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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
３点ほどお伺いします。
１つは今の12番委員の質問と重なる部分がありますが、採用試験の中身についてお伺いをいたします。
161ページの県職員採用試験等の実施というところに、経営感覚やコスト意識を取り入れるという表現がございますけれども、面接重視あるいは一次試験で４倍程度の人数を確保してというような御説明がございました。実際にそういう中で、経営感覚やコスト意識はどのように判断をするのか、試験の中身になるかもしれませんが、どういう手段で判断をするのか、もう少し詳しく説明をしていただければというふうに思います。
それから、今、一次試験と二次試験が１対４という御説明がございましたけれども、面接のほうが４ですか。１対４だから20対80という配点区分。面接のほうが４倍の比重があるという理解でよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
わかりました。
そういう中で、そういうことも踏まえてもう少し具体的に説明いただければと思います。
そして業務棚卸表の５ページでありますけれども、的確・迅速な実施による優秀な人材の確保ということで、10倍程度を目標にしたいという数値が出ております。これはちょっと別の部署で質問させてもらいましたけれども、10倍を確保するということは、逆に言うと落ちる人が９割いるということになりますので、普通の民間企業とは違いますので、そういう方たちに対する対応というものも必要ではないかと考えます。
なぜ落ちたかというようなことを知らせてあげて、どこをその人は直すべきかというようなことを教えてあげることも大事ではないかと思いますので、そういう工夫がなされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
そして、162ページの採用結果の表の中から、障害者は選考によって選ぶという記述になっておりますけれども、どういう基準でどういうところに着目して選考なさっているのかということもお伺いします。
そして６人を採用したということでありますけれども、法定数と言うんでしょうか、それとのかかわりがどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
そして戻りますが、説明書の159ページ、諸手当という項目がございます。住居手当、時間外勤務手当を改定したという記述がありますけれども、ちょっと勉強不足で申しわけありませんが、ほかにも手当があると思いますが、検討なされたような項目があるのかどうか、お聞かせ願えればというふうに思います。
最後に説明書の163ページ、職員からの苦情相談が11件あったということですけれども、どういう内容があったのかということをお聞きしたいと思います。以上、３点質問いたします。
○山口職員課長
最初の職務経験者試験において、コスト意識等々をどういうふうに判断するかという御質問かと思います。
コスト意識ということを期待しているのは、職務経験者５年以上というような受験資格を設けておりますけれども、その試験区分においての内容になろうかなというふうに思います。やはり基本的にはその受験者が学校を卒業した後、どういう企業なりで、どういう職務経験を通じて何を学んできたか、それを具体的に県の施策にどういう形で反映できるかというようなことを面接の場で問います。それが具体性を持っていて、今まで取り組んできた仕事で得たものがどれだけ正確に説明でき、しかもそれが具体的にどういう形で県政に反映できるかといったような視点でもって面接を行いますので、そうした中でのやり取りの中で、相当程度その人に期待できるものは評価できるのではないかなと思っています。
結論的にも、これは筆記試験の成績よりもそうした場での高い評価を得た者が最終的に合格いただいているということであります。現に配属された部署では、我々が余り思い至らないようなコスト意識に対する具体な提案があって、業務の見直しにつながったというような評価も入った職員の活躍ぶりを聞いておるというようなところもございます。
それから、業務棚卸表の中で10倍を目標という私どものこれは身勝手かもしれませんけれども、ありていに言えば、なるべくたくさんの受験者が応募して数字としてなるべく高い倍率になることがひいては優秀な人材の確保につながると考えております。一方では今、学生を含めて就職活動をしている立場の方から言えば、公務員試験はハードルが高いというようなことにもなるわけです。
ここで落ちた方々については、まず私ども試験結果の開示をしております。これは正式な個人情報の開示という手続ではなくて、試験の得点、順位について、御本人の請求に基づいてこれは行政サービスとして開示をしてあります。したがいまして、自分が同じ不合格となったとしても、どのぐらいの順位で不合格になったのかということがわかります。
それから、公務員志望の方は比較的民間と併願するという方が少なくて、国家公務員、市町の職員を含めて公務員志望の方が多くおります。その方々が他の公務員試験を受験する際の参考になるであろうし、職種によって違いますけれども年齢制限は、おおむね28歳まで受験できることとなっております。したがいまして、中には次年度以降、決して少なくないんですけれども、次年度以降、場合によればさらに翌々年度もチャレンジをしていただいているという方もおります。もちろんそうした方に対して、試験が二度目、三度目と。民間ではもしかしたらあるかもしれませんけれども、公務員試験においてはそのことによる差別は一切ありませんので、そうした意味では公務員試験の性格、それからその本人の成績の開示といったようなことも含めて、一定の限度はある中ではそれなりのケアもできているのではないかと考えております。
それから、障害者選考についてであります。
これは選考という言い方をしておりますけれども、公募選考ということで実質的には身体障害者手帳を有する方という条件が付しますけれども、広く公募して試験を実施するという意味では、競争試験とこれは実質的には変わりございません。そんな中でそもそもの通常の試験に比べた基本的なスタンスというのは障害者の雇用促進ということであります。委員のおっしゃられた中で障害者の雇用率が基本的な問題になります。これは任命権者ごとに法定雇用率なり、その達成をそれぞれ努力していただいているわけですけれども、数字を御紹介しますと本年の６月１日現在になります。知事部局が雇用率2.17％、教育委員会が1.56％、警察本部が2.21％、がんセンターが2.81％というふうになってございます。求められる法定雇用率として教育委員会が2.0％、その他が2.1％ということでありますので、法定雇用率が達成できていないのが教育委員会のみということになります。したがいまして、教育委員会においてもことし初めて障害のある方の教員の採用試験の特別枠を設けたと聞いております。最終的に４人の方が合格となっていると聞いております。教育委員会のほうでも努力をされているんだろうなというふうに思っております。
私どもとしましては、この障害者の公募選考においては、事務職員を募集する試験であります。こちらについても平成９年度から実施をし、一般の試験とは別枠を実施する中で、障害者の雇用の拡大が図れるよう、さらには当然一定の制約のある方々ですので、その者たちが就労できる職域を開発していただくということを任命権者に求めながら、私どもも努力しますし、任命権者にも働きかけていきたいと考えております。
それから、先に私の所管する苦情相談のほうを申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。
先ほどの説明の中で、平成22年度に11件の相談があったというふうに申し上げました。例を申し上げますと、内容としては任用関係で、これは知事部局の職員から定期人事異動に際して、自分の病気があるにもかかわらずそれが考慮されなかったというような内容であります。それから、給与関係におきましては、休日勤務手当の支給が正しくないのではないかといったような御相談がありました。それから、懲戒処分の関係では、これは教育委員会の教員からの相談でございましたが、処分に事実誤認があるので不服申し立てをしたいというような御相談がありました。不服申し立てあるいは措置要求といった、いわゆる公平審査義務に先立って、この苦情相談でもってでき得るならば、そうした公平審査の案件になる前に解決できればといって設けている制度でありますけれども、おおむねそんなような内容の相談が昨年度の場合は寄せられております。
○瀧給与課長
給与勧告の諸手当の改定の検討についてお答えいたします。
私ども毎年行っている民間給与実態調査におきましては、決まって支給をする給与といったことで毎年民間の家族手当、それと住居手当については継続的に個々の支給水準について調査をいたしまして、公務との均衡を図っているところでございます。
昨年の調査結果でございますが、民間の家族手当の支給状況、また借家、借間、いわゆる賃貸に係る住居手当の支給状況、これにつきましては、いずれも公務とほぼ均衡している。こういったことで昨年はこの持ち家手当、また時間外勤務手当の改定の勧告をして、その他の手当については見送りとしたところでございます。
○東堂委員
ありがとうございました。
手当は家族手当と住居手当の説明ありましたけれども、ほかにも幾つかあるわけですね。詳しくは知らないものですから、純粋な質問でありますけれども、その他も検討したということですね。
それから採用試験でありますけれども、経営感覚、コスト意識という説明についてちょっと読み間違えていたところがあって、一般試験でもこういうことを重視をしているというふうにも読んだわけでありますけれども、実際、一般試験であっても大事な感覚だと思いますよね。そちらのほうの説明がもしできれば、こういうことを取り入れている、筆記試験の内容をこういうふうに変えているとかいうことでも結構ですけれども、経営感覚、コスト意識という面での改善点があれば教えていただきたいと思います。
それから、不採用者に対して得点や順位は開示しているということでありますが、先ほど申し上げたのは、個人の勉強のために、落ちた人がさらに研鑽を積んでチャンスをつかむためにも、少しどこが弱いかというようなことも教えてあげればと、民間企業ではそこまでしないでしょうけれども、県庁でありますし、そういうことがあってもいいではないかという思いで意見を申し上げております。
それから障害者のことに関しては、選考基準について、そうは言っても何人かが選ばれているわけでありますので、ちょっと言いにくいところもあるかもしれませんが、どういう基準で選んでいるかということも教えていただきたいというふうに思います。
それから最後の職員課の苦情相談について、継続が１件ということでありましたけれども、これは最後の説明の部分なのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。
○山口職員課長
一般試験についても経営感覚、コスト意識が必要との視点の評価が必要であろうという御意見かと思います。委員御指摘の御意見の点もあろうかと思いますけれども、やはり一方で、これから28歳までの受験資格を設けておりますけれども、基本は新卒者を中心とする若い職員に県の人事管理の中でキャリアアップをしていただいてというような趣旨の若い職員、若い感性の職員を求めると言っているところがまずは第一義的になろうかと思います。ただ、当然おっしゃるとおりのこと、今後、公務の世界でもコスト意識、経営感覚が必要だろうというふうに思います。それはどういった形で、面接等あるいは場合によれば論文試験等々の中で何らかの評価ができるようなことが工夫できれば、それは検討していきたいなと考えております。
それから、不合格になった方に対して、どこら辺を頑張ればというようなお話、これはなかなか難しいところがあろうかと思います。
１つは、試験科目ごとの得点と順位が出ます。一次試験の筆記試験はよかったけれども、面接において余り点が取れなかった、面接自体の二次試験の順位が余りよくないので、最終的な総合順位は不合格になったという方、やはりそのような方々については、単に例えばいろいろ問題集等々やるだけではなくて、もう少し幅広い研鑽、勉強をすればいいかなというのは、もうこれはかなり明確にわかるんであろうと思います。
それからあと、私どもが試験そのものの中以外でもガイダンスですとか説明会等々で、受験を希望されている方の相談に応じております。その中で、端的にどうすれば受かるんですか、どんな勉強すればというふうなお話もいただいております。その中ではやはり、まずは学生であるならば、今の勉強、部活、あるいはアルバイト等々、自分の人格を高めるための活動を一生懸命やってくださいというようなこと。それからもちろん一次試験のハードルがありますけれども、いわゆる筆記試験対策だけに偏ることのないように、言ってみれば学生生活を充実して送っていただくことが大事ですよというようなお話もさせていただいております。そんなもろもろの中で、もうより明確にあなたの場合はここをもう少しというような言い方は、なかなか公平・公正な試験制度の中では、特定の人に対して特定のアドバイスというのは難しいと思います。そういった中で、まだ不十分かもしれませんけれども、従前に比べれば、かなりどういうことを頑張ればいいか、あるいはどういう人材を県が求めているかというところがある程度わかっていただいているようになっているんではないかと思います。
それから、障害者選考についても、この基本は先ほど申し上げましたとおり、身体障害者手帳を有する方ということの受験資格はありますけれども、あとは筆記試験、作文試験、面接ということを仮に点数化して、その上位の方から採用予定人員まで合格させるという意味では、ある意味全く一般試験と一緒であります。そういう意味では、通常の試験と同様、公平・公正な基準でもってやっていると思います。何点以上ならばというのは、申しわけございませんが、この場ではちょっと控えさせていただきたいと思います。
それから、苦情相談の継続事案については、平成22年度から平成23年度に年度がまたがったということで、１件を継続中というふうに申し上げましたけれども、それについては既に解決をいたしております。
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