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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
どうもこんにちは。日本共産党の平賀高成です。私は一問一答方式で行いたいと思います。
今、増井企業局長の報告などを伺いまして、私はこの委員会説明資料など工業用水道事業や水道事業の会計などにつきまして、本当に大変難しいいろんな問題を抱えながらも黒字経営で頑張っているんだなということがよくわかりました。ありがとうございました。
それで、質問は委員会提出資料の５ページの工業用水道事業の現状と課題のところで、施設の大規模の更新時期を迎えているということが言われています。それで当然40年、50年たってきますとこれはやらなければならないわけですが、どのぐらいの時期で費用は幾らぐらいかかると想定されているのか、まず最初に伺います。
○佐藤事業課長
企業局では、管路の更新基準年数を法定の40年の1.5倍の60年としており、管路の更新済みは工業用水では湖西と静清を除く５工水となっております。大規模な更新時期が迫っているもので、早いもので富士川工水で平成34年度から、遅いもので中遠工水で平成45年度からの着手と見込んでおります。
現在、水道施設更新マスタープランを策定中で、平成28年度の完成を目途に作業を進めております。
それには、将来の水需要に見合う施設規模を考えておりまして、更新費用とともに支出の平準化を図るものとしております。現在その作業を策定中でございますので、その費用についてはその作業が完了次第お示しできるようになると考えております。
○平賀委員
ありがとうございました。
ぜひ頑張って、このマスタープランを作成していただけますようによろしくお願いします。
それで、この工業用水道事業のあり方検討会でいろいろ議論がされていて、この資料もいただいておりまして私も見ました。
なかなか独立採算で、当然その利用者の企業の側からすればなるべくその契約水量の変更などについても応じてもらいたいという欲求もありますが、建設に当たって独立採算でやっていくということになりますと、しっかりと契約時で使用料を決めていかないといけない問題もあって、そういう要望にしっかり答えていくことも難しい、悩ましい問題を抱えているわけですが、この工業用水道事業のあり方検討会の中で打開方法というのは難しいと思いますが、どの辺に活路を開いていこうとされているのかについて、もし報告できるものがあれば教えていただきたいと思います。
○竹内経営課長
工業用水道事業のあり方検討会第３回に、今回出ましたような契約水量を減量したいという要望についての対応というのが検討されました。
今６番委員のおっしゃるとおり、工水、水道とも装置産業でありまして、最初に整備したときのお金を基本水量をもとにしてつくりましたので、その基本水量に見合う基本料金をいただかなければいけないということで、途中で使う量が少なくなって、乖離が出たということで減量するというのにはなかなかお答えできないということです。
かかる費用は変わらないとしますと水量が減った場合には単価が上がるという単純な仕組みになっておりますので、ユーザーの皆様が減らした分だけ単価が上がるということをユーザーの皆様全員が御了承いただけるならば、減量というのも料金の見直しとセットでできるということで、なかなか難しい問題でございますので、それにつきましては皆様の同意が取れればという条件でやっていくことができるということが結論として出たということでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
大体よくわかりました。
それで、同様の問題が上水道のほうでもあるわけですが、これも大規模な更新時期が迫っていまして、耐震化への対応も求められているわけで、これについてもどのぐらいの時期で費用は幾らぐらいかかっていくのか教えていただきたいと思います。
○佐藤事業課長
ただいま工業用水の関係で説明をさせていただきましたが、水道施設につきましては、大規模な更新時期がはじまるのが、榛南水道で平成40年度、駿豆水道、遠州水道で平成44年度が着手の見込みとなっております。工業用水と同様に現在マスタープランの策定中でございまして、事業費についてはその時期に公表することになっております。
○平賀委員
わかりました。
それで、工業用水道事業も水道事業も独立採算でやっているわけですが、議論になっているこの工業用水道事業について税金の投入というのがいろんな法律の縛りもあって、なかなか難しいことだと思うんですが、水道事業は県民の皆さんが使うものですから、これはもし財政的な問題などで大変だというようなことがあれば税金投入ということも議論に上るようなことがこれまであったのかなかったのか、そういう議論はどうだったんでしょうか。
○竹内経営課長
水道事業におきましては、建設改良、いわゆる工事をやる段階で採択されれば国庫補助金が事業費の３分の１出ます。それに対しまして一般会計からも同額の出資金というものが出るということになっておりまして、残りの３分の１を事業者が自前で負担をする。負担に当たっては内部留保資金、それから企業債で借金もありますけれども、そういう形で手当てがされております。
○平賀委員
よくわかりました。
それでは委員会提出資料の８ページの企業局の新たな取り組みの概要のところで、新プロジェクトの推進についてエネルギー分野では小水力発電の導入と書いてありますけれども、なぜ小水力なのかということと、それからもう１つは小水力に限らなくてもこの木材チップなどを使ったバイオマスなどの発電とか、今林業の問題でもなかなか林業も大変な状況がありますので、そういうものと合わせてやっていけばもっと収益になるような、うまくいけばですけども収益になるし、同時に地域の産業についてもさまざまな波及効果があるなと思いますが、この点についてお願いします。
○杉山新プロジェクト推進室長
小水力発電の件についてお答えいたします。
企業局のエネルギーの取り組みにつきましては、やはり企業局がもっともっといろいろ自己資源としての水を活用したいという思いから検討しているものでございます。企業局は、１日当たり最大190万立方メートルの水を扱っているので、この水、それから水を使う施設があるということで小水力ということに着目いたしました。そういう観点からほかの木材チップであるとかその他のエネルギーにつきましては、確かに収益性ということが明らかに立つものであれば事業化を全部100％否定するものではございませんが、ただ企業局が持っているノウハウということに関しますと、現時点では非常に取り組みは難しいと考えております。
○平賀委員
私は、かつて企業局が伊豆半島、伊豆地域で温泉などの熱を使った温泉発電ですか、こういうものに取り組もうと検討されていたということも新聞の記事で読みましたけども、このときなかなかうまくいかなかったのは何かあるんでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
温泉発電につきましては、平成22年度から平成24年度の３年間をかけていろいろ調査をいたしまして、それで伊豆半島を中心に候補地のような調査をいたしましたが、残念ながらやはり採算性がとれないということで、どうしてもその発電施設は初期投資にかなり多額の経費をとると。それに対しましては回収できる発電の収益が貸与年数と計算すると合わないということで、そういう採算性のことから現実的な事業化には至ってないという状況でございます。
○平賀委員
採算性の部分でなかなか難しい、初期投資の部分があってなかなか難しいということなんですが、私はこういう部分こそこの県民の皆さんのいろんな波及効果もあり、税金投入ということもあり得るのかなと思いますけれども、ぜひそういうところの議論もやっていただいて、何とかこういう新たな事業に踏み出していくことができるように期待をしていきたいと思っています。
それで、新たな事業収入というものが入っていきましたら、今企業局の皆さんが奮闘されている工業用水の問題などについてもいろんなことも検討することができるようになっていくのかなと思っておりますので、ぜひこの新しいエネルギーを開発していくという点ではぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
最後になりますけど、報告がありました小山町の湯船原工業団地の団地造成について、これは当初の造成のスケジュールが変わって６億1000万円が減額されておりますが、スケジュールの中身が一体どういうふうになったのか、補正理由が最初に増井企業局長から報告がされましたけれども、具体的にどういうことなのかということを報告していただきたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
このたびの小山湯船原工業団地の９月補正の概要について内訳を説明いたします。
お配りいたしました資料にもございますように、補正理由といたしまして、まず１つ目は大きな理由として測量設計の進捗に伴いまして内容を精査した結果増額する部分があるということで、主に切ったり盛ったりするいわゆる土量であるとか、あるいは土工という工事の部分につきまして、経費が当初よりもかかるということでございます。
それから、測量の結果、増設のときののり面の面積がふえ、こちらに対する植栽の面積等がふえるということで、これらの経費で５億円ほどの増額になります。
それから、２点目の安全対策の工事につきましては、主に立木の伐採を含めた造成工事の初期段階のいわゆる準備工という工事がございますが、こちらの工事、特に雨が降ったときの雨水の処理を防災上確実に水量を調整して地域の流域に流すような、そういった工事が必要になってきます。このときに立木の伐採を計画的に行う必要性が出てきました。
それからもう１点は、のり面の保護をするのにやはり雨が降って全部崩れるということは、絶対これはないという設計にしてございますが、部分的に水が流れていってしまって形状が悪くなる可能性がございますので、こういったところに防護マットを敷く工事をするということで水害等が起こらないような安全対策をすることで、こちらが４億9000万円余の増となってございます。
それから、労務費の単価の上昇ということがございます。こちらにつきましては１億3000万円程度の単価の増ということでございまして、今申しましたような主な工事をふやすことで、工事としては11億5000万円の増になるということでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
今の御説明ですと、実際測量してこの工事費がちょっと上がるなということがわかったということだと思いますが、これは実際にこういう工事を進めるに当たって正確にそれは普通でしたらこうならないとは思うんですけど、そうなってしまった最大の理由というのはどの辺にあるんでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
このたび金額が大分増額になった理由でございますが、この事業を進めるに当たりまして当初の予算設計をしたのが平成24年度当時の金額をもとにまず算定したというのが１点あります。それからその当時の造成工事費を見積もるに当たりましては、航空測量に基づきます地図上の図面をもとに机上で工事費等を計算してございますので、現時点のこの測量はいろんな調査が終わったものに比べますと、当時のその精度が現在と比べると低いという段階での予算計上だったということが今回の乖離になった最大の理由だということでございます。
○平賀委員
それは、やっぱり航空測量に頼らざるを得なかったという事情があったということですか。
○杉山新プロジェクト推進室長
ここは民有地でございまして、やはり地権者の御了解をいただかないと測量をするために立ち入ることができませんので、当時の予算を設計する段階ではやはり航空測量や既存の地図を使って設計したということでございます。
○平賀委員
大体わかりました。
ぜひ皆さんには大変な状況の中で頑張っておられますので、引き続いて頑張っていろんな事業を進めていただきますように期待をいたしまして終わります。ありがとうございました。
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