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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員
まず、議案第107号の省エネ型ボイラーへの転換に係る県の補助187万5000円ということ。これを市町に補助するということですけども、現在、県内の公衆浴場は何軒あって、この省エネのボイラーに切りかえている公衆浴場が何軒あるのか、ちょっと教えてください。
それから、市町がこういうものに補助するということについては、市町が公衆浴場から申請があったとき補助率が県内同一的な基準かどうか、これについて教えてください。
それから、議案第121号について先ほど９番委員のほうから食品衛生法施行条例の一部改正ということでありましたけれども、この中で特におもちゃ等の製造、輸入、販売を加えられたということですけども、いろいろ有害物質が含まれているということもありますので、これは検査体制については、食品衛生法の従来のものの検査ということでとらえていいのか、あるいはこれが加わったことによって国の検査体制が変わるのか。
それから、地方団体としてはこの食品輸入業者の販売について、営業者責任ということで県として検査について国の基準でやられていくということでとらえていいのか、特に県として独自のものを考えているかどうかということがあればこれも教えていただきたいと。
それから、これに伴って営業者は消費者のほうから健康被害の情報を得た場合について、違反する事実が判明したときは保健所に届け出るということですけど、今までどっちかというと消費者から直接行政とか保健所に被害届が出され、業者のほうから被害届が出されるのは結果論で、結果としてなったときに届け出るということですから、営業者の違反というかそういうものは結果として多かったというか、隠ぺいされているというか、そういう部分が比較的出てきているわけです。今回この営業者の報告義務というか、保健所長に報告するということの周知撤底が、今までよりも必ずできるのかどうかということを、県としてどう考えているのか。これは法律ですから、国がきちっと業界団体とか営業者に対して周知撤底をするのか、それを県として見守るのか、あるいは県として県内にあるそうした対象の営業者に対して、また改めて周知撤底を図っていくのか、この辺について教えていただきたいということです。
それから、議案第134号の県立病院の中期目標ですけども、これ前文にあります高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療の分野において第一級の病院ということを非常に強く打ち出されてますけども、これは県内の第一級というよりも、全国に発信できる、全国でも第一級の病院にすると、こういうことの意気込みが感じられるんですが、そういう解釈でいいのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
それから、この中の３番目に卒後臨床研修プログラムや就労環境の充実とありますが、特にここで言う充実とは、今まで取り組んできたよりも高度な内容にするという解釈でいいのかどうか。
それから、５番目の県内の公立病院に対して、改革へ向けた効果的な方策や具体的な手法を示すとありますけども、この手法というのを具体的に、例えば院内に改革委員会とか、あるいは外部にそういう手法について検討する機関、こういうものを想定してこの手法を示すということで考えているかどうか、この前文をつくるときの状況等を踏まえてお答えいただきたいなと思います。
それから、県内の一般的な介護施設の労働環境について伺います。全国的にもいろいろ労働環境が非常に悪化している、介護士の労働、職場の危険状況、あるいは賃金、そうした問題がいろいろ出ております。平成20年から５年間――これは不正受給を防ぐというのもありますけども――指導監査が行われるということで、これから始まるわけですけども、この中で設備も入っているわけですね、この指導監査の中に。
全国で、先般ちょっと調査結果が出ましたけども、危険な施設を含めて危険実態ということで調査の回答があった人の中で、介護福祉において職場に危険があったと答えた方が約25％ぐらいあります。県内に施設はかなりたくさんありますけども、県に寄せられている危険施設というか、職場の中でこの施設は非常に危険箇所がたくさんあるということで、県が掌握している、あるいは指導を既にしている、そういうものがあればお聞かせください。
それから、賃金。これも全国平均の介護士の月収が17万9000円、時給が平均で1,044円という全国平均が出ています。それ以外に５人に１人が１年間で離職をしている、職場を去っているという実態も調査結果の中で出ておりますけども、本県ではこういう賃金のことも含めて、職場実態や離職状況、こういうものが各施設、１年ぐらいで頻繁な施設もあるだろうし、固定してしっかり勤務されている介護士の施設もあろうと思いますけども、つかんでいる範囲で結構ですので教えてください。
それから、僻地の医療確保と診療支援対策ということで、県内でも全地域指定の５市町、それから一部指定の３市町と、あるいは山間地の振興法に基づいた指定が13の市町、あるいは無医地区３市町ということでありますけども、ここに書かれております自治医科大学の医師の派遣と、それから診療所等の代診医師の派遣等の支援について、今の実態としてはどうなのか。予定どおりいってるのか、自治医科大学の医師が派遣されているのかどうか、この辺についてお伺いします。
それから、最後の質問ですけども、生活保護の関係の生活支援のあり方ですけども、これも2005年から全国の福祉事務所で生活保護の自立支援プログラムを国から策定しなさいということになっておりますけども、特に、この中で支援プログラムは多様でたくさんあるわけですけども、中身としては多重債務者の支援、それから単身高齢者の居場所、それから高校進学、一人親世帯の子ども支援、精神退院患者のアパート支援、あるいは司法書士とか、弁護士さん、それから社会福祉士さん、ＮＰＯの皆さんがそれぞれ支援をしているということで、全国的な実態があります。また、福祉事務所では独自に自立支援のための自立支援員の活用、それから就労支援専門員を活用している福祉事務所もあるようですけども、本県のこの福祉事務所の支援プログラムの実態について機能しているかどうか、福祉事務所ごとに格差は出てないのかどうか。この支援プログラムはもう既に３年を経過しておりますけども、いろいろ実情が出ていると思いますけども、県として今後さらに細かい支援プログラムが必要な福祉事務所があるとか、こういうところに支援プログラムを充実したいというところがあればお聞かせいただきたい。以上であります。
○野澤（洋）委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は、午後２時50分とします。
（ 休 憩 ）
○野澤（洋）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
それでは、発言願います。
○黒木生活衛生室長
補正予算の議案に関連して、公衆浴場が県下でどれぐらい経営されているかという点でございますが、現在、11市町におきまして20の公衆浴場が経営されております。そのうち政令市に７カ所ございますので、県が所管しておるのは９市町13カ所でございます。
それから、それらの９市町について補助制度はあるのかということでございますが、すべてのところで補助制度はございます。内容的には、補助対象経費の上限が150万円、４分の１補助で県費補助の上限は37万5000円ということになります。今回の187万5000円は５カ所分を積ませていただいたところです。以上でございます。
○藤井食品衛生室長
それでは、条例についてお答えいたします。
まず、おもちゃの検査についてであります。今回の管理運営基準の改正の中で、おもちゃの範囲が拡大したこと、あるいは検査が強化されたことを踏まえて、要するにおもちゃについて管理運営基準の適用範囲に入れるということでございます。
そのことから、今までおもちゃについては検査をしておりませんでしたが、この改正によって、今後おもちゃの検査もやっていこうというふうに思っております。
それから、次に輸入食品の検査についてちょっと触れられました。輸入食品の検査は、県独自で計画を立てて実施しております。御案内のように非常に輸入食品については、県民の皆さん方の不安、不信があります。ことしは、輸入食品の検査については検体数で100検体ふやしまして404検体、今検査を実施している最中でございます。農薬の検査、それから遺伝子組み換え食品の検査等々でございます。県独自で計画してやっているということです。
それから、次に業者への周知撤底でございます。違反事実を業者の方々に撤底しなければなりませんので、私たちは食品衛生協会等を通じて関係団体に周知しています。それから、私たちの許可証交付の講習会とか、許可の切りかえの講習会とか、そういう機会をとらえて、この条例の内容を周知していきたいと考えております。この周知につきましても、お尋ねのようにこれは県として業界に周知してまいります。
最後に、本当にこの条例を実効性のあるものとするために、先ほど申し上げました周知撤底とともに、再三注意しても守らないような営業者につきましては、やはり行政処分等厳正に対処して実効性のあるものにしたいというふうに考えております。以上です。
○松浦病院管理室長
議案第134号の関係でございます。
まず１点目が、前文の中の第一級の医療ということで、従前から県内において他の医療機関では対応困難な高度先進医療ということで、県立病院で進めてまいりまして、今回の議案にもありますとおり、まず何といっても第一義的には県内の医療水準を上げるということで、県内でまずそれなりのリードできるような病院でありたいというふうに考えております。
第一級というのは、そういうような評価される病院、あるいは周りから頼られる、あるいは参考となる病院ということを想定しております。ただ、既にこども病院などでは、いろんな対応で全国的にも注目されておりまして、全国の中でも第一級の病院となり得るというふうな素地もできつつあります。加えて今年度は議会のほうで予算措置いただきまして、アジアフォーラムということでアジアに向けてのネットワークも進めていきたいと考えており、理想は高く掲げてそういう意気込みでこれから３病院を進めていきたいというようなことでございます。
それから、２点目の卒後研修プログラムあるいは就労環境の関係でございますけれども、現在、卒業臨床研修あるいはその後の後期研修、こういったものが現在の仕組みでまいりますと非常勤医師ということで、週30時間あるいは35時間という枠組みになっておりますけれども、法人化後はその辺が柔軟にできますことから、例えば40時間のフルタイムにすると。そうしますと研修時間が30あるいは35時間から40時間に拡大するということで、そういった意味で充実させていきたいというふうに考えております。
それから、後段の就労環境の充実でございますけれども、今の雇用形態のことに加えて、例えば今、課題となっているのが医師がいろんな事務作業なども多いと。診断書を書いたり保険に対する請求等の事務作業が多いということで、現在、今年度から医療クラークという事務補助をつけまして、本来の医業に専念するような体制を整えるような環境もつくっておりますけども、そういうようなことも含めて就労環境をもう少し整備していきたいというように考えております。
それから、３点目の効果的な方策や具体的な指標を示すというようなことでございますけれども、これにつきましては今回の中期目標のほうの第３のところに業務の改善及び効率化ということで、簡素で効率的な組織づくり、効率的な業務運営、あるいは事務部門の専門性の向上、業務改善、不断に取り組む組織風土の醸成、就労環境の向上ということで５点挙げております。これらの中でさまざまな取り組みを行います。院内あるいは法人内等でいろんな検討を進めております。
一方で、従前から業務改善ということで地道な活動をしてまいりまして、ひとり１改革運動ということで、まず院内で表彰したりあるいは庁内で表彰、あるいはＱＣサークルということで地域での発表会等も行っております。
こういういろんな多層的な取り組みでもってその成果を出して、それを事前発表なりホームページ等でなるべく広く公表していきたいということを考えておりまして、委員から御提案がございました外部委員等も今後の取り組みの中で必要であれば、導入してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐野介護保険室長
県内の介護施設における労働環境の悪化に関連して、設備面で危険があったかどうかと、そういった情報をつかんでいるかどうかという御質問でございますが、介護保険の対象施設となる施設につきましては事業所として指定する際に、担当する介護保険室、あるいは各健康福祉センター職員が現地を訪問いたしまして、法に基づく設備基準に適合しているかどうかといった確認を行っております。
また、定期的に行っております実地指導においても、施設内巡視を行いまして全般的な状況を確認しておりまして、危険と思われる箇所についてはその都度指導をすることとしておりますが、ただ、具体的にどれだけ情報があるかということについては、情報はつかんでおりません。
なお、介護労働安定センターが実施しております調査の中で、働く上での悩み、不満、不安等というような項目がございまして、この項目を見ますと健康面に不安があると感じています介護職員が――これは主に感染症とか、腰痛とか、けがということなんですが――大体35％いると、そんな結果が出ております。
次に賃金についてでございます。賃金がよくないということに対する離職というようなお話でございますが、これも平成19年度の介護労働実態調査の結果によりますと、介護職員の離職率は正職員が20.4％、非正規職員が32.7％となっておりまして、前年に比べまして特に非正規職員の離職率が高くなっているという、そのような状況が出ております。
ただ、これに関連いたしまして県内の離職率の状況については把握してはおりません。以上です。
○村上医療室長
自治医大医師の派遣の状況についてお答えいたします。
平成20年度の――本年度の例で申し上げますと、僻地病院の共立湊病院、佐久間病院のそれぞれから４名の派遣要請がございました。しかし、育児休業や体調不良による療養中の医師等がいたため、共立湊病院に２名、佐久間病院は４名、そのほか伊豆赤十字病院に１名、森町病院に１名を派遣しているところでございます。
なお、湊病院は、平成19年度に義務が満了した職員がおりまして、これが20年度引き続き勤務してございます。
また、そのほか２名の代診医師を県立総合病院に配置いたしまして、僻地病院、診療所の医師が一時的に不在となる場合の代診医師として派遣しているところでございます。
年の途中において多少需要と供給が変わることがありますが、要望に対してできる限りの対応を行うために、義務年限中の僻地派遣年数を４年から５年に増加するというような措置を行いました。また、自治医科大学に対して入学枠を２名から３名に増員するよう毎年要望しているところでございます。
○野田地域福祉室長
生活保護の自立支援プログラムについてお答えいたします。
生活保護につきましては、被保護世帯の増加、あるいは抱える問題の複雑化、そういった背景から現在の金銭給付を中心とする制度から自立支援を中心とする制度に重点が移ってきておりまして、委員のおっしゃるとおり17年度から自立支援プログラムが導入されているところであります。
県下の実施機関の策定状況ですけれども、市部につきましては、政令市を除き21市全部が策定されております。それから郡部につきましては県の所管でございますので、健康福祉センターで自立支援プログラムを策定して実施しております。
内容につきましては、市によっては重点的に就労支援のプログラムを１つだけ実施しているところと、母子世帯の自立ですとか精神障害者の自立ですとか多重債務者の自立ですとか多いところでは５つのプログラムに取り組んでいるところがございます。
成果につきましては、就労支援等につきましては就労に結びつくといった形で比較的把握がしやすいということがございますので把握しておりますけれども、市全体につきましては、今後状況を把握いたしまして、特に国では最近の多重債務者の増加に伴いましてそのようなプログラムを重点的にやってほしいということが出ておりますので、そのような観点から各市に対しまして指導をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○林委員
はい、ありがとうございました。
議案第107号について、公衆浴場につきましての状況はわかりましたけども、この中で今回５カ所の補助ということですけども、全部で政令市を除いて13カ所、残り８カ所は省エネのボイラーが設置されていると、切りかえてあるということでいいのかどうか、ちょっと確認だけいたします。
それから議案第121号について、おもちゃのほうは県独自でおもちゃの検査をするということで、取り入れているということを言いましたけども、この方法は食品と同じような方法で、抜き打ちとか立ち入りとか、かなり範囲が広いわけですよね。売っている場所がどこの町で、小さいとこから大きいとこもあります。細かいのは別としても、方法としてはどういう方法を取り入れた検査を県として考えているのか、あれば教えていただきたいと思います。
それから、生活保護のプログラムですけども、21市は策定していると、県の保健所もしているということでありますけども、特に21市でそれぞれのプログラムの使い方がまちまちな部分もありましょう。うちの市はこういうことを重点にやりたいとか、うちの市はこうだということですけども、その対象者それぞれの方の中身的には十人十色で違う部分はあろうかと思いますけども、この市は非常にたくさんのプログラムを用意してきちっとそれをやられていると、この市はどっちかというと、まあ言葉で言うとちょっとあれですけども、余り熱心じゃないとか。支援に関してそういうところが出てしまいますと、同じ県内の中で非常に格差が出るなということで、この辺は県の保健所の策定とあわせて市の状況をやっぱりきちっと掌握した上で、指導をしていくということにしないと、市によってはプログラムそのものが十分生かされてないということにもつながってくると思いますので、その辺については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○黒木生活衛生室長
20カ所ある公衆浴場のうち、静岡市、浜松市にございます７カ所については省エネ型のボイラーかという御質問でございますけれども、その７カ所につきましては現状Ａ重油が３カ所、廃油を利用しておるところが３カ所、廃材等を利用しているところが１カ所、計７カ所でございまして、省エネ型のボイラーにはまだなっておりません。
そのために静岡市、浜松市につきましては、県のほうでこのような補正予算を組んだ旨を既に連絡してございますので、それぞれの政令市において判断していただけるものだと考えております。
○藤井食品衛生室長
おもちゃについての監視指導については、これは抜き打ち的に立ち入りたいと思います。特に、抜き打ち的に立ち入るべきところは、おもちゃの製造をしているような大きなところでございます。先ほど話をしました静岡模型教材協同組合が２社ありますし、日本玩具協会加盟店が２社ありますので、その辺で製造段階において衛生確保の指導をしたいと思います。
販売はスーパーマーケット等で行われております。これについては年末に一斉に職員とかでスーパーマーケットあたりに立ち入るときに、衛生的な販売をしているかどうか、ほとんど容器に入っていますので、その辺のところだけを監視したいと思います。それから検査については、製造者段階でも抜き取り検査、それから一般のスーパーマーケットでも抜き取り検査をしたいというふうに考えています。以上でございます。
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