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委員会会議録

質問文書

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平成24年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:石橋 康弘 議員
質疑・質問日:07/05/2012
会派名:自民改革会議


○石橋委員
 それでは、私からまず児童虐待防止について伺いたいと思います。
 児童虐待の相談件数が平成23年度1,435件と過去最高に上っていると言われておりまして、我が静岡県におきましても、富士市において女児が殴られ大けがをされ、そして母親の交際相手が逮捕されたという報道がされたわけであります。県といたしましては、地域住民の方々の通報が第一であるということでいろいろな取り組みをなさっていると思いますけれども、その促進と、またもう1つは医療現場での兆候ですね。児童虐待の兆候を発見しようという形でお医者さんと何か研修会を開いたというようなことも伺っております。その研修会はどのような形でどうやって行われて、今後どういう成果が望まれるかという点についてお伺いしたいと思います。

 それから2点目は、脱法ハーブとか違法ドラッグとかいろいろ県民にしてみれば非常にわかりづらい言葉がマスコミで報道されているわけでありまして、私はもう1本に絞ったほうがいいのではなかろうかと、なぜこのような2つの言葉が出てくるのかということが1点。

 それからこの脱法ハーブを販売している場所は県内で、恐らく把握していると思うんですけれども、その把握している軒数はどのぐらいあるのか。

 それとどのような予防、取り締まりを行っているのかということと、それから警察との連携はどうなっているのかということであります。特にこの脱法ハーブによる事件事故が非常に相次いでおりまして、何にもない普通の方々が命を奪われるというようなとんでもない事故が起きているわけでございまして、これは徹底的に取り締まらなきゃいけないと思います。その点についての県の心構えをお伺いしたいと思います。

 それから、介護の問題ですね。デイサービスの施設において宿泊の利用者が広がっていると。1泊800円だと。1年も泊まっているというような例があるということを伺っております。介護保険の対象外であるがために、これは事故の報告は求めていないと。自主的な報告であるということから食べ物がのどにつかえたり階段から落ちたりと死亡事故で全国で10人の方々が亡くなっていると。これに対して、県はこのような宿泊を行うデイサービスの現状をどのように把握しているのかということと、その施設にこれからどういう対応をしていくとか、指導をしていくとかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、次は9番委員と重なりますが違った面からお伺いしたいと思いますけれども、ふじのくにの健康長寿の問題でございますが、日本一ということは恐らく私は世界一だと思います。恐らくこれは20年以上続いている寝たきり防止の施策の積み重ねによって、私はこういう結果が出てるんじゃなかろうかと認識しているわけでありますが、きょうもタクシーの運転手に聞きました。静岡県は健康長寿一番って知ってますかって言ったら、知りませんと言っていました。日本一ということですが、静岡県はPRがちょっとね。健康に対しての施策はいいんだけれどもPRをもっと全国、世界に。特に私は9番委員と違って、これは私ごとだから余り言いたくないんですけれども、35年風邪を引いたことがないわけですよ。これは医療費の縮減に非常に貢献しているわけでございますけれども、私、触れたくなかったんですけれども、どうしても触れてくれと言うもんですから触れますけれども、なぜ35年風邪引かないのかと。この話をお話しすると1時間かかるからそれは話しません。だから結論的に言うならば、ちょっと違うことは、やっぱりお茶を飲む、コーヒー飲まない。だから、お茶が健康にいいということはこの健康長寿のデータにも出ているわけです。日本一のお茶がいいということと、健康長寿と絡み合わせて、219品目か、経済産業部と提携して、タイアップして、こういう食材、健康長寿と、もうちょっとPRをばしっとやってもらって、静岡県を元気づけてもらいたいと思います。以上でございます。

○廣岡こども家庭課長
 児童虐待についてお答えいたします。
 委員のおっしゃったとおり、児童虐待に関する児童相談所への相談件数は過去最高ということで、1,435件ございました。その中で今、委員がおっしゃられた近隣、あるいは知人の方からというのが340件、23.7%、その他福祉事務所であるとか、市町であるとか、そういったものを抑えて一番多い件数が寄せられました。新聞等でいろいろな事件が取り上げられる中で、関心が高まっているということもあると思いますが、今後ともそういう事件があったときに関心が高まるというだけではなくて常にそういうことを意識していただくために、今年度もリーフレットをつくりまして市町を通じて各家庭に、あるいはいろんな機会に住民の方々に何かあやしい、疑いがあったら通報していただく通報先と相談先の番号なども入れたものを配布したりして広報に努めております。今後もそれに努めていきたいと思っております。
 一方、医療機関の関係でございますが、先ほど言いました1,435件のうち医療機関から寄せられたものが99件ございます。6.9%になりますけれども、実はこの数字は全国的に見ると本県は高いほうでございます。たしか全国的には3%台でございますので、医療機関の関心も非常に高いということがございまして、実は今年度、先ほど委員がおっしゃっていただいたように医師会と共催という形で、医療の場で虐待についての診断を下すというための技術的な研修会を東・中・西3カ所で実施させていただきました。3カ所全体として230人ほどの参加者がございました。そのうち、お医者さん、ドクターが45人、看護師が38人、保健師さんが32人ということで、医療保健の関係者の方々に非常に大きな関心を寄せていただいて出席していただきました。今後とも医師会等と連携しまして、さまざまな分野、教育関係ももちろんやっておりますので、医療、教育、あるいは警察関係とそういったところと連携に努めてまいりたいと思っております。以上です。

○吉野薬事課長
 脱法ドラッグのことについて説明させていただきます。
 まず呼び方ですけれども、脱法ドラッグ、違法ドラッグというような呼び方があります。現在厚生労働省では、違法ドラッグというふうに呼んでおります。これは平成17年に厚生労働省で設置しました脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会という検討会を開きました。この検討会の中で、脱法ドラッグという言葉が、法の規制がかからないようなものだというふうに誤解を与えるということで、その検討会の中で脱法ドラッグという言葉を違法ドラッグというふうに呼称を変えましょうということで、そこの検討会で変わりました。それに基づいて今厚生労働省では違法ドラッグというような呼び方をしております。
 確かに他の省庁では脱法ドラッグというような言葉を使っていますけれども、それらが県民の皆様に誤解と言いますか、合法に近いものだというような誤解を与えるということも考えておりますので、これについては統一するようにということで国のほうにまた申し入れをしたいというふうに考えております。いろいろ会議がありますので、そのときにはそういう話をさせていただきたいと思っています。

 それから、この違法ドラッグの取り扱い店舗数ですけれども、現在私のところで県警と連携して情報をとってるんですけれども、県内に10店舗あると認識しております。

 それから警察との取り組みですけれども、またお手元に配付しております、先ほど見ていただいた平成24年度静岡県薬物乱用対策推進計画の11ページにまず県内、それから全国での薬物乱用の状況等が記載しています。次の12ページには違法ドラッグの写真、現物の写真をこんなものが出回っているということで参考に載せてあります。
 それから対策につきまして、18ページに取り締まりということで対策を載せています。ここではこの計画自体が県警、知事部局、それから教育委員会と連携してやる内容をここで記載しております。この取り締まりのところも、警察それから県と連携してこんなことをやっていこうということで記載しております。
 (3)のところに違法ドラッグ対策の推進ということを示していますけれども、これに基づきまして現在私たちと県警察本部とで連携いたしまして、先ほどの10店舗に立ち入り調査をして、販売の実態とそれから販売の自粛要請を行っております。
 今後もこういう警察、教育委員会等といろいろな連携をしてこの違法ドラッグ対策にも取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いいたします。以上です。

○岩田介護指導課長
 私のほうからは、県内のデイサービスにおける宿泊サービス、いわゆる宿泊デイと言われるものの現状、それとこれに対する対応ということでお答えしたいと思っております。
 現在、県内には1,000余りのデイサービス事業所がございます。その中で宿泊デイを行っている事業所、これはチェーン店方式を展開しております、全国的にそういう展開をしております事業所というのがございまして、その事業所が13事業所ございます。そのほかに幾つかの事業所があるという形での認識をしております。
 それで、このチェーン店方式の事業所につきまして御説明しますと、デイサービスの宿泊をする場合ということで先ほど委員から御指摘がありましたけれども、介護サービスの保険料外という形でのサービスということで、1泊800円というような、もう非常に安価な値段ということになっておりまして、1日5人を受け入れ可能だという形になっております。それで、この宿泊デイに対する国の考え方でございますけれども、自主事業ということで、宿泊サービスを行うということでは可能だという見解でございまして、本県でもこういう形での取り扱いをしていきたいと考えております。
 ただし、宿泊が常態化、長期化するといった場合には利用者に対する処遇の面に対して検討することが必要でありましょうし、長期化という話になると、当然宿泊そしてその中での食事の提供ということになりまして、有料老人ホームにも該当する可能性もあるということで、指導が必要かなということも考えております。
 そういうことでですけれども、これに関して非常に国のほうも関心が強くて、国の動向を県でも注視していきたいと思っております。いずれにしましても、介護サービスの質の低下ということを起こらせないように適切な指導を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○宮城島健康福祉部部長代理
 健康長寿日本一になったということは、本当に昭和62年ふじさん運動からずっと続けてきた、先人の方々が努力してきた健康づくりの成果で、大変にすばらしいことだと私どもは考えております。理由にいたしましてはいろいろ説明いたしましたけれども、やはりこのお茶を飲む、たくさんお茶を飲みそしてさらにこのお茶に合った食生活、こういったことが健康を生んできたんではないかなと考えております。静岡県はどちらかというと、いいことはやるんですけれども、なかなかPRが下手で、いいことはやっぱり知ってもらえてなんぼのものですので、そういうふうなところはこれから大変気をつけていかなければならないと思います。
 健康づくりについては、これからいろいろなPR活動ですとか講演会とかいろいろ開いていかなければならないと考えていますけれども、石橋委員の話を聞いて大変びっくりしましたので、ぜひそういう機会に講師としてまた出ていただけると本当にありがたいと考えております。
 お茶についてのPRですけれども、我々のほうもこれからは経済産業部と連携してお茶のイベントですとかそういったもの、また食のイベント、そういったものと健康長寿日本一を結びつけて、静岡の産業振興にもつながるような形でこれを活用していきたいなと考えております。
 PRについては、今度の県民だよりに見開きカラーでどんと広げて日本一を売り出していこうと今考えておりますし、いろいろなマスコミ等と連携しましてこのPRをしていく。特に今、ふじ33プログラムを進行させてますので、これをことし続けていくと同時に、さらに平成25年度当初には健康長寿日本一でどんと施策を打ち出して、きちんとしたPRに努め、静岡県のすばらしさを全国に発信してまいりたいと考えています。以上です。

○石橋委員
 それでは、デイサービスの宿泊についてはこれは今のところこの事故の報告の義務がないわけですけれども、これは報告だけはさせるように段取りはしたほうがいいと思う。これ一応要望でいいですから、回答は要りません。

 それからあと児童虐待。これは少子化で子供が大事なときにもう大変なことなんですね。この地域住民の通報が大事なわけですから、通報をいただくにはどうしたらいいかということを考えると日本の文化の中で組長さんというのがいる。あるいはアパートに住んでいるなら管理人さんとか大家さんというのがあるわけですね。ですからその大家さん、管理人さん、組長さん、こういった立場になったら必ずこういった問題を心得の中に入れるような段取りにしておけばこういう問題はなくなると思います。これは要望ですから、ぜひ参考にしてください。以上。

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