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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず初めに、先日の決算特別委員会の全体会でも監査委員からの報告がありましたが、この企業局の関係に関しましては、工業用水道事業ほか３事業の決算報告書及び財務諸表等、いずれも地方公営企業法関連法令に準拠して作成され、平成25年３月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績について適正に表示しているものと認めるということでした。また、一部厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認めるという報告がありました。
まず、このことについては適正な運営ということですので、私は敬意を表したいと思っております。
その中身について少しお伺いをしたいと思いますが、まず、平成24年度決算審査意見に対する説明書の85ページにあります平成22年に起きた備蓄資材盗難事件の損害賠償請求での未収金が2183万円ということで、そのことに対する説明がありますが、この中で今後定期的に本人の生活状況を確認し、可能であれば毎月の分納額をふやすなど、引き続き債権の回収に努めていくと記されていますが、この状況について少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○竹内経営課長
備蓄資材の盗難につきましては平成24年度に損害賠償の請求を起こしまして、相手がちょうど逮捕されたということで収監中に面談をしまして、本人の賠償意思を確認した上でなおかつ、我々と同様に島田土木事務所も同じ犯人の盗難被害があったということで、島田土木事務所と連携して、本人との面接を行い、本人の資力の関係から一括の納入は無理だということで、分割で納めていただくという形を現在とっております。本年９月末時点での回収額は３万2000円ということでございます。今後も分割納付につきまして本人の生活状況を定期的に確認しながら、納めていっていただくということになるかと思います。
○橋本委員
３万2000円というようなお話がありましたけれども、定期的に本人の生活状況を確認ということですが、その定期的というのはどのぐらいのスパンで確認をされているんでしょうか。
○竹内経営課長
毎月分納という形で月8,000円の納付書を我々のほうから送って、納付を確認していくということで、納付がおくれたりとか、そういった場合には連絡をとりまして、現在の住居であるとか、あるいは就業状況であるとか、そういったことに変化がないかどうかということを確認しております。
○橋本委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に、平成24年度決算の水道事業の関係ですが、平成24年度には静岡県遠州水道用水供給事業にかかる基本料金、使用料金の引き下げと事業計画等の見直しに関する要望書がユーザーのほうから出ております。その前の平成23年度、平成22年度もユーザーのほうから要望書が出されておりますが、その対応をどのようにされたのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○黒田企業局次長
委員のおっしゃるとおり、遠州水道に係る要望が出ておりまして、現在、使用料金、基本料金の料金見直しにつきましてマスタープランを策定中でございます。平成28年度までに順次３水道のマスタープランを策定する予定にしておりますので、その結果を踏まえて料金見直しをするということで話をしてございます。
遠州水道につきましては、その中で使用料金と基本料金の両方を値下げできないかという要望がございまして、基本料金の部分につきましてはマスタープランの策定を踏まえて料金改定をするということは御了解をいただいております。では使用料金のほうはどうなんだということで今お問い合わせがあるものですから、それにつきまして５年後の使用料金がどのように変わるのか、変動費がどのように変化していくのかというようなことを計算しているところでございます。
榛南水道等にも平成23年度に要望があったわけですけれども、そこのところにつきましてもマスタープランの策定を踏まえて料金見直しについて検討していきたいということでお答えしてございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
先ほど局長からもマスタープランについては経営合理化を目指すというお話もありました。しかしながら、９月定例会の常任委員会でも少しお話しさせていただきましたけれども、市町の状況、ユーザーの状況、多様化する時代ということで変化が著しいということがありますので、このマスタープランの更新の作成を続けて、しっかりとしたマスタープランを策定していただきたいと思います。それと同時にプランをつくるということはもちろん予算をかけて期限が来ればできるわけでありますけれども、その先のやはり市町の状況というのをしっかりと県が指導していただきたいと要望しておきます。
次に、決算ですのでこれを聞きたいなと思ったんですが、静岡県の企業局改革プラン、これが平成24年度からスタートしているわけです。５年間で組織体制の見直しは人件費削減、おおむね３億円、施設整備の縮減は長寿命化による削減がおおむね10億円、運営コストの削減はおおむね14億円ということです。このプランは平成24年度がスタート年度ということになっておりますが、順調に進んでいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○竹内経営課長
企業局改革プランにつきましては、平成24年度から平成28年度の５年間の計画ということで進めております。本年度は２年目になりますが、昨年度は組織体制の見直し、それから施設整備の削減、運営コストの削減、収益増加の取り組みと４つの柱で取り組んでまいりました。
組織体制の見直しにつきましては計画に沿って組織の見直しを行って、人員の削減を着実に進めてきております。
それから、今、委員のほうからお話がありました、施設整備の縮減、それから運営コストの削減等で削減できる金額につきましては、もしそういった取り組みを全くしなかった場合と比べてどのぐらいのコスト削減ができるということでございます。例えば平成23年度と平成24年度を比べて費用が一気に削減できたというものではなく、平成23年度もそういった取り組みをやっていたということでございまして、平成24年から急にそういう取り組みをスタートさせ、その差が如実に出るということではございません。
それから、コスト面では当然、予算の編成時に精査をしまして前年度に比べて必要ないものはカットをしておりまして、なおかつ、平成24年度中の執行においてはしっかりと精査をして執行し、結果としまして予算に対する執行残も出ているということで、企業局改革プランにつきましては着実に進んでいるということです。
○橋本委員
今の経営課長の説明ですと、順調だということではあります。しかし、私がホームページのほうを見させていただいて、一般県民の感覚からすると、コストダウンで経営の健全化を図り、不断の改革を進め、５年間で27億8200万円のコスト削減を目指します、また太枠で３億円、10億円、14億円の削減というふうに書いてあると、その額が削減されるものだというふうに感じると思います。
そのあたりから伺って、例えば、人件費についてはおおむね３億円の削減ですから、この削減を５年でやるということになると平成25年度には、５分の２は達成しているのかという質問になってくるかと思うんですけれども、そういう見方ではないということなんですね。お願いします。
○竹内経営課長
人件費につきましては組織の見直し、人を減らすということで対前年と比べまして金額の削減というのは確実に出てまいります。
その他の費用の削減につきましては、今言われました５年間で27億円というものが全て出てくるわけではなくて、あくまでも前年度に比べましてどれぐらいやったかというものでしか経費の削減というのは出てこない状況でございます。
○橋本委員
それは私たち議員が県民に対して説明するのに説明しにくいと思います。では、幾らやったんですかという質問にやっぱりなるかと思うんですが、５年間の目標を立てて、不断の改革を進めるということですので、私たち委員にはそういう数字をお示しいただくのがいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹内経営課長
先ほども申し上げましたが、具体に数字が申し上げられるのは人件費のところです。その他の項目につきましても、どのぐらい削減をしたかという数字は現在ちょっと持ち合わせておりません。後日集計をしたいと思いますが、その数字は単年度で必ずしも発生している数字ということではなくて、27億円とちょっと比較できない数字なんですけれども、単年度ですとこれぐらい我々のほうで事業執行を適正にやったことによって、削減ができておりますという数字は出せると思います。後日、委員長と相談して提出したいと思います。
○橋本委員
１点だけ、その人件費の削減ということですと、ここにはもうはっきりと平成28年度までの５年間で16人、12.7％の正規職員の定員を削減というふうに記されているわけですが、これは平成24年度、平成25年度で数字がわかるわけですよね。
そこだけ、それでは教えていただけますか。
○竹内経営課長
人数につきましては、平成25年度では２名減をしております。現在までトータルで４人、２年間で４人の削減となっております。
○橋本委員
２年間で４人ということは、今平成25年度で２人ということですから、平成24年度も２人なのかなと思います。目標は５年間で16人としているわけですので、ぜひその目標に向けて御努力いただきたいと申し上げるしかないかと思います。
このプランはスタートして２年間たっておりますが、そこには不断の努力ということでうたわれております。一生懸命やっていただきたいと要望して、質問を終わります。
○白井企業局長
一言発言させていただきます。
平成22年度から第２期の中期経営計画を進めてきましたけれども、東日本大震災が起きたことや電気料が上がったというようなこと、さらには大手の製紙会社の撤退もありまして、平成24年度に企業局改革プランをつくりました。おっしゃるとおり16人の人員削減ということで非常にきつい計画をつくりまして、平成24年度、平成25年度につきましては、それを踏まえて進めております。
今現在、第３期の中期経営計画策定作業をしております。その中で、今実施している企業局の改革プランにつきましても、このまま進めていけるのかどうかということももう一度検証しまして、それを第３期中期計画のほうに取り込む、そういう作業を今、進めておりますので、その中でまた明らかにさせていただきたいと思います。
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