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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○林委員
それでは、一括質問方式で質問したいと思います。
１つは、環境白書を毎年出しておりますけれども、私も毎年見させてもらっています。非常に細かい内容で、もちろん大気、水質、土壌などのいろいろな環境の調査をしてデータとして載せてあるわけですけれども、この白書の配付数、どれくらい部数を刷っているのか。それから配付先は平成26年度はどうであったのかということ。それから中身の見直しを平成26年度にしたかどうかという部分と、市町もデータとして出しているわけですけれども、環境白書としては、市町ではどのくらいの部分を活用しているのか。自分たちの市町はこうであるということがどうも見えない部分があるものですから、この辺の状況を教えていただきたいということです。
それから、公営住宅の関係。
何人かの委員から出ましたけれども、私からは、明け渡し期間を過ぎても依然として明け渡しがない、特に高額所得者。説明書の115ページに載っておりますけれども、平成26年度は違約金の収入未済額として129万1500円計上されておりますけれども、これは通常の家賃の２倍の違約金を催促しているらしいんですけれども、この129万1500円の内訳というか、明け渡しをした人とまだ依然として高額所得者で明け渡しをしていないと、しかし違約金は払ったと、あるいは払わないと、この実態をちょっと教えていただきたいなということです。
それから、静岡県は減免の制度がないと思ったんですが、それでよろしいかどうか。
先ほど困窮者ということもございましたけれども、困窮者でも滞納が進んでいくということであるのですけれども、ある一定の期間、例えば１カ月か２カ月、減免制度があるのかどうか。特に、困窮者、その辺の部分として平成26年度について――制度がなければこれはいいわけですけれども――確認させていただきたい。
それから、住宅の予備費が6640万円余載っていますけれども、正確にいうと6641万2000円ということで、予備費は突発的な部分で管理とか、あるいは整備、保証費の部分として計上していると思います。結果的に平成26年度はゼロだったのですけれども、この6641万2000円を予備費として計上した一つの算定の基準というか、平成26年度はこういうことが予想されるということで出したのか、平成25年度以前に予備費の中でこういう事例が出たということでそれを毎年想定しなければいけないということの予備費なのか。金額も大きいもんですから、この辺の実態を聞かせていただきたいと。これは平成27年度も同様の予備費を計上すると思うのですけれども、算定の一つの目安というか見込みを聞かせていただきたい。
○織部環境政策課長
環境白書でございますけれども、平成26年度発行した部数は2,300部ほどでございます。
配付先でございますけれども、26年度は詳細版と概要版という形で分けて印刷したんですけれども、詳細版につきましては国ですとか市町、各図書館等と県民サービスセンターに配架してございます。概要版については、広く団体ですとか県民等にイベントや会議とかを通じて配布してございます。
内容について見直しをしたかという点でございますけれども、26年度発行したものについては、大きな見直しはしてございません。ただ、この作業自体が、つくることが目的になっているのではないかという御指摘がございましたので、27年度発行したものにつきましては、詳細版と概要版とで分けることなくコンパクトにした形で同部数を発行して、９月議会のときに県議会にも御報告させていただいたところでございます。
市町における活用でございますけれども、市町にも配付してございますので、例えば市町のイベントですとか、各市町でも審議会等が設置してございますので、そういった議論の場において活用していただいております。
○早津公営住宅課長
高額所得者に対する違約金の状況でございますが、内訳としまして３名の方が今回の違約金の対象となっております。
この３名の方は、もう団地から出ている状況でございます。１名の方は古く平成21年11月に出ております。もう１名の方は平成22年２月に出られております。もう１名の方は平成23年９月に出ておりまして、この方に対して私たちは文書催告をしたり、27年度から文書催告でも反応がないものですから臨宅しまして納付を求めております。その結果、１万2000円の納付が平成27年に入ってからございました。この３名の方にまた今後も引き続き臨宅等を行って納付を求めていきたいと思っております。
それとあと、高額所得者の状況でございますが、平成26年度時点で高額所得者と認定された方は101名おりまして、当然退去を私たちで求めまして、74名の方が退去。この方々には高額所得者ですから低所得者のために出てくださいと連絡しまして出ていただきました。あとは失業になったから今は高額所得者ではなくなったという申し出を受けて、再認定を行った方が23名おりました。あと病気であったり、すぐ出るのにまだ支障があるという入居継続中の方が４名ございます。
そういう形で正規な高額所得者には出ていただくのは義務になっておりますので、再三こういう人たちについてはしっかり生活状況を見守りながら対応していく予定でございます。
あと、減免措置でございますが、９世帯の方に対して減免措置をとっております。急に重い病気になった方もございます。診断書等により確認し、９世帯の方を対象として減免しております。
続きまして、予備費の関係ですが、これは９番委員がおっしゃるように大規模災害、特に県営住宅の場合はどういうことが起こるかわからない。道路とか河川の増水とか、あと当然地震とかもございますけれども、それに対する緊急的な経費としまして一応7000万円を毎年積んでいまして、今回は補正を打っている関係で、端数の金額を計上しています。これは毎年同じ7000万円を計上させてもらって、大規模災害に備える形をとっております。
○林委員
ありがとうございました。
違約金の関係ですけれども、高額所得者３名は既に退去しているということですけれども、２倍相当の部分として請求しているか。今言った分割納付の方法もあるんですけれども、２倍を例えばおまけするとか、そういうことにならないようにしていただきたい。あくまでもしっかり取ることが前提ですから、高額所得者に２倍相当で催促しているかどうか、この辺を教えていただきたい。
それから、予備費なのですけれども、災害の場合は災害復旧で、もちろん河川があふれて住宅に被害が出たらということで、今のお話はわかるんですが、特別会計なもんですから、一般会計はなかなか難しい分として予備費がありますけれども、この辺、特別会計といっても少し考えることが必要かなと。毎年7000万円積んでいるわけですけれども、使わなかったからよかったとか、使ったから悪いとか、そういう意味ではなくて、この辺は研究をする必要があると思います。
それから、環境白書については、特に市町でいろいろな部分で活用しているということで、市町の中でも独自に調査をしている市ももちろんございます。ほかの市町はわかりませんけれども、私たち静岡市の各地域でいくと、活用の部分がなかなか見えてこないことが実態としてありますので、せっかくいいものをつくっても活用されなければ何もならないということでございますので、ぜひその辺は十分市町に配付するだけではなくて、しっかり扱い方を間違いないようにしていただきたいということです。
○早津公営住宅課長
ただいま御意見がございました、高額所得者に対して違約金ということで２倍相当をかけているか否かということですが、２倍相当をかけております。しっかりこの方に対して、９番委員がおっしゃいましたように催促を引き続き行っていくつもりでございます。
あと、7000万円の予備費についても検討してまいります。
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