいのかなというか、そこにおいては、ここの情報発信の力がもっと必要なのかなと思いますし、この総合的なイメージが上がってくるときに、移住に対してもう少し前向きに、ほかの全国の方々が静岡に対するイメージもアップしていくのかなとか、すごく大事なランキングじゃないかなと思いますけど、ぜひこのところ意識していただきたいなと思います。
そういう中で、私は熱海市選出なので、熱海市はプロモーションというか、その辺がうまく最近回っていまして、特に映像関係、テレビであるとか映画であるとか、そういうところの露出を多くして、ここではいろいろな形でターゲットにメディアを使っているという形ですけれども、特にもうテレビに絞って、熱海という場所は、普通に考えると旅行先で観光地であるので、旅番組などが今まで多かったんですけれども、映画やドラマの撮影場所という形で提供したり、情報番組、旅番組に出たりというさまざまなバラエティーも含めて、いろいろな形で場所を提供して対応するという形で、「ＡＤさんいらっしゃい」という名前を持って、大変成功している例があります。
実際それで多くの自治体の人たちが視察にも来ていただいているという意味で、せっかく熱海市が県内にありますから、多少のノウハウというか、ここ三、四年、特に成果が出ている部分での情報の蓄積がありますんで、ぜひその辺のところをうまく使っていただきたい。やはり何よりも全国版に流すというか、熱海市の場合は意識がどうしても県内よりも東京、首都圏を目指していまして、情報においても全国版のテレビにいかに扱ってもらうかというようなところがあります。そんなところをうまく利用すれば、静岡県全体としてもイメージ度を高めることができるかなと思いますので、ぜひ参考にして情報交換をしていただけたらと思います。
続いて、もう一度委員会説明資料に戻ります。
12ページに、地方創生の取り組みということで、県民会議であるとか、地域会議ということで進めているそうです。今、総合戦略が大体この10月ぐらいででき上がってくると思うんですけれども、この中でも先ほどお話があったように、具体的にＰＤＣＡ、そういったものは県民会議において引き続きやっていきますということですけれども、具体的にもう１個、次世代を担う若者たちによる県民会議もやるというようなことです。
これはどのくらいの頻度で開催していくのか、今後どのような形で県民会議、地域会議、そしてまた若者たちの会議を開いていくのか、その辺のところをもう少し教えてください。
○増田企画課長
まず、県民会議、地域会議でございますが、総合戦略の進捗につきまして外部評価を行うため、少なくとも毎年度１回以上は開催してまいりたいと考えております。
また、若者たちによる県民会議でございますが、これは１月に立ち上げてまいりまして、いろいろ将来どういうことを目指していくのかということについて議論を深めてまいりたいと考えておりまして、当然、来年度以降も継続してやっていくつもりでございますが、議論の進捗状況を見ながら適切に開催回数については考えてまいります。
○藤曲委員
ありがとうございます。
大学生を中心に10名程度でやっていくということで、今、若者の県民会議はありますけれども、これ自体は、組織上は県民会議の下に位置する形として見るものなのですか。それでそこからの提言を県民会議で拾っていくのか、この組織上の中でどこに入るのか教えてください。
○増田企画課長
まち・ひと・しごと創生県民会議は、いわゆる国が設置を義務づけている会議でございまして、産学官金労言の皆様とまさに総合戦略をＰＤＣＡサイクルで進捗管理をしていくと、オール静岡でやっていくことを主としております。
若者たちによる県民会議は、もう少し長期的な視点を持って、次代を担うことになる若者たちがどのような社会を目指していくのかという若者の視点によって議論を深めていくということでございます。県民会議とはまたちょっと違った視点での若者たちの視点による議論をいただいて、積極的に県の施策に若者の視点を反映していきたいというものでございまして、こうした意見は県民会議、地域会議にも報告いたしまして、将来を見据えた戦略について議論を深めてまいりたいと考えております。
○藤曲委員
わかりました。
ぜひ、具体的に声を拾えるように生かして、本当に若い人の声を大切にしていただきたいと思います。長期にわたってということで今お話がありましたから、しっかりとその辺で組織としてつくっていただきたいなと、立ち消えにならないようにぜひお願いいたします。
続いて、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと総合戦略案についてお伺いします。
県の総合戦略は10月中に策定ということで、私たちも今、見させていただいているのですけれども、各市町の総合戦略策定の進捗状況、基本的には10月末までという国の方針があると思うのですけれども、間に合っているのか、まだ県内の市町においてはできていないところがあるのか。大体この10月末までに各市町の総合戦略が策定されているのか、その辺を教えてください。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
市町の総合戦略の策定状況についてお答えいたします。
国では今年度内に策定をすることで、特に10月までということではなくて、今年度内にということが言われております。そういった中で、牧之原市につきましては、既に策定済みということがございまして、それ以外の34市町がどういう状況かということで申し上げますと、県と同じように10月――今月までに策定予定が22市町、12月までに策定予定が５市町、今年度内に策定予定が７市町という状況でございます。
○藤曲委員
わかりました。
この策定自体に対してはなれていないということもあって、国からもアドバイザーを送るという話もありましたので、その辺のところは、間に県が当然入っていただいて、今、状況を見ていると思うのですけれども、しっかりと市町の総合戦略の策定を県としてもフォローしていただきたいと思います。
そうなってくると、先に県の総合戦略ができてくると、市町が今、実際に論議しているという中で、きのうも９番委員からも、市町と県との総合戦略の整合性という話がありました。
いろいろ話題になっています合計特殊出生率、これは前回の委員会でも出ていました2.07という数値目標に対して、誰が責任を持っていくのか。整合性で言うと、県が2.07を目指すならば、当然それに合った形で市町から出る総合戦略もそれに目指すものが合っていかなければいけないと思うのです。まだこの10月には22市町しかできていないという中で残りも合わせて、各市町から出ている合計特殊出生率の目標が出てきた時点で、目指している数値が大体一致する形で出てくるのか。県が目標としているものに対して市町もしっかりとそこに合わせた総合戦略ができてくるのかどうかということをお伺いします。
○増田企画課長
６月に総合戦略の素案を策定しまして以降、５つの圏域単位で地域政策会議、あるいは市町の企画担当との会議を重ねて開きまして、県の目標の趣旨、考え方というものを市町の皆様に丁寧に説明いたしました。若い世代の希望がかなえられるよう、県と市町が力を合わせて取り組んでいくことが重要であるということをしっかりとお伝えいたしまして、市町の皆様には県の考え方について御理解いただけたものと考えております。
あくまで今、まだ策定段階という前提ではございますが、市町の素案等を見ますと未定などの市町を除きまして23市町が合計特殊出生率2.07を目指すこととしております。県と同様に2020年に達成を目指すとしているのは長泉町、裾野市など４市町でございまして、そのほか2030年、2035年、2040年など達成を目指す年度に差異がございます。
例えば静岡市を例にとりますと、2040年に2.07という、県より若干おくれてはおりますが、逆に社会移動は県を上回る1,200人程度という目標を掲げております。
また、藤枝市で申し上げますと、2040年にやはり2.07ということでございますが、非常に社会移動には強い部分もございまして、毎年度560人程度の転入超過という意欲的な目標を掲げておりまして、それぞれの市の2060年時点の推定人口が県を上回るような状況にもなっているわけでございます。
市町のそれぞれの地域性を踏まえた目標でございますので、県としてはそれを尊重いたしまして、各市町の目標が達成できますよう積極的に支援をして、県と市町が協働しながら進めていくことで総合戦略の方向性の整合性を図ってまいりたいということで考えております。
また、合計特殊出生率の目標年次に差異があることにつきましては、６月の県議会各会派からの御提言を踏まえまして、地域の実情に応じた効果的な施策の推進に努めて市町独自の取り組みを加速化していくということを、今回、総合戦略にしっかりと明示させていただきました。
各市町の合計特殊出生率の目標の前倒し達成ができるよう、県としても最大限支援いたしまして、県の目標の早期実現に努めてまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今回の総合戦略を国が策定させる目的というのは、日本全体の少子高齢化に対する危機感を共有してほしいという意味で、静岡県内においてもやはりそれは同じで危機感を共有することが大事だと思う。今言われたように、合計特殊出生率2.07に対して各市町もある程度そこに足並みをそろえようとしてくださっているということは、しっかりと論議をされて、地域会議もそうですけれども、しっかりそこで伝わっているのだろうなということが、今、話を聞いてわかりました。ただ目標を実現することがやはり厳しいとは思うのですけれども、やはり危機感を共有するところからスタートだと思います。ぜひそれで足並みをそろえた中で、あくまでも上段が県で下段が市町ではないわけですけれども、総合戦略がある程度まとまった中でぜひ進めていただきたいなと思います。
今後、具体的に総合戦略を推進する中で、先ほどＰＤＣＡをやっていくということですが、地域会議をやったりしていく中で、当然、実績が出てくる、数値的にもいいものが結果としてこれから出てくると思います。それを今度は県がしっかりと拾っていただいて、県内全体に広げていただくような形でＰＤＣＡ、先ほど言ったように大事なところになってくると思いますし、その数値目標に対して責任を持つという意味でも地域会議、県民会議、それから先ほどの若者の会議、こういったものの、このスタートの後をぜひ大事にしていただきたいなと要望して質問を終わります。
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