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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
御説明ありがとうございます。
時間がないものですから、手短にしておきます。
今の社会って人口減少と超高齢化が来て、人口構成比が全く変わってきていますね、いわゆる生産年齢人口とか。今のような税体系のような話もありましたけれども、私、民間部門と公共部門、その公共部門をこれからもっと小さくして、例えば地方の自治体が開発をするには、規制緩和とか、そういう規制を撤廃して、地方の責任のもとに、民間の責任のもとにやっていく。あるいは、つい最近ぐらいまで第三セクターとかそういうやり方も用いられてきた。いまいち国の法規制のほうが多過ぎて、地方が頑張ろうと思ってもなかなかできない状況というのがあろうかと思うんですね。そういう場合には、どのような、例えばＮＰＯとかそういうものもありますけれども、国のほうがどうもがんじがらめの状況というのがあるのかなというふうに感じてしょうがないんですけれども、その辺の打破といいますか。
今やっていかないと、地方ってもっと人口構成比が変わっちゃって、先ほどの負担と受益の部分もありましたけれども、受益者の構成比というのは、もう高くなることはわかってるわけですので、その辺を、どのように仕組みを組みかえていくか、あるいは変えていくかというのを少し教えていただきたいです。
○伊集守直氏
ありがとうございます。
人口減少の段階に入っていて、その場合に、まずその前提として、じゃあどうやって人口構成というか、少子化をとめるかとか、あるいは労働力を確保するために女性の社会進出を進めるかとか、あるいは場合によっては海外からの労働者を受け入れるかというような議論もあるかと思います。そういう前提がある中で、じゃあこれからの自治体、あるいはその中での地域経済がどういうふうに活性化していけるかといったときに、むしろ公共部門のほうは縮小していくことで、民間の活力を活用していくべきじゃないかというような、そういう考え方というのもあると思いますし、確かに地域開発の中で、今以上に民間部門が参入してきて行うという余地はあるとは思うんですね。ただ、その公共部門を特に軸に考えた場合に、あるいは国全体として考えたときに、じゃあそういう民間部門の、非常に独創的なというか、リスクをとりながら積極的な投資活動や生産活動を行っていくということを促進していくためには、その前提として何が必要になるかという、それをどう組み立てるのかというのが一つ重要であると思うんです。
特にこれは日本だけじゃなくて、世界的に、特にグローバル化が進む中で、資本の移動であったり、あるいは企業の移動や人の移動が活発化する中で、国際間競争が熾烈になっていったときにどうやって生き残りをかけるかというときの戦略を考えると、絶対的に何が正しいのかというのは、なかなか難しいところであると思います。
例えばきょう少し紹介させていただいたスウェーデンの例だとか、あるいはヨーロッパのほうで重視しているのは、グローバル化になって市場の動きに非常にリスクが高まっている、そこに対してよりリスクをとりながら活動していくのであれば、むしろその前提として、国民の生活を安定させなければ、そもそもそういうリスクをとる動きは促進できないという考え方になるわけですね。そこが、ヨーロッパであれば、地方分権改革の中で補完制の原理などの話がうたわれる中で、地方自治体に対して権限を移譲していくという動きは、まさにその国際的なレベルでは、非常にうまく企業活動、経済活動を含めて流動的になっていくんだけれども、そこの部分の前提としては、仮に失敗した場合であっても、ちゃんと自分たちの生活は保障されているという安心感がなければ、いわゆるそのセーフティネットが準備されていなければ、そういうリスクをとる行動というのは、戦略的にもつくれないという考え方をとっているところが非常に多いわけですね。
例えば、割と前から議論されていますけれども、ヨーロッパの国でフレキシビリティというところで、企業の経営の柔軟性、あるいは雇用の流動性を確保する、それによって産業構造の展開、あるいはより活発的な投資を誘発していこうとするんだけれども、当然それは労働者にしてみれば、自分たちの雇用が不安定化する可能性を秘めているわけです。でも、そこで解雇してはいけないという規制を強めてしまうと、企業の投資が、あるいは活動が阻害されてしまうので、ある種、そこの雇用の流動性は確保してあげる。ただ一方で、そういう失業が出た場合に、その人たちを次の仕事、あるいは次の成長産業に送り込めるような手だてというのか、それを労働政策として職業訓練であるとか、あるいは職業あっせんなども含めてですけれども、そういうところを政府のほうでしっかり引き受ける。それを実際に行うのは自治体だったりするわけですけれども。さらにそれに対しては、企業のほうもその分のお金を拠出すると。それによって、自分たちの柔軟な経営を確保してもらえるという、そういう関係の中で、戦略を組み立てているということなので、今、御質問にちょっと直接的なお答えになっているかはわかりませんけれども、より積極的な民間の開発あるいはそのリスクをとるような開発や投資というのを行うのであれば、やはりその前提として、その公共部門が満たすべきニーズの充足というのは、より重要になってくるので、だからその中で公共部門を縮小していくという方向でそれができるかというと、そこはなかなか難しいのではないのかなというふうに私は考えています。
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