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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
分割質問方式で２問です。
まず、特別支援学校の設置基準についてであります。
中教審が今年９月に、特別支援学校の設置基準を今後設けると発表がありました。来年度以降になると思いますから今年度内にはあらかたのものが見えてくると思いますが、 この際静岡県教育委員会として、この設置基準が公表されたときに期待すること、もしくは懸念することがあると思います。
具体的に言うならば、既存校は設置基準を満たす場合どれくらいの猶予期間があるかとか、それにのっとってお金の出どこはどうなんだとか。場合によっては、設置基準に合わせるとなるとそこでは限界があるので移転が出るだろうとか、そうした場合の土地購入はどうなんだとか。
それと、今静岡県教育委員会として計画があると思いますが、その計画の見直しも迫られることがあるのではないかとかいろいろなことが考えられるわけです。
この際、この場で期待と懸念を表明していただくことで、我が自民党としては政府与党に対してもしっかりとそのことをお伝えしながら現場にとってよりよい方向に進むべく予算、また設置基準の在り方等々を協議していきたいと思いますので、まずこちらをお願いします。
○伊賀特別支援教育課長
まず、設置基準が国で設置された場合ですけれども、特別支援教室の必要根拠が示せることになりますので施設整備に係る予算要求が行いやすくなるとともに、充実した教育環境を特別支援学校の子供たちに用意できるものと期待しています。また狭隘化の定義も明確になることから児童生徒の増加に対する整備計画の根拠がよりはっきりし、実情に対応した施設整備が進めやすくなるのではないかと効果を期待しております。
一方、懸念されることは３番委員御指摘のとおりです。既存の学校の設置基準がどこまで猶予期間をもって適用されてくるのかは大いに懸念されます。それとは別に障害種に応じた必要な施設、諸室の整備や教室の広さなどが基準に盛り込まれていくのかどうかも懸念しています。
特別支援学校の児童生徒数については今後も増加傾向にありますので、設置基準を満たすためには既存校の基準をクリアするためにさらなる新校の整備が必要になってくると思われます。
本課では、特別支援学校の施設整備基本計画の後期計画を来年度末までに策定することとしておりますので、国の示す設置基準が出される時期が気になりますが、後期計画に向けてある程度の方向性が国から示されますと、それを後期計画の中に反映させていくことができると考えております。
○中沢（公）委員
改めて、国にもしっかりと要求、提言、意見をしていかなきゃいけないと思いますので、個別でまた教育委員会としっかり取り組めればと思っておりますが、いずれにしても遅かれ早かれ設置基準が出ます。
そうした場合、早急に県内全部の学校の在り方を精査しなきゃいけないことになると思います。来年度中にはもしかしたら全部の高校が合格、不合格、移転も含めてトリアージみたいなことをやらなきゃいけないと思いますので、その構えはしておいていただきたいと思います。
それともう１つ、高校の分校がありますね。私の考えでは、高校の分校は今までどおりの取扱いでやれるのではないかと思っています。
その最大の理由は、特別支援学校の小学部、中等部と違って高校の分校は、言えば一般の健常児も同じで合格した人間が行ける学校であります。合格しなければ行けない学校ですから、義務教育における特別支援学校と意味が違うのではなかろうかと。そういう意味では、定員の在り方の問題は地方に任せていただいて、現状をしっかりと認識しながらやっていくほうが私はいいと思いますが、県の教育委員会としてはどういう見解をお持ちか、お願いします。
○伊賀特別支援教育課長
高等学校に設置する高等部の分校については、ただいま御指摘のとおり本校と同じようには考えられないのではないかということと、もう１点、高校の中に設置している分校につきましては高等学校の空き教室を活用して設置させていただいていることから、基準に必要な教室数の確保が出てきますとかなり大幅な見直しをしていかなければいけない状況があり、単独であるものと違って新しく教室を生み出すことも難しい状況であります。そこについては国の基準の中でも十分配慮していただきたいと考えております。
○中沢（公）委員
今の御答弁で、我が党と目指す先、方向は一緒だと認識しましたので、これからしっかり協議をしながら国に訴えていきたいと思いますが、１つだけ意見を言わせていただくと、今に始まったことではありませんが静岡県教育委員会は予算要求が苦手というか下手な部署ですのでちゃんと予算要求して財政折衝できるように。
何か御意見ありますか。
○長澤教育部長
３番委員御指摘のとおり、予算について積極的にまず要求しないことには始まらないものですから、そういう姿勢で臨みたいと思います。
○中沢（公）委員
２点目に行きます。
先般、コロナ関連で大変気になるニュースを拝見しました。教員志望の学生が小中高校などで受ける教育実習が中止になるケースが増えている、学生らは現場経験がないまま教職に就くことに不安を抱く、コロナで臨時休業が長引いた学校サイドが授業の遅れを取り戻そうと懸命な今、今年に関して教育実習を受け入れることに対してためらう学校が多いと。
何を言っているかというと、教育実習がしっかり受けられない、もしくは受けられないことによる不安を抱えたまま来年度を迎える方々がいるということですね。参考までに文部科学省の2016年度調査では小学校で95.9％、中学校では57.6％で新任教諭がクラス担任を任されるということであります。いきなりこれだけの率でクラス担任を新人が任されるそうですよ。
まずお聞きしたいのは、静岡県教育委員会としては今年度の教育実習の実施状況はどうだったのか。義務教育、高校教育、特別支援教育、それぞれお答えください。
○谷義務教育課人事監
本年度の教育実習の実施状況ですけれども、具体的な数字は持っておりませんが、受け入れられる学校については新型コロナウイルス感染症対策をした上で実施したと報告を伺っています。大学においては教育実習に代わる単位の取得も認めているため、教育実習に代わってそれに取り組んだとも聞いております。
どれだけの人間がという数字は持っておりませんけれども、その２つの形があったと認識しております。
○本多高校教育課長
高校に関しましても、各学校で対応していますので全体の状況は把握し切れておりませんが、９月の半ばに副校長が20人ほど集まった会合で聞き取りをしたところ、そのうちの半数については１学期に予定どおり教育実習の受入れをしたと。残りの半数についても時期をずらして既に実施した、または予定どおり実施で、聞き取りをした20校については全てが教育実習を可能な限り実施しております。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校における教育実習の状況ですけれども、一部の学校で教育実習の取り止めや実習期間の短縮の対応もありましたが、大半の学校においては前年度の段階で実習の受入れを決めていた学生の教育実習は実施できている状況でございます。
実習を取り止めた一校についてですけれども、実習が中止となった実習生が５人いました。その５人のうち４人の実習生については、受入れ予定の特別支援学校で代替プログラムを用意して受けていただき、残り１人については大学において代替プログラムを実習したと聞いております。
代替プログラムについては、授業参観ですとかテーマ別の講義、授業参観後に指導案の作成などを行ったと聞いております。
○中沢（公）委員
改めてそれぞれ伺いますが、今の御答弁を受けてそれぞれ来年度の新任教諭に対しては新型コロナがなかったときとコロナ禍と比較したときに、懸念があるという認識か、それとも懸念はないという認識か、まず伺います。
そして、懸念があるという認識の場合は、具体的に新任教諭に対してどのような対応を取るおつもりか伺います。
あわせて、これまでの静岡県教育委員会のそれぞれの新人教員の担任受持ち率が分かれば教えていただきたいのですが、それを踏まえて来年度の新人教員の担任任せ率を今までどおりでいくつもりか、ここは考えようかという感じなのか、具合をお聞かせください。
○谷義務教育課人事監
まず、教育実習を経験していない教員に対する対応ですけれども、これまでもそうですが新規採用教員が配置された学校におきまして全職員で見守りながら学校全体で育成しております。
また、初任者に対しましては指導教員を配置して、一人一人の指導計画に沿った初任者研修を実施して学習指導や生徒指導、教員としての基本的な知識・技能や態度等の習得ができるように年間を通して丁寧に指導を行っております。
３番委員御指摘のように、教育実習を経験していない初任者に対しましては、授業づくりや指導、または児童生徒や保護者への対応等、教員の仕事に対して不安を抱いたり悩んだりしている場合、各学校において指導教員が中心になって、管理職はもちろんのこと様々な教員が寄り添ってチーム学校として丁寧に支援していくことで全ての初任者が教員としての第一歩を順調に踏み出せるようにしていきたいと考えておりますので、新型コロナの対応がなかったときとあるときで大きく変わるところはないかなと私たちは思っております。
ただ、学級担任を任せる率ですけれども、中学校よりも小学校のほうが率は多いと思います。これが新型コロナへの対応によって下がるのかに関しては具体的に申し上げることはできませんけれども、私としては今までと変わりなく担任は任せていくのではないのかなと思います。
その代わり、これまで以上に丁寧な指導、支援が必要だと考えております。
○本多高校教育課長
高校の来年の採用予定者を見ますと、その半数が新卒の大学を出てそのまま教員になる方で、それ以外の方は既に臨時講師でいたり、既卒で教育実習は済んでいます。
８月時点の調査でございますけれども、そのうち新卒者の半分はその時点で教育実習が済んでいて、残りの半分についても一応教育実習をする予定だと回答を頂いております。
担任の率でございますけれども、正確な数字は持ち合わせておらないのですが、高校につきましては大半を占める全日制の場合、経験のない新任の教員については１年目は担任ではなくて副担任で配置するようにしています。実学系の学校とかでは担任をすることもございますけれども、基本原則は副担任をお願いすることにしています。
ただ、来年につきましては県外から来られる方も多いので教育実習を受けていない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、例年どおりしっかりと新任の教員に対しては研修を実施することと、あと採用予定者に対しまして教育実習の有無をもう一度確認して、もし教育実習を受けられなかった方がいればあらかじめ学校にもそれをお伝えして、しっかりと配慮していきたいと考えています。
また、先ほど申しましたように大半の方は教育実習を受けていただいていることと、原則として担任をお願いしないこともございますので大きな懸念は持ってございません。ただ最大限の配慮はしていきたいと考えております。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校についてお答えいたします。
まず、来年度の教員採用試験ですけれども、合格者109人のうち新卒者が41人でした。その中で、８月時点で教育実習をまだ受けていない方が15人ほどおりました。８月以降にその方たちが教育実習をやったかやらないかまで確認し切れておりませんけれども、一番数の多い知的障害の学校や肢体不自由の学校、かなり大規模校につきましては３人、４人と複数で学級担任をしておりますので、初任の先生方が担任にはなりますけれども、１人でクラスを持つところはほとんどないと考えております。
ただ、小規模の学校になりますとその可能性もなくはありません。その点を配慮しまして、教育実習をしていない方についてはできるだけ大きな学校で複数で対応できるところに配置ができるよう配慮していきたいと考えております。
今回のコロナでの懸念ですけれども、特別支援学校につきましては多くの学校に複数の初任者が配置されている状況はこれまでと変わらず、校内での支援体制、あるいは初任者同士の先生方のつながりも考えますと大きな懸念は抱いておりませんけれども、細かな部分でいろいろ配慮はしていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
皆さんそれぞれ答弁していただいたとおり、懸念される場所の一番はやはり小中学校の義務教育分野ですね。
そうなると、県の教育委員会義務教育課よりも第一義的には市町教育委員会になってしまうのかもしれませんが、例えば保護者、例えば大学の中には大学サイドと新任教員サイドと２つあります。それと学校教育現場、教育委員会で抱えている不安や認識しているもの、もしくはそれに向かう姿勢が微妙に違う気がします。
特に、新型コロナに関して言うならば懸念されるのは保護者であり、学校現場の方々が一番懸念される。そこの連携なりコミュニケーション、もしくはケア体制は想定力をどれだけ高められるかという話だと思います。
まず県教育委員会、そして義務教育課が想定力をどれだけ高められるか。その中から市町教育委員会に対してどのような想定の中において懸念されることを確認できるか、もしくは管理できるかは非常に重要になると思います。
例えば、いつもの年よりも離職率が高くなってしまったなら、これは想定していれば防げたかもしれないとか、現場の混乱を招いて学級崩壊の数が増えたなら、これも想定していれば対策できたかもしれないとか、そういうことがいろいろあると思いますから、ぜひそういったことを認識していただいて、何となくそれぞれの立場で温度差、もしくは認識、不安の度合いが違う気がしますのでお願いしたいと思います。以上です。
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