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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
お願いいたします。まず１点目ですが、こちらの説明書には出ていないですけども県のＢＣＰです。２年ぐらい前にお伺いしたときは県のＢＣＰというのはない、防災計画にすべて網羅されているということだったのですが、これだけやはり東日本大震災のあの実情を見ていますと、きちっとしたＢＣＰをやはり県もつくっておくべきではないのかと思うのですが、あれからどうなっているのでしょうか。企業のＢＣＰにつきましては、経済産業部で一生懸命つくれ、つくれって言っていますよね。中小企業はまだなかなか進みませんけれど、これを機会に一気に進むと思うんですね。というところで我々も県のＢＣＰというのを見たいですよね。事業継続が県の行政にとって必要なことではないかと思いますので、それについて今どうなっているのか。これからもつくる気はないのか、それともなくても済むというふうな御見解に変わりはないのか、そこら辺をまず１点お伺いしたいと思います。
それからもう１つは、今回の東日本大震災でえっと思ったのは、戸籍のデータが流されてしまってなくなったというところがあったじゃないですか。あのバックアップはとっていなかったということでしょうか。ということを考えたときに、県のバックアップはどこに保管してあって、それを知っているのはだれか。だって大体職員に聞くとね、「え、あると思いますけど」っていうふうに職員の方おっしゃるんですね。そうするとその保管してある場所を承知しているのはどういうたぐいの方々で、その保管してある内容、データ、情報はどこで検討されて、その内容を承知しているのはどのレベルで、その保管場所まで承知しているのはどのレベルということをはっきりしておかなければならない。だれかが承知していると言うけれど、そのだれかがいなくなっちゃったらどうすればよいのかということが今回起こっているわけですよね。そんなことって、だれか知っている人が残っているだろうなんて思っていると、なかなかそうはいかない状況も出てくるんじゃないかということが今回わかったわけです。それも想定内としておいて、一体どなたが何人の方が承知しているんですかね。その場所は何カ所ですかね。それは一体マル秘事項でしょうか。というふうなことについてお伺いしたいと思います。
その次に、ボランティアについてお伺いしたいんですが、今回いろんな県民の方々が張り切って出かけられました。それについては、３月11日から１週間以内に、これきっと必ずボランティアが必要になるだろうと大学生たちが考えたわけですね。そして、いつ要請が来ても行けるような体制をつくっておきたいと、私たちはいつでも応じられますよっていう登録をしておきたいんだけれども、それを一体どこにすればいいのかというふうなことで、私は危機管理部でそれを当然承知しているんだと思ってお伺いしたわけです。そしたら電話に出られた方がわからなかった。そして出て来られたのが、岩田危機報道監なんですね。そんな上のほうにまでいかないとこんなことが危機管理部の職員がわからないんでしょうかね。岩田危機報道監が出て来なきゃこんなことわからないのっていう感じでしたよね。岩田危機報道監はまた状況が状況ですので、いらいらいらいらしているわけですよ。それで私に「そんな状態じゃありません、まだ。」なんていうふうに言われたんですが、そんな状態じゃないのは百も承知で、我々はその次の段階を聞いているわけですよ。それについて、危機管理部が承知していないということのほうが私には不思議だった。
結局これは県の社会福祉協議会ですね、それから県ボランティア協会ですね。ここがとにかく何か請け負っているということは後になってわかって、その大学生の方に私はお答えしたわけですが、もうすごく喜んでいました。張り切って行ってきますと。
これは、送るほうのボランティアについて、県は一切関与せずと。とにかく、静岡県社会福祉協議会、静岡県ボランティア協会に全部お任せだというスタンスでよろしいですね。もしそうならそれで、これを県民に対して周知させなきゃならない。県民は県が何らかの形で関与していると思っていますから。だから、それは一切関係しませんというふうなことをきちっと周知しなければならないなというふうに思っています。と同時に今度は受援のボランティアに対しても県は一切関与せずというふうなことでよろしいのでしょうか。
はい、その次行きます。この説明書に基づきまして、５番委員からも指摘がありました耐震関係なんです。２年ほど前に耐震診断・耐震改修マーク表示制度というのが導入されたと思うんですよ。あれは我々が提案して国がそれを採用して、そしてまた県に戻ってきたというので、県は１年おくれでそれを導入したと思ったのですが、去年、おととしからだったでしょうか。
この耐震改修マークというのはどれほど普及していて、そしてこの不特定多数が入るこの公共施設については、きちんとそのマークがくっついているんでしょうか。くっついてないというところは、これは危ないんだということを我々は認識してよろしいのかどうか。その耐震改修マークについてお伺いいたします。
それからもう１つ、今度は監査関係です。出納局の説明書の32ページ不適正経理に係る再発防止への対応ということです。
本当によく毎年あるものだと思うぐらいありますよね。これって決してなくならないと。人間というのはミスをするというふうな前提に立てば、それはそれで納得できるのですが、何で同じことを毎年、毎年繰り返しているのでしょうかという。再発防止策検討チームが平成23年の３月に取りまとめ、いろんな原因を考えられたということです。
しかし、中には不適格職員ってあると思うのですよ。この人に任せておくと絶対にミスをやるよねっていう人。それからね、出納局で探せるものが課長レベルで探せなかったということは、課長がそれを見逃しているってことというふうに考えられるでしょう。そうするとその課長レベルで、最終的なチェックを怠ったっていうことだろうと思うんだけれども、課長さんも含めて不適格職員のその取り扱いについては、例えば、県教育委員会でしたら総合教育センターに送られて、それで研修を積んで現場に復帰するのか、それともここで散っていくのかっていうふうになるわけです。
この不適格職員の扱いにつきましては、ここはどうなっているのかということと、何でこんなに同じことを何度も何度も何度も繰り返しているんでしょうね。ということに対するその見解をお伺いしたいというふうに思います。以上です。よろしくお願いします。
○宮沢委員長
ここで、しばらく休憩をします。
再開は１時15分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
それでは休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑を継続します。
では、答弁のほうをお願いします。
○北川総務課長
ＢＣＰについてお答えいたします。
大規模災害発災時におきましては、静岡県の対策本部をつくりまして本部としての初動態勢をとるわけですけども、ただ各部局におきましても、各部局にふだん行っている業務で継続しなければならないものがございます。その業務を洗い出して、それをＢＣＰとして取りまとめるということになっております。
これが平常時から行う業務ということですので、人事課が所管をするということになっております。ただ人事課だけではこの計画を作成するのに難しいということで、協力依頼もあったものですから、危機管理部も協力してこの業務継続計画をつくっていくということにしております。
人事課の今の状況ですけども、本来は前年度末にも精査して、今年度初めにはつくりたいという計画であったのですけども御存じのとおり大規模災害が発生しましたので、それが一時中断しました。なおかつ、今回の災害のことも取り入れた内容に仕組み直すということで、現在、各部局に調査依頼を出しておりまして、それがほぼまとまりつつあるので、これから各部局とのヒアリングをしつつ今年末を目安に計画を作成していくというふうな段取りになっているというふうにお聞きしております。以上です。
○池田危機政策課長
重要情報の保管についてお答えいたします。
まず、阪神大震災の後、静岡県の重要情報につきましては埼玉県のほうに平成16年から移しております。それまでは帳簿が滋賀県に保管してあったわけですけれども、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地域にその滋賀県が含まれ、同時被災の可能性があるということで埼玉県のほうに移しております。
電子県庁課のほうのみでこういった保管場所を確保しているということです。したがって各担当者に聞いても知らないということになり、電子県庁課並びにその委託業者がありかを知っているというような形になっております。
それから県内の市町につきましては、35市町中、24の市町が県外にやはり重要な住民系のデータを移しております。残りの11市町につきましては、これを監督しております情報政策課並びに自治行政課とともにそういった県外保管への誘導をしていきたいと考えております。以上です。
○岩田危機報道監
確か伊藤委員から、震災の３日目ぐらいにお電話いただきまして、学生さんのボランティアが何とか現地へ行きたい希望があるという話で。確かにその時期は、まだ現地とも全く連絡が取れてない状況である意味では公的支援そのものがまだ立ち上がってない時期ということで「ちょっとお待ちください」ということを多分大阪弁できつく言ってしまったのだろうと思います。
それはそれとしまして、ボランティアの今回の活動につきましても、県としてしかるべき時期、私も実は３月24日に現地へ第１陣の隊長で入りまして、そのときに県のボランティア協会の先遣隊の方、それから社会福祉協議会の方々とも現地で調整をしまして、県が支援本部を設置しました遠野市の浄化センターの同じ敷地の中に静岡県ボランティア協会を中心とする静岡県からのボランティアの受け入れ調整本部をつくるという、そういった調整を現地でやってまいりました。
具体的には、４月８日に遠野市の浄化センターの中にボランティアの支援調整本部という施設が立ち上がりまして、組織としても県のボランティア協会だけではなくて、その段階から大阪府のボランティアの人たち、それから現在は神奈川県のボランティア協会も同じ敷地の中で協力し合いながら現地の支援の調整、連絡を主にそこに寝泊まりしながらやるような本部ができ上がったと。
そういった意味では、必ずしも決して県が全くボランティアはボランティアで勝手にというんじゃなくて、現地の支援に関しても県と密接に連携をとる。特に遠野市を拠点にして沿岸市町村を支援する形態は、私ども静岡県がとっている支援の形態とボランティア団体がとっている支援というのは、同じ歩調をあわせるような形で連携をとらせていただいています。
こういったやり方は、実はもともと東海地震等が起きたときのボランティアの受け入れ体制のこれまでの構築が、今回逆に言いますと支援に対しても反映したと考えております。
ボランティアの受け入れに対しても、県が直接受付窓口ということはちょっと無理でございますので、むしろボランティアの団体が主体的になって受け入れ支援ができるようにということで、県としてもそのための人材育成、例えばボランティアのコーディネーターの人材育成、それから実際に起きた場合の本部、それから支援センターを設置する場所の提供でありますとか、それから通信手段の提供、そういったことを県としては支援をしながら、ボランティアの人たちが主体的に外からのボランティアの方々の受け入れができるような体制構築をふだんから教育している。
そのために毎年２月から３月にかけて全国からのボランティアの受け入れの訓練も行っておりまして、ことしの３月に行いました訓練でも県内から207名、それから県外から74名のボランティアの方々が静岡に集まって受け入れ調整の訓練をやって、これについては県の危機管理部だけではなくて各地域の危機管理局、それから各市や町、それから社会福祉協議会の方々も一緒になってそういった体制づくりに努めているところでございます。ある意味で静岡のこういったやり方を全国に広めていきたいというふうに考えております。
○近藤危機情報課長
耐震改修マークについてお答えいたします。
県では、民間建築物につきまして、平成21年４月から耐震診断を実施し、耐震性ありと判定されました建築物や耐震改修を行った建築物について、プレート表示できる耐震診断・耐震改修マーク表示制度を導入しております。プレートの交付対象建築物でございますが、多数の方が利用する一定以上の建築物で平成23年５月末現在で19施設に交付をしております。
公共建築物につきましても県有建築物につきましては平成18年から耐震性能等のラベル表示を始めておりまして、市町につきましては12市町が同様の制度を実施しております。導入していない市町についても県と同様のラベルを表示するよう働きかけを行っております。以上です。
○勝山会計指導課長
不適切な会計処理に対する対応につきましてお答えいたします。
昨年度の全庁会計調査で判明いたしました不適切経理の発生原因を分析いたしますと、１点目といたしまして内部牽制に係るチェック機能の低下、２点目としまして物品調達に係る煩雑さ等を背景にした事務処理、３点目としまして単年度会計に対する法令遵守意識の不徹底、４点目といたしまして職員の法令遵守意識の希薄化、こうした点が挙げられております。これまでこれら一つ一つの原因に対応する具体的な防止策が体系的に講じられてこなかったことが、不適切な経理処理が繰り返される結果になったものと認識をしております。
再発防止のためには、職員個々人の意識や会計制度に対する知識を高めていくことは当然のことでございますけれども、今後はいかに組織がフォローをいたしまして所属全体で不適切な会計処理を許さない、そうした執行体制を構築することが最も重要であると考えております。
このため、平成23年度につきましては、総務委員会資料32ページに記載のとおり、発生原因に応じました再発防止策を確実に実施することとしまして不適正経理の根絶に向けて全力で取り組んでいきます。
なお、不適切な会計事務処理が発生した場合でございますけれども、事案の対応もしくは金額等に応じまして、人事課の監察のほうに個々の事案について情報提供することにしておりまして、人事課が判断の上必要な対応がなされるものと認識しております。以上です。
○小長井会計管理課長
不適正経理が発生した場合に、特定の職員が繰り返しそういったような不適正経理を行っているかどうかという視点での把握はちょっとしてございませんが、結果といたしまして特定の職員が繰り返すような不適正経理をやっているということであれば、先ほど報告するというふうに申し上げました人事課の監察スタッフのほうで、それなりの対応がなされるものと考えております。以上です。
○伊藤委員
ということは、不適切な会計事務処理が発生した場合、今までその追及はされたことがないということですよね。もう課長の名前でも張り出したらどうですか、正面玄関にでも。そうすりゃあもう皆、戦々恐々絶対に起きないようにと目の色変えてチェックするんじゃないですかね。というふうなことを提案しておきます。
さて、まずＢＣＰの関係ですが、わかりました。人事課が所管するというふうなことですね。
そうすると、きのうの質問事項だったというふうになるわけですが、それをここの危機管理部もアシスタントしているというふうなことでありますのでお伺いするんですが、今埼玉県に保管している重要事項というのはもう既に絞り込まれて保管されているわけですよね。
そうしますと、その重要事項の絞り込みはどのレベルで各部なされたのでしょうか。というのは、私がここにいたあの時点で、私が皆さんと同じような立場で一体何がうちのバックアップしなければならない重要情報であったという記憶がないんですよ。でもあったんでしょうね、だれかが承知していたんでしょう。
でも課長が承知していなかったということは、どのレベルで、うちの部の重要情報はこれだというふうなことを承知し、そしてその重要情報としてこれとこれが保管されているんだということを承知しているのは、各部のどのレベルなんでしょうか。
それから、今伺ったのですが滋賀県から埼玉県にバックアップデータは移ったと。これを電子県庁課のある部分の方々が承知していてというふうな話ですが、それで大丈夫なのか。
例えば、電子県庁課だけは絶対にやられないということを前提として、絶対にやられない職員が配置してあるということであればよいのですが。想定外のことが幾らも起こったという東日本大震災のこの現状を踏まえたときに、当然これは想定内でなければならない。だとすると、バックアップが埼玉県内だけでよろしいのか。それから電子県庁課の非常に一部分の人が承知しているということでよろしいのかどうか。リスクの分散を当然図っていかなければならないということがあると思うんです。
それから、県庁はよもや、やられることはあるまいというふうな前提のもとにすべて進んでいると思うんです。代替県庁というのはあるんですよね。だって東日本大震災で庁舎がなくなったっていうところがあったじゃないですか。
その場合、県庁がやられた場合の庁舎は、県庁はどこに行くことになっているんですか。すぐにどこかに行って、それで事業を継続しなきゃならないわけですから、その代替庁舎というのはどこになっているのですか。
それからもう１つ、市町村のＢＣＰ策定率はどのぐらいになっているのでしょうか。
今回の震災を見ていると、市や町ごとにえらい大騒ぎをしていますけれども、やっぱり役に立たないとは思っていても、つくっておくとまるっきりないというのとでは違うと思うんですよね。ですからある程度、市町の自治体でもつくっておく必要があると思うのですが、現状はいかがでしょうか。
それから、どこかの町の町長さんがおっしゃっていましたよね。我々は全く連絡する手段を全部断ち切られてしまったんだ、連絡のしようがなかったと。そっち側から来てくれるということを待っていたにもかかわらず、何も県からは連絡がなくて、こっちの１人が一晩がかりで山を越えてという話がありましたよね。
だとすれば県庁が、各市町の絞り込まれた重要情報がどこにバックアップ保管されているのかをつかんでいるのかどうか。その市町に何かがあった場合、即県庁が対応できるようになっているのかどうか、それをお伺いいたします。
それから、ボランティアに関してなんですが、ありがとうございます。３日目の時点ではもうそんな状態ではないだろうと、まさかこの温厚な岩田危機報道監があんなにかりかりして出てくるとは思わなかったのですが、やっぱり危機状態というのは、ああいうふうな状態になるんだろうと、私も目の当たりにしたような気がしましたよ。いい勉強させてもらいました。
しかしながら、ボランティアに関しては、もうすべて静岡県社会福祉協議会、静岡県ボランティア協会にお任せすると、だれもが答えられるように決めておいたらどうですか。
その都度その都度、さあどこだ、さあどこだなんて言うことない。特に、直接県がそれをやれということじゃないんですよ。ただ常にボランティアに関しては、静岡県ボランティア協会にすべて頼んであると、それから静岡県社会福祉協議会に頼んであるというふうに決めておけば、我々も「それはね、静岡県社会福祉協議会に問い合わせてくださいよ。」というふうにすぐ言えるようにしておいてくださいということを提案しておきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
リスク分散の話ですけども、委員のおっしゃるとおりリスク分散は非常に重要だと思います。今までの私の経験からしても、県でやって来た必要なデータをどういう形でバックアップするかというのは、それぞれの各部局に任されてやってきたというのが実情だと思います。
ですから、我々も今危機管理部としてのデータについても、バックアップシステムをどうするかということで、クラウドコンピューターのシステム――クラウドコンピューターというのは、場所は実はどこにあるかわからないんですが３カ所ぐらいに分散させてリスク分散をすると。
ですからそこにあるデータは、静岡県でたとえ想定東海地震等が起きても、それがちゃんとデータとして残ると。私の直接の所管ではないんですが、広く言えば危機管理の１つでもあるので、これからはむしろそういうクラウドコンピューターみたいなものを使って県全体の必要なデータを保管していくようなシステムをつくっていくべきではないかと思います。
多分これを推進するとなると、情報政策課あたりが推進していくことになると思いますが、私も危機管理の一環としてＢＣＰをやっていく中で、そこら辺の視点も入れてもっと強力なバックアップシステムをつくれるように検討をしていかなければいけないなと、委員のお話を聞いて強く感じましたので、そういった方向にしていきたいなと思っています。
それから、代替庁舎の問題ですけども、一応私のいる別館は実は耐震強度が建築基準法の１に対して2.5倍あります。そうなりますと、多分2.5倍を上回る県内の建物といいますと、原子力発電所しかないと思います。原子力発電所は、一応原子力建屋については３倍以上確保しろということになっていますので、それに対して我々のところは2.5倍を確保しています。そうなってくると、県下でも耐震性の上では、ほかの民間の建物と比べてもトップクラスの建物だと思っています。あそこが壊滅的な打撃を得るという想定にはしておりません。ですから必ず対策本部を立てられるかが不安であったら我々仕事できませんので。それからほかの東館、本館、別館についても、それぞれ耐震補強の方法は違いますけども、耐震性は一応確保しておりますので、そういった面で壊滅的な打撃を受けるということは想定しておりません。今のところ代替庁舎をという考え方は今とっておりません。
ほかにつきましては、担当のほうから答弁します。
○池田危機政策課長
市町村のＢＣＰにつきましては、県のＢＣＰと同様進んでいないというのが実際のところでございます。
それから、もう１点市町村の被災に対して、今回の東日本大震災が県のほうで情報を取りに行かなかったという反省がございます。それにつきましては、うちの県では市町の情報収集要員としまして、１つの市町に当たり一、二名の県職員があらかじめ指名されておりまして、災害発生初期から県の職員による情報把握ができる体制が構築されております。以上です。
○野村防災通信課長
発災時の通信の確保について御質問ございました。山田町とかああいうところでは、実際に県のほうから通信手段を持っていくということはしなかったんですけれど、本県の場合には、県だけじゃなくて地域も合わせて大体140名ぐらいの危機管理部の職員がおります。岩手県の場合は、本庁に20名ほどしかいませんし、出先機関の危機管理の職員は全然おりません。そういう点で我々の場合は、例えばああいう災害があった場合に、その地域の危機管理局の職員が可搬型衛星地球局を持っていって通信をできると、そういうふうな訓練をふだんからしておりますので、岩手県のようなことには絶対ならないとそういう状況でございます。
○伊藤委員
市町のバックアップの保管場所を把握しているのかどうか。
○小林危機管理監兼危機管理部長
今、正直言って市町のそういったバックアップシステムについては、我々の危機管理部としては把握しておりません。
○伊藤委員
そうすると、これはどこの所管になるんでしょうか。何かが起きたときは、市町の単位で助けてもらわなきゃならないわけですよね。その市がどうにもならなくなった場合、県に助けを求めなきゃならないわけです。さあその場合、やっぱりちゃんと把握しておいていただかないと困るわけです。その市町がバックアップを保管してあるかどうかというのも、まず１つの問題ですよね。それを県が掌握しているかどうかというところまでやっておいていただかないと。何となく今のお話を聞くと、じゃあ安心なのかとも思ったんですが。でも、いざ継続するという被災の後のことを考えますと、そのぐらいまでやっておいていただきたいなという思いはあるんですが。
○小林危機管理監兼危機管理部長
基本的には、そういった市町のことになりますと、経営管理部の中の自治局が本来的には所管する話だとは思いますが。ただ、そのためには、委員から言われるようにまず県がＢＣＰをつくらないと、つくっていないで市町にＢＣＰを早くつくりなさいというわけにもいきませんので。ですから県のＢＣＰをまずつくって、ＢＣＰの問題とかバックアップの問題については、確かに危機管理の一環でもあるので危機管理部としても市町といろいろ話し合いをする機会がある中で、その上でやっぱりこういうものをつくったと、だから市のほうも早くつくって、いざというときに備えなさいと。
それから今回の東日本大震災を見て恐らく市町も当然考えていると思います。だからバックアップをやっぱりやっていかないと、いざ発災となるとどういうことがあるかわからないので、そういった意味でバックアップの必要性に対する意識は高まると思います。またこれについても危機管理の一環の中で、また市町と話し合う機会があったときに、ぜひそういったバックアップを、県ではこういう形でやっていくと、だから市町村もこういう形でバックアップシステムをやっていきましょうと、そういう話ができるようにしていきたいなとは思っていますので、今のところその程度の答弁で済みません。
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