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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○石橋委員長
それでは休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
○吉田委員
何点かお伺いさせていただきます。
まず、２ページですけども、物流シンポジウムの開催という件ですけれども、これ今回初めて来年の１月に開催されるようですけれども、特に今回、陸・海・空の交通基盤を生かした地域経済の活性化ということのシンポジウムだというふうに感じておりますけれども、その中で、これは今後定期的にこれからもこういうシンポジウムというものは開催されていくのか、短期的に終わってしまうのかという部分をまず伺いたいと思います。
そして、この中の内容が、何か抽象的な感じがしたんです。その中で、今後の物流シンポジウムの方向性ですとか展開というものがどういうふうな形になっていくのかということについて伺いたいと思っております。
続きまして、先ほどちょっと資料にもありましたけど、新聞にも載っておりましたけども、イオンとの連携に関する包括提携協定についてちょっと伺いたいと思います。
この中で、きょうの新聞にも載ってましたけれども、何点か伺いたいなと思いましたのは、これＩＣカードということで、しずおか富士山ＷＡＯＮカードという名称のようでございますけれども、特に連携事項の中に何点か、かなりの項目がありますけれども、その中でちょっと伺いたいと思ってますのが、２番の災害時の支援に関すること、これは災害協定ということも含めての災害時のいろんな水だとか、いろんなそういう協定というのはかなりいろんなところでありますけど、もう少し具体的に、このあたりの災害時の支援に関することについて伺いたいなと思います。
それとあと、７番の高齢者や障害のある人の支援に関すること、これどういう意味か、ちょっとわかりにくいので、ちょっと御説明をいただいたらありがたいなと思っております。
そして最後に、新規事業の提案と最後にありますけれども、あとこれ以外にどんな提案が現時点でお持ちなのかということについても伺いたいと思います。
あともう１つ、これ最終的には、きょうの新聞ですと、その中の0.1％が富士山のそういう形に使われていくということなんですけれども、これ販売場所というのが全国じゃなくて、あくまで静岡、愛知、岐阜、三重、石川、富山、県内のジャスコ店70店舗、それから静岡、愛知、神奈川県内のマックスバリュー等から85店舗、計全部で155店舗ということですけど、これ、これからもっと広げていくというような計画があるのかどうか、そのあたりについてもちょっと伺いたいなと思っております。
それと４ページの山梨・静岡・神奈川三県サミットですけれども、これが私も先日、伊豆高原ビールでもちょっとこれありましたけれども、それに参加した中で、昨年も感じたんですけれども、具体的に何をしたいのかと。今までどちらかといえば観光連携という形が主体だと思うんですけれども、今回、ＥＶタウンということも入ってきたということもありますけれども、連携に対するサミットの具体的なそういうものが出てきてないなと思うんですけど、今後、具体的に方向性というのが見えてこないんですけど、そのあたりについて、もう一歩、どういうふうな形でこれを展開していくのかということについて伺いたいと思っております。
そしてあと、国勢調査の件なんですけれども、今回、平成22年度の国勢調査が10月１日現在で実施されましたけれども、その調査結果というのが来年の２月に、人口、世帯数速報集計が公表されるとのことです。今回の国勢調査、我が国が本格的に人口減少社会となって実施する最初の国勢調査ということでありました。日本全体、本県及び県内市町の未来を考えるために欠くことのできない統計情報を提供するものですので、その結果が非常に注目され、私自身も注目しております。
そこで伺いたいと思いますけれども、今回の調査から調査票の封入提出、それから郵送提出という新しい調査方法が導入されたわけですけれども、住民の方や実際の調査の現場である市町の対応状況含め、うまくいったのかどうか、また課題は何であったのか、その実施状況について伺いたいと思っております。
また、あと２番目として、郵送提出という今回の新しい調査票提出方法というのがありましたけれども、その利用はどの程度あったのかということについても伺いたいと思います。
もう１つ、これは外国人もすべて調査対象に入っておると思うんですけど、言葉の問題ですとか、書き方、例えば資料の記入方法、このあたりで外国人に対して問題点、課題みたいなものが何かあればという点について伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○山口地域政策課長
物流シンポジウムに関して定期的に行うかという質問ですが、今回の物流シンポジウムにつきましては、資料にもございましたように、テーマが「物流による地域経済の活性化を考える」ということをテーマにしております。シンポジウムですので、このテーマにつきまして、今回は数人の有識者ないしは専門家の方々にお話しいただきまして、それをもとに県全体がこのテーマに関して討論を行うと、そのようなことを目的としておりまして、今回、物流のねらいは物流が地域経済を担う役割の重要性の周知、それと物流における静岡県の優位性の共通認識、それともう１つは、静岡県における新しい主力産業としての新しい物流産業、そういったようなもののイメージを十分皆さんに持ってもらうと。主に今回は、県民の方々にとりまして、物流とはどういうものか、また物流というのが静岡県においてどのように有意義なものであるか、そういったものを大いに知ってもらうというのも大きなねらいでございます。
今後また今年度、本会議でも答弁がございましたように、物流につきましては、来年度グランドデザイン等をつくってまいりたいと考えております。このグランドデザインにつきまして、やはり大勢の方々に情報提供していきまして、それぞれいろんな意見を聞きまして、また皆様方にも十分知っていただくと。そういったようなことは非常に大事なことと考えておりますので、またシンポジウムといったような形になるのかどうかはまだちょっとわかりませんが、県民が参画して物流について議論していただくような、そういったような場、そういったような情報提供というものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目が、物流について、この物流シンポジウムを契機に今後どのような方向性、展開策を考えているかということでございます。今後、物流についての関心の高まりを十分期待しまして、今後は官民連携で物流について静岡県の方向性、そういったものを出すようなものをつくっていきたいと考えております。静岡県において物流、空港とか港湾とか、そういったそれぞれの部署で物流についてやってますが、静岡県全体として物流がどうあるべきか、静岡県全体として物流というものはどういうような位置づけを占めるのか、そういったものも十分検討しまして、それらを盛り込んだような物流のグランドデザイン、そういったものをつくっていかなければならないと考えております。またそういったグランドデザインを活用しまして、将来物流によりまして地域の経済発展等に役立てるような、そういったものにしていきたいと考えているところです。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
イオンとの連携に関しまして具体的な項目、まず１点目として、災害時の支援に関すること、この具体的な内容は何かということでございますが、大規模災害発生時の県民に対する食料品、日用品の調達に関する協定、これについてはジャスコとはもう既に締結しておりますけれども、ジャスコ以外の店舗も含めて、そういったものを検討していきたい。
それから高齢者や障害のある人の支援に関すること、この具体的な内容は何かということでございますが、店舗の駐車場に障害者などの優先の駐車枠の設置、あるいは認知症サポーター100万人キャラバンの店舗での開催、それから店舗などで障害のある方が働く作業所による古紙回収の場の提供、こういったものを今のところ具体的な連携作業として想定しております。
それから新規事業の提案でございますが、こちらは包括提携協定、イオンだけではなくて、コンビニ業者とも行っております。例えば災害なんかでいいますと、店舗の周辺の被災状況の県への提供とか、そういったものも入っております。だから、そういったコンビニへの提携事業等も含めまして、今考えられてないこともできるかできないかということを提案していきたいと思います。
それから販売店については、まず、スタートとして175店舗ということでございまして、これは順次全国的に拡大していくということがイオンのほうから申し出がされております。
それから２点目といたしまして、山梨・静岡・神奈川の三県サミット、具体的に何をしたいのか方向性が見えてこないということでございます。11月１日の御殿場のほうは県と政令市のサミットということで三政市サミット、こちらのほうは３県知事サミットということなものですから、そちらのほうでどんなことで行われるかということでございますが、これまで、今回の10月25日の開催は５回目となりまして、富士・箱根・伊豆地域において共通する広域行政課題、特に観光振興、それから防災対策、それから交通体系整備、高規格道路等の整備ということでございますけども、それから環境対策の４つをテーマにして、３県知事が意見交換し、合意した事項をもとに取り組みを進めてきたところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、観光振興では、海外でのプロモーションや上海市との交流などによる国際観光客の誘致、それから海外でのプロモーション、周辺モデルコースの開発や共同観光キャンペーンなどによる国内観光客の誘致などを実施してきております。
それから防災対策では、昨年度第４回サミットの際に、富士山火山防災対策の協定を締結しまして、こちらのほうも順次進めるような形をしております。
また県境をまたぐ河川防災情報の共有化によります安全確保、それから先ほど言いました防災対策をより実効あるものにするための協定を締結したところでございます。
今後も知事同士の自由な意見交換を定期的に行うことによりまして、３県の連携をさらに密にして、富士・箱根・伊豆地域の広域的な行政課題の解決に努めていくということで考えております。以上でございます。
○鈴木情報統計局長
国勢調査につきましてお答えをいたします。
国勢調査の実施状況でございますが、今回の調査から、調査票の封入提出ですとか、郵送方式といったような大きな変更点がございました。そちらに関しまして、住民の方からの大きなトラブルもございませんで、比較的順調に調査ができたというふうに感じております。また市町におきましては、こうした方式の変更によりまして、調査票の回収状況を郵送と直接調査員が回収する方法と２つを一括して全体像を把握するという新たな業務が発生をいたしましたけれども、事前の対策を十分講じて調査に臨みましたので、こちらのほうも大きな混乱がなかったというふうに聞いております。大変大きな変更点があったため、市町のほうからは事前に私どものほうにたくさん照会もありましたけれども、十分な準備ができたというふうに思っております。県民の皆様のそれぞれの御協力、また調査に携わっていただいた約２万1000人の調査員また指導員の皆さん、そして市町の職員の皆さんと、多くの皆様の誠実な取り組みのたまものというふうに私どもも大変感謝をしているところでございます。これまで調査の回収が終わりましたので、市町に職員が出向きまして、具体的な調査票を見て、審査、指導等を行ってまいりました。いよいよ今月末からは、その調査票が順次県のほうに提出されてまいりますので、またこちらを職員総出で審査いたします。具体的には枚数を数えるとか、140万枚の調査票を最終チェックして、３月１日までには国のほうに提出をしていきたいというふうに思っております。
また、課題でございますけれども、やはりオートロックマンションですとか、昼間不在の世帯がふえた。またいてもなかなか出てきてくれないといったような調査環境の厳しさというのは毎回だんだん厳しくなっているなというふうに感じております。調査員、指導員にはベテランの皆さんがなっていただいておりますが、そうした苦労といいますか、大変な状況を市町村の調査が終わった２月頃に担当者に県に来ていただいて、具体的に伺って、それを国のほうに要望として上げていきたいというふうに思っております。
また、郵送提出方式の利用程度ですけれども、調査が終わった直後に聞き取り調査をしておりまして、それによりますと、５割から６割ぐらいが郵送だったのではないかと。具体的な集計はまだでございますけれども、そんなふうな話が来ております。
また、最後の外国人向けの調査でございますけれども、協力者会議というのを立ち上げておりまして、そちらのほうで、国際交流協会など、県内の外国人支援団体に事前に協力をお願いしました。また国のほうでも27言語に及びます日本語とそれぞれの言語が対訳になった調査票をつくってありまして、それで指で指し示ししながら、言葉がわからなくても、何とか書いてもらえるというような準備もしてありましたので、比較的順調にいったというふうに聞いております。以上でございます。
○吉田委員
２点ほど伺いたいなと思いました。非常によく説明していただきましたけれども、物流シンポジウムにつきましてですけれども、グランドデザインをいかに具体的に示していくかということが非常に重要だと思いますので、そのあたりについて、もう少しグランドデザインの工程表をどういうふうな形で考えられているのか、今回のシンポジウムをきっかけに、そのあたりについてもう一度伺えればと思います。
あと国勢調査につきましては、局長の説明ですと、ほぼ順調にいったというふうに伺いました。やはり今オートロックですとか、昼間不在、共働きの方も多いということが非常に課題になっている中で、今回初めて東京都がインターネットの方式というのを始めたと思うんです。そのあたりも今後県として、次の５年後についてはどのように考えていくのかお伺いしたい。
もう１つ、調査票の回収率というのがもし今わかれば、もちろん100％というのが当然大前提ですけれども、回収率がある程度わかれば教えていただきたいと思っております。以上です。お伺いします。
○山口地域政策課長
物流のグランドデザインにつきましては、先ほども申し上げましたが、今回の物流シンポジウムをきっかけに企業の方々とか県内の学識者、あと県民の方々が物流について認識を新たにしていただきまして、そしてこういった方々の意見を取り入れて、官民連携でグランドデザインをつくっていきたいと考えております。グランドデザインをただつくるだけでは全く意味がございませんので、少なくとも来年度中にグランドデザインをつくりまして、このグランドデザインの活用のほうまで進めることを目標にやっていきたいなと考えているところでございます。以上です。
○鈴木情報統計局長
インターネットの調査ですけれども、今回は試行ということで、総務省のおひざ元の東京都のごくごく中心部で試験的に行われたようです。具体的にはそれぞれの世帯にＩＤ――ホームページにアクセスできる個別の番号を振って、東京都のその地域の皆さんはインターネットでも答えられるし、調査票でも答えられる。調査票も郵送、また調査員に提出という形でＩＤを振るということもかなり手間がかかります。またシステムのトラブルへの対応とかいうことで、いろいろまだクリアをしなければいけない部分がたくさんあるかと思いますけれども、国勢調査は５年に一度ということで、ＩＣＴのほうも、日進月歩の勢いでいろいろな技術が開発また実用化されていきますので、そういった意味では、インターネットの調査というのは、これからどんどん導入をしていくことになれば、留守がちな世帯とか、そういったところの皆さんに回答しやすくなるのかなというふうに思っております。こちらのほうの導入は多分地域に拡大されると思いますので、そういう意味では積極的に取り組んでいければというふうに思います。
また回収率につきましてですけれども、やはり単身世帯のマンションですとか、なかなか協力が得にくいところも現実的にございます。またそういうところに関しては、現在国のほうで一括してマンションを管理している事業者に最後のお願いというのを今後まとめて、近々出すということも聞いております。そちらのほうがまとまって、最終的な回収率というのが出てくるかと思っております。現時点では、静岡県内は非常に順調ということぐらいしかまだわかりません。私どもまだ調査票を手にしておりませんので、また年が明けてだんだんわかってくるかと思います。よろしくお願いいたします。
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